FC2ブログ

ドル円早朝に110円を割り込む 

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場

  • ドル円は110円台半ばから急落。ブルームバーグが、トランプ大統領が

    FRB議長に対して不満を漏らし、政策金利引き上げに批判的だと伝えたことで

    ドル売りが加速。一時は110円02銭まで円高が進み、この日の安値圏で引ける。

    ドル売りが優勢だったことで、ユーロドルも反発。ユーロドルは1.1485

    まで買い戻される。

    ベネズエラ政府は、急激なインフレに対応するため、同国の

    通貨ボリバルの通貨単位を5ケタ切り下げるデノミを実施。

  • 株式市場は続伸。米中貿易問題に楽観的な見方があり、ダウは

    3日続伸し、2万5700ドル台を回復。

  • 債券相場は続伸。著名投資家ガンドラック氏が、債券のショート

    ポジションは将来の痛みにつながる可能性があると指摘したことが

    材料視された、長期金利は2.81%台まで低下。

  • 金と原油は続伸。

    本日の注目イベント

  • 豪   RBA議事録


    今朝も話題の中心はやはり「トランプ大統領」です。

    昨日のNY市場では、特に重要な経済指標の発表も無く、大きな動きはないと

    予想していましたが、ドル円は一時110円02銭まで円高が進み、今月13

    日に記録した直近のドル安値である110円11銭を若干ですが、下回ってい

    ます。トランプ大統領が、自身が指名したパウエルFRB議長に不満を抱き、

    低金利期待が外れた、と共和党支持者に不満を漏らしていることをブルームバ

    ーグが伝えました。

    ブルームバーグの記事によると、トランプ大統領は、パウエル議長について、

    低金利政策を取ると見込んでいたが逆に金利を引き上げていると、NY州の

    ハンプトン地区で開かれた資金集めのイベントで共和党支持者に不満を漏らし

    たとあります。トランプ大統領はこれまでも、最近の利上げについて公に不満

    を漏らしてはいますが、「今回の非公開のイベントでの発言は、パウエル議長

    に対する最も直接的な批判にあたる」と、ブルームバーグは論じています。

    ホワイトハウスのギドリー報道官は、「非公開イベントでの発言だ」としてコ

    メントを控えていると同記事は伝えています。

    トランプ氏の本日の登場はこれだけではありません。

    貿易問題で対立している中国とEUに対して、為替操作をしていると非難して

    います。

    ロイター通信は20日、トランプ大統領とのインタビューで、「私は中国が為

    替操作をしているのは間違いないと思う。ユーロも操作されていると見ている」

    と述べたと報じています。

    さらにトランプ氏はトルコに関しても言及しています。

    トランプ大統領は、米国人牧師の釈放を実現するためにトルコに「譲歩するこ

    とはない」と言明するとともに、米国の報復関税が欧州経済に打撃を与えるこ

    とを懸念していないと発言したと、こちらもロイター通信が伝えています。

    まさに「カラスが鳴かない日はあっても、トランプ大統領が本欄に登場しない

    日はない」状況です。

    今週の市場の眼は、明日から始まる米中次官級通商協議の行方と、トルコに対

    する追加制裁の発動、そして今週末のジャクソンンホールでのパウエル議長の

    講演です。

    上でも述べたように、トランプ氏は露骨に自身が指名したパウエル議長の金融

    政策を批判しています。

    9月のFOMCでの利上げは先ず間違いないと思われますが、その後の利上げ

    に対するニュアンスがどのようになるのか、注目されます。

    トランプ氏が中央銀行の独立性に介入するとすれば、これは暴挙で、トルコの

    エルドアン大統領と何ら変わりません。まさか世界で最も金融秩序が守られて

    いる米国で、金融政策が国のトップの影響を受けるとは思えませんが、週末の

    講演には注目したいと思います。

    ドル円は朝方の取り引きでついに110円を割り込み、109円台後半に突入

    しています。

    先週にもこの欄で、ドル円を取り巻く環境を見ると、「円高材料」の方が多い

    と述べてきました。

    110円割れは、6月下旬以来約2カ月ぶりのことです。

    110円割れは非常に重要な意味合いを持つと考えています。

    輸出企業の想定レートは概ね105~107円程度ですが、110円を割り込

    んだことで、早めの予約を取る動きも出てくるでしょう。これは、ドルの戻り

    を抑える要因になります。注目すべきは、「日足」で、雲を下抜けし、さらに

    MACDでも「マイナス圏」に沈んできたという事実です。

    トレンドが変わってきたという意味で、この点には注意が必要です。

    本日のレンジは109円50銭~110円40銭程度を予想します。


  • スポンサーサイト

    ドル円110円台半ばで推移 

    ひと目で分かる昨晩の動き

    NY市場

  • ドル円は小動きながら上値が抑えられた。軟調な経済指標や

    長期金利の低下に、110円32銭までドル安が進み、110円半ばで

    越週。

  • ユーロドルは週末ということもあり、ポジション調整の買い戻し

    が優勢となり、1.1445まで上昇。

  • 株式市場は続伸。11月の多国間首脳会議で、米中首脳会談の

    可能性があり、貿易問題改善への期待から、ダウは110ドル上昇。

    2万5669ドル台に乗せ、2月以来の高値に。

  • 債券相場は変わらず。上昇する場面もあったが、引けにかけて

    は上昇分を削る。長期金利は2.86%台で推移。

  • 金、原油はともに上昇。

  • 8月ミシガン大学消費者マインド(速報値)   → 95.3

  • 7月景気先行指標総合指数           →  0.6%

    本日の注目イベント

  • 米   ボスティック・アトランタ連銀総裁講演

    先週前半までは111円を挟む展開を見せていたドル円は、110円台で推移し、

    やや上値が切り下がってき来た印象です。「トルコショック」をきっかに、ユー

    ロなども売られ、主要通貨に対して円が全面高になるなど、クロス円売りがドル

    円の上値を押し下げたように思います。

    一方で110円も底堅く、先週は110円11銭近辺までドル売りが進みました

    が、110円割れには至っていません。

    結局、110-113円のレンジは維持されており、足元の動きはその下限をテ

    ストしている状況です。

    米中貿易問題では、お互い譲歩する気配はなく、焦点は来月米国が2000億ド

    ル(約22兆1000億円)の追加関税発動に踏み切るのかどうかという点で、

    現時点ではその可能性が高い状況です。そこに、米中首脳会談実現の可能性が出

    て来ました。

    ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、貿易問題での行き詰まりを打

    開するため、両国の当局者は交渉の工程表をまとめようとしており、最終的には

    11月の多国間首脳会議でトランプ大統領と習近平国家主席の会談を実現させる

    ことを視野に進めていると、両国の当局者の話として伝えています。

    (ブルームバーグ)

    今週22日からは米中次官級の通商協議がワシントンで行われるとの報道が先週

    あり、先行きが見えない米中貿易問題の、解決の糸口になればとの期待がありま

    したが、両国首脳が直接対話の場を持つことになれば、さらに期待値が高まりま

    す。同時に今週22日には、米中それぞれが160億ドル(約1兆7700億円)

    相当の関税引き上げが発動されます。

    市場もここまでは織り込んでいると思われ、先ずは次官級の協議で、関税報復合

    戦がさらにエスカレートする事態を回避する道筋が見い出せるのかどうかが焦点

    になります。

    今週はこのように、米中貿易問題の行方が最大の注目点ですが、同じく22日に

    は毎年恒例の『ジャクソンホールでのシンポジューム』も開催されます。

    このシンポジュームは、カンザスシティー連銀が毎年主催するもので、

    世界中から多くの中銀総裁や企業のトップ、経済学者などが集うことで有名です

    が、今回もパウエルFRB議長の講演が予定されています。

    9月のFOMCでは、今年3回目となる利上げが有力視されていますが、米中貿

    易問題の拡大や、トルコなどの新興国通貨の急落など、利上げにはアゲンストの

    風がふいている現状に対して、議長がどのような認識を持っているのかが確認で

    きるかもしれません。講演は24日(金)に行われる予定です。

    本日は110円台半ばを中心に、小動きになるものと思われます。

    レンジは110円20銭~110円90銭程度を予想します。


  • NYダウ400ドルに迫る上昇 

    ひと目で分かる昨晩の動き

    NY市場

  • トルコに対する不安がやや後退したことに加え、

    米中貿易問題で対話の場が持たれるとの報道でドル円は

    反発。111円12銭までドル高が進み、その後やや押され、

    110円80-90で銭引ける。

  • ユーロドルも反発。前日1.13割れ目前まで売られたユーロは

    1.14台まで買い戻しが優勢に。トルコ情勢がやや好転したことで

    対円でも買い戻しが進んだ。

  • 株式市場は大幅に反発。ウォールマートの決算や米中通商協議の

    再開を好感し、ダウは400ドルに迫る上昇を記録。他の主要株価指数も

    軒並み上昇し、ほぼ全面高で取り引きを終える。

  • 債券相場は前日とほぼ変わらず。長期金利は若干上昇し、

    2.866%程度で推移。

  • 金は続落し、直近安値を更新。一時は1167ドルまで売られたが、

    1184ドル前後まで値を戻す。原油価格は反発。


  • 7月住宅着工件数            →  116.8万件

  • 7月建設許可件数            →  131.1万件

  • 新規失業保険申請件数        →   21.2万件

  • 8月フィラデルフィア連銀景況指数  →  11.9

    本日の注目イベント

  • 欧   ユーロ圏7月消費者物価指数(改定値)

  • 米   8月ミシガン大学消費者マインド(速報値)

  • 米   7月景気先行指標総合指数

  • 加   カナダ7月消費者物価指数

      

    昨日の東京の朝方には日経平均株価が300円を超える下げを見せ、ドル円も

    歩調を合わせるかのように、110円46銭前後まで円高が進みました。

    ところがその直後に、「中国商務次官が月内に通商協議のため訪米する」と

    ブルームバーグが一報を伝えると、ドル円は110円台後半までドル買いが進

    み、株価は一時プラスに転じました。

    米中貿易問題の行方が如何に市場に大きな影響を与えているのかが分かる瞬間

    でした。

    NY市場でもこのニュースが好感され、ダウは400ドル近い上昇を記録し、ほ

    ぼ全面高の展開でした。ただその割にはドル円の上昇は111円12銭止まりで、

    物足りない印象です。

    トルコに対する支援を、中東オマーンが申し出たのに加え、昨日はドイツの援助の

    報道もありましたが、トランプ政権の強気の姿勢は変わらず、ムニューシン財務長

    官は「トルコが(米牧師を)即時釈放しない場合、さらなる制裁を計画している」

    と述べています。

    中国商務省がウェブサイトで掲載した声明によると、王次官率いる中国代表団は米

    国の招請に応じ、マルパス財務次官ら米当局者と会談するとあります。

    また協議の日程は今月22日と23日に予定されているとウォール・ストリート・

    ジャーナル(WSJ)は伝えています。(ブルームバーグ)

    米中貿易戦争は、両国が相手国製品に対してそれぞれ500億ドル(約5兆500

    0億円)の関税をかけるところまでエスカレートしています。

    さらに米国は2000億ドル(約22兆円)の追加関税を検討しており、その内容

    も発表しており、中国側もそれに対する報復措置を検討している状況で、終息の道

    筋が見えません。

    トランプ大統領が振り上げた刀を納める可能性は低く、結局中国側が何らかの譲歩

    案を示すしかありません。

    これに関してクドロー国家経済会議(NEC)委員長は16日、「中国が代表団を

    送ってくることは良いことだ。しばらく、こういったことはなかった」と語り、

    「知的財産権侵害と技術の移転強要の阻止を図り、関税と非関税障壁、割り当ての

    撤廃を目指すこの戦いを続けるトランプ大統領のタフさと意志を、中国当局は決し

    て侮るべきではない」(ブルームバーグ)と、通商協議再開を歓迎しながらも、釘

    を刺しています。

    この協議で、中国側が米国をある程度納得させる、具体的な方策を示すことができ

    るのかが焦点ですが、協議が平行線で終わることも頭にいれておくべきでしょう。

    中国銀行のアナリストも、「予断を許さないだろう。仮に高官クラスが合意に達し

    たとしても、トランプ大統領がひっくり返す可能性があり、合意内容が変わり得る」

    と述べています。

    ドル円はほぼ昨日の予想した上限で止まりました。

    110円がかなりしっかりしているものの、111円台半ばから上下30銭程度の

    エリアが重くなっているのも事実です。

    材料的にはまだ円高に振れる材料の方が多いと思われます。それでもドル円が思っ

    たほど下げないのは、先月の日銀金融会合でまだしばらく超低金利政策が継続され

    ることが確認されたことで、日米金利差に着目した「円キャリー取り引き」が行わ

    れていることが指摘されます。

    米長期金利は3%台がなかなか定着しないとは言え、足元でも2.8~2.9%

    程度で推移しており、かつての「高金利通貨の代表」であった、豪ドル、NZドル

    に比べても魅力的です。

    加えて、今回の「トルコショック」に代表されるように、「あまり高金利過ぎても」

    新興国通貨特有の流動性の問題もあります。

    「それならば、米ドルでも」といったところかもしれません。

    本日は米国株の大幅高を受けて、日本株も200~300円程度の上昇を見込んで

    いますが、ドル円も底堅い動きが予想されます。

    レンジとしては、110円50銭~111円50銭程度と見ています。


  • ユーロ円125円割れまで下落 

    ひと目で分かる昨晩の動き

    NY市場

  • ドル円は111円台から再び反落。米国とトルコとの関係が

    さらに悪化するとの見方からドル円は110円44銭前後まで下落。

    その後株価がマイナス幅を縮小したことで、110円70-80銭

    近辺までドルの買い戻しが進む。

  • ユーロドルの下落は止まらず、一時は1.1301まで

    ユーロ安が進む。ユーロは対円でも125円を割り込む。

  • 株式市場は米国とトルコの関税報復合戦を嫌気して売られる。

    ダウは一時300ドルを超える下落幅を記録したが、トルコが米国との

    対話にやや柔軟な姿勢を見せたことで下げ幅を縮小。ダウは前日比

    137ドル下げ、他の主要株価指数も揃って下落。

  • 債権相場は続伸。長期金利は約1カ月ぶりとなる2.86%台

    まで低下。

  • 金は続落し、一時1181ドル台まで売られる。原油も大幅に

    売られ、前日比2.03ドル下げる。

  • 7月小売売上高          →  0.5%

  • 8月NY連銀製造業景況指数  →  25.6

  • 7月鉱工業生産          →  0.1%

  • 7月設備稼働率          →  78.1

  • 8月NAHB住宅市場指数   →   67

    本日の注目イベント

  • 豪   豪7月雇用統計

  • 日   7月貿易統計

  • 欧   ユーロ圏6月貿易収支

  • 英   英7月小売売上高

  • 米   7月住宅着工件数

  • 米   7月建設許可件数

  • 米   新規失業保険申請件数

  • 米   8月フィラデルフィア連銀景況指数

    米国は対中国だけではなく、対トルコとの関係も泥沼化しそうな勢いです。

    トランプ政権がトルコ産の鉄鋼・アルミニウムに対して関税を引き上げたことに

    対して、トルコは一歩も引かず報復措置を発表しました。22品目の関税引き上

    げを発表し、コメに50%、アルコール飲料に140%、乗用車や他の自動車に

    120%、さらに化粧品に対しても60%の関税をかけることを決めました。

    この報道を受け、ドル円は再び110円41銭前後まで売られ、NYダウも一時

    は300ドルを超える下落を見せ、2万5000ドルの大台を割り込む場面もあ

    りました。

    ただその後、トルコは、米国からの脅しがなければ、話し合う用意があると、

    ロイター通信が伝えたことから、株価が下落幅を縮小し、結局ダウは前日比13

    7ドル安で取り引きを終えています。ドル円も歩調を合わせるように、110円

    70-80銭近辺まで値を戻しています。

    これ事体は米国への影響はそれ程大きいとは思えませんが、今後中国やロシアと

    歩調を合わせ、「アメリカ包囲網」につながる可能性は懸念されます。

    実際トルコは米国との関係を清算し、他の同盟国を探しているとも報じられてい

    ます。

    昨日もこの欄で111円台半ば前後が重くなって来たと述べましたが、昨日は米

    長期金利が約1カ月ぶりの低水準となる、2.86%台まで低下し、ドルの上値を

    抑える役割を演じています。さらに昨日は金利の低下だけではなく、金も売られ、

    こちらも一時は1年7カ月ぶりの安値に沈んでいます。

    また原油も大幅に売られ、前日比2ドルを超える下げを記録しました。

    ドルが大幅に買われたのであれば、このような動きも理解できますが、円は買われ

    ています。ドルに対してはユーロの下落が目立った程度でした。あえて言えば、

    「ドル高、円高」が進んだ状況です。米国の孤立感がさらに強まったことで、リス

    ク回避の円買いが強まる一方、「米国の一人勝ち」が、ユーロも含めた上記商品の

    下落にもつながったと考えられます。

    ドル円は現時点では依然として110-113円のレンジ内で推移しており、足元

    ではレンジの下限を試していると見られます。

    それでも今週は110円11銭前後までドル売りが進みましたが、110円割れに

    は至っていません。

    しかし、ドル円ではそれ程円高が進んではいませんが、ユーロ円などのクロス円を

    良く見ると景色がやや異なります。

    ポンド円は140円台を割り込み、1年ぶりの水準まで円高が進んでいます。

    また豪ドル円の80円台割れも、実に2016年11月以来の水準です。

    このように、クロス円の売りがじわじわと進んでおり、これがドル円の上値を抑え

    ることにもつながっていると見られます。

    結局米中の貿易問題に加え、対トルコとの関係悪化も、安全通貨の円を買う動き

    を、ゆっくりですが促していると見られます。既にEUやカナダとは制裁関税は発動

    されており、今後、ロシアやメキシコとも同じような事態が想定されます。

    トランプ大統領はあのような性格であり、途中で刀を引っ込めることは考えられま

    せん。

    少なくとも11月の中間選挙で、ある程度勝利が見えてくるまでは、強気姿勢を維

    持することでしょう。

    今後、米国に輸入されるかなりの商品や原材料が値上がりすると予想されます。

    インフレ率の上昇は、米利上げ観測の高まりにつながり、ドル高要因ですが、同時

    に消費が急即に冷え込むことも考えられ、こちらはすぐにGDPの下振れという形

    で表れてきます。

    この辺りは今後ともしっかりと見ていく必要があろうかと思います。

    本日の予想レンジは110円10銭~111円10銭程度というところでしょうか。


  • ドル円急反発し111円台に 

    ひと目で分かる昨晩の動き

    NY市場

  • ドル円は反発。前日110円11銭近辺まで売られたドル円は

    トルコリラの下落が一服し、株価も上昇したことで、111円31銭

    までドル高が進む。

  • ユーロドルは続落。イタリアの政権に対する不安もあり、引き続き

    ユーロを売る姿勢が優勢。一時は1.1330まで売られ、1年1カ月ぶりの

    安値を記録。

  • 株式市場は反発。トルコリラに買い戻しの動きが出たことで、ダウは

    6日ぶりに反発。ダウは前日比112ドル上昇し、他の主要指数も揃って上昇。

  • 債券相場は反落。長期金利は小幅に上昇し、2.9%近辺まで戻す。

  • 金は反発し、原油は小幅に下落。

  • 7月輸入物価指数  → 0.0%

    本日の注目イベント

  • 英   英7月消費者物価指数

  • 米   7月小売売上高

  • 米   8月NY連銀製造業景況指数

  • 米   7月鉱工業生産

  • 米   7月設備稼働率

  • 米   8月NAHB住宅市場指数
     

    トルコに端を発した新興国通貨売りの波は一服となりました。トルコリラは

    6.85近辺の水準まで買い戻され、市場にはやや安心感が広がっています。

    ただ、それでも同国のエルドアン大統領の高姿勢は変わりません。

    同大統領は14日、テレビで放映された演説で「トルコに攻撃を仕掛ける者

    はコストを支払うことになる」と述べ、米国製の電子機器をボイコットする

    と発表しています。

    大統領はさらに、「米国にiPhoneがあるなら、他方にはサムスンもある」と

    し、トルコにもスマートフォンがあると続けています。(ブルームバーグ)

    トルコリラは昨日買い戻され、ここ2営業日で約2割下げた急落は一旦下げ

    止まりました。

    この日、トルコの主要経済団体が、政府に対して危機収拾を要請し、トルコ

    中銀に通貨危機による経済への打撃を抑えるよう働き掛けを強めたことが、

    リラ買い戻しを誘ったようですが、エルドアン大統領は米国に対する強気の

    姿勢を崩しておらず、トランプ大統領も、トルコへの最新鋭のステルス戦闘

    機の売却を凍結したように、さらにトルコに対する圧力を強める可能性もあ

    ります。

    米中貿易戦争に加え、これまで比較的米国寄りだったトルコとも厳しい関係に

    突入しました。トランプ政権のこれら一連の強気外交は、11月の中間選挙ま

    では変わらないと予想されます。

    ドル円は前日110円目前まで円高が進みましたが、そこから1円以上も円

    が売られる展開となり、昨日は111円31銭までドルが買い戻され、また

    「元の水準」に戻って来ました。個人的には「上値が重い」と見ていますが、

    トルコリラの急落が一服すると、すかさず、良好な米経済に市場の目が移っ

    て行くということでしょうか。

    チャートの基本である「日足」に目を向けると、確かに、ドル円は下げたと

    はいえ、「雲の上」で推移しています。

    少なくとも、この「日足チャート」では売りのサインは出ていません。

    結局、110-113円のレンジ内での動きが続いていることになりますが、

    それでも上記トルコの混乱や米中貿易問題は、いつ円の急騰につながるかわ

    かりません。そのため、依然としてドルの戻りを売るスタンスでいいのでは

    ないかと考えます。

    その水準は、現時点では111円50銭を挟んで上下30銭程度と見ていま

    す。

    本日のドル円は110円70銭~111円60銭程度を予想します。


  • このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判
    断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊
    社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

    外国為替証拠金取引とは、元本や利益が保証された金融商品ではありません。お取引した通貨にて、
    相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。
    レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の
    損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより
    決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。
    (法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から
    34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。)当社では、
    「オフセット注文™」以外の取引手数料、口座維持手数料を無料としておりますが、
    取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、
    また諸費用等については別途掛かる場合があります。当社は法令上要求される区分管理方法の
    信託一本化を整備いたしておりますが、区分管理必要額算出日と追加信託期限に時間差があること
    等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するもの
    ではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。
    通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から
    決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。
    また、ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様より
    お預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。お取引の開始あたり、
    契約締結前交付書面を熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて
    開始していただくようお願いいたします。