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ユーロ圏の経済指標を受けユーロドル売られる 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は昨日の夕方111円77銭前後まで売られ、レンジブレイクの期待も高まったがNY市場にかけては112円台に反発。良好な米経済指標が支えに。

  • ユーロドルは水準を切り下げる。ドイツなどユーロ圏のPMIが総じて軟調だったことで1.1226までユーロ安が進む。

  • 株式市場は3指数とも揃って反発。ダウは110ドル上昇し、最高値まで300ドルに迫る。

  • 債券相場は小幅に上昇。長期金利は2.56%台に低下。

  • 金は続落し、一時は約4カぶりの安値を記録。1276ドルで引ける。原油価格は反発。

  • 3月小売売上高           →  1.6%

  • 新規失業保険申請件数        →  19.2万人

  • 3月景気先行総合指数        →  0.4%

  • 4月フィラデルフィア連銀景況指数  →  8.5

本日の注目イベント

  • 日 3月消費者物価指数
  • 米 株式、債券市場休場
  • 米 3月住宅着工件数
  • 米 3月建設許可件数

昨日の夕方、動かなかったドル円が下げ足を早め、一時111円77銭前後まで売られました。これでようやく「レンジブレイク」し、動きが出るかと期待したものの、欧州市場からNY市場にかけては再び押し戻され、112円台まで反発しています。

引き続き米経済指標が好調です。3月の小売売上高は市場予想を上回る「1.6%」で、失業保険申請件数も、20万件を下回る記録的な低水準が続いています。これらの発表を受け米景気への懸念が後退し、株価の上昇につながり、ドル円も堅調に推移しています。

一方ドル円と同じように、1.13を挟む展開が続いていたユーロドルは水準を切り下げ1.12台前半まで「ドル高・ユーロ安」が進みました。ドル円が112円台に押し戻された遠因には、ユーロドルでドル高が進んだことも挙げられます。ユーロ圏の4月の総合PMIは、市場予想では前月の「51.6」から若干改善しているとして「51.8」でしたが、結果は「51.3」とさらに悪化していました。
また、ドイツの4月製造業PMIは「44.5」と、縮小と拡大の境目である「50」を下回りました。これで今年に入って4カ月連続で節目の「50」を下回る状況が続いており、いまや、ユーロ圏全体の景気に悪影響を与えています。ユーロ圏の「盟主」ドイツの低迷が
続く限り、ユーロ圏全体の景気の底入れは望めない状況です。

昨日の欧州市場でトルコリラが急落しました。対円では19円36銭近辺から19円手前まで売られ、それほど大きな動きにはつながっていませんが、対ドルでは一時1.9%も下げています。ブルームバーグによると、外貨準備の動向について中銀から明確な説明がなかったことで、財政への懸念が強まったようです。トルコでは外貨準備の不足が続いており、英国のメディアは「トルコ経済が崩壊し、再起不能」といった報道をしています。エルドアン大統領はテレビ演説で、報道はどうであれ「われわれの状況は明快だ」と主張したと報じています。

昨日気になったニュースがありました。自民党の萩生田幹事長代行がインンターネットテレビ番組で、「6月日銀短観次第では
増税延期もあり得る」と発言したことです。10月の増税まですでに半年を切っており、このタイミングで延期はないと思いますが、
案の定、菅官房長官はいつもの定型文言である「リーマンショク級の出来事が起こらない限り、予定どおり引き上げる」と萩生田発言を否定しています。

消費税増税はすでに秒読み段階で、ここで延期することのほうが混乱を招きます。萩生田氏は、どんな意図があって発言したのか、こちらの方が興味深いと思います。

本日はイースターのため、主要市場はほぼ休場です。従って、東京市場が引ける夕方以降は動きがないものと思われます。そもそも動きの少ない状況で、欧米の参加者が休みですから期待はできません。予想レンジは111円70銭~112円20銭といったところっでしょうか。

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米国だけではなく、日本でも富める人とそうでない人との「所得格差」が拡大していると言われています。2008年のリーマンショック後の大規模な金融緩和を通じて、富裕層に資産効果を生む一方、資産を持たない人は何も恩恵受けていないことが、特に米国では顕著です。ところが日経新聞「ウォール街ラウンドアップ」によると、その富裕層からも格差を是正すべきとの声が上がっているそうです。世界最大のヘッジファンド運用会社ブリッジ・ウォーター・アソシエーツのレイ・ダリオCEOは、無から自分を大富豪にした資本主義というシステムが今機能しなくなったと「資本主義の危機」を訴えています。米国では今、富裕層に対する増税だけではなく、資産の大半を慈善活動に寄付すべきといった議論も活発だとか。ダリオ氏は、先ごろ1億ドル(約112億円)を公立学校教育の向上のため、自身に住むコネティカット州に寄付することを発表したそうです。著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は「富裕層の税金は低すぎる。私のような者に減税は必要ない」とまで述べているそうです。日本もいずれはそうなるのでしょう。
良い週末を・・・・・。

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為替市場の膠着状態続く 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は昨日の朝方上値を切り上げ112円17銭まで上昇したが
その後はもみ合い。NY市場でも112円を挟む展開が続く。
◆ユーロドルも1.13を挟む動きは変わらず、膠着感がさらに
強まる。
◆株式市場は揃って下落。3指数とも高値圏にあることから
利益確定の売りも出やすく、ヘルスケアー関連を中心に下落、
◆債券相場は横ばいながら金利が小幅に上昇。
◆金は続落し、原油価格は反落。


◆2月貿易収支    →  -494億ドル

本日の注目イベント

◆豪   豪3月雇用統計
◆独   独3月生産者物価指数
◆英   英3月小売売上高
◆米   3月小売売上高
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   3月景気先行総合指数
◆米   4月フィラデルフィア連銀景況指数
◆米   ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
◆米  企業決算 → ブラックストーン、AMEX
◆加   カナダ2月小売売上高




昨日の朝方9時過ぎにドル円はやや上昇傾向を強め、112円17銭まで買われ、先月
記録した年初来高値をわずかですが「更新」しました。
通常、直近の高値を抜くとさらに上昇が加速し、市場参加者も「もう一段の上昇」を期待
し、ドル買いで追随することが多いのですが、昨日はその水準を頂点に再び112円割
れまで押し戻されています。
高値を抜いても勢いがつかないのが「今の相場の地合い」とでも言うのでしょうか、
NYでもドル円は底堅い動きを見せながらも、この水準をクリアしていません。

昨日、注目されていた中国の第一四半期のGDPが発表されました。
予想された通り、前年同期比で「6.4%」と、わずかですが上振れしました。
一部のチャイナ・ウォッチャーが「中国景気は底を打った」と指摘しているように、
このところの中国の経済指標は改善傾向を見せています。
製造業PMIや非製造業PMIなどはいずれも1月分より3月分は改善していたことが確認
できますが、これは中国政府が減税やインフラ投資、あるいは金融緩和など、積極的な
「景気刺激策」を実施していることの効果が出てきたものとみられます。
米国景気はまだら模様ながら底堅い強さを見せており、これに中国景気が底入れすれば、
先週IMFが発表した世界景気の下振れが「杞憂」に終わる可能性もあります。
ただ、まだ2019年の第一四半期を終えたばかりですので、今後の経済指標の推移を
見極める必要があります。

先週9日にトランプ政権がEUに対して関税を引き上げる考えを示したことに関して、
EUは報復関税の内容を公表しました。
EUの行政執行機関である欧州委員会は、米国が実際に関税をかければ、米国の
工業品や農業品など幅広い分野の米製品に、200億ドル(約2兆2000億円)相当
の関税をかけることを発表しました。
報復関税リストに載った品目は航空機やトラクターなどに、スーツケースやハンドバ
ッグ、さらにはケチャップにまで及んでいます。
ただ欧州委員会はそれほど強硬な姿勢を見せたわけではなく、通商担当のマルム
ストローム委員は声明文で、「対抗措置の準備を進める必要があるが、われわれは
米国との対話にオープンだ」と表明しています。(日経新聞)
それでもトランプ大統領がこれまでのような強硬姿勢を崩さないようだと、EUとの関
税問題が激化し、世界景気の押し下げ要因になることは十分考えられます。
2020年の大統領選に向けて成果をアピールしたいトランプ氏が、振り上げたこぶし
を簡単に下ろすとも思えません。

われわれ日本の為替関係者にとって非常に注目されていた「日米物品貿易協議」は、
結局大きな波乱もなく終わってしまいました。
懸念された「為替条項」については、麻生財務大臣とムニューシン財務長官が26日
に行われる日米首脳会談にあわせて直接協議することになった模様です。
従って「為替条項」が合意文書に盛り込まれるのかどうかはまだ不明で、安倍―トラ
ンプ会談の内容にも影響を受ける可能性もありそうです。

ドル円は動きません。
日本の大型連休まであと10日を切りました。
このまま膠着状態が続くと、10連休中に大きく変動する可能性も高まってくる
ように思います。
26日の日米首脳会談は日本時間では27日です。
4月30日―5月1日にはFOMCが開催され、1日にはISM製造業景況指数とADP雇用
者数が発表され、3日には4月の雇用統計と、重要イベントが目白押しです。
通常でも相場が大きく動きやすい状況ですが、日本が連休のため参加者が少なく、流
動性が低下することで相場が一方に振れやすくなることが予想されます。
もちろん大きな動きにならないこともありますが、やはり用心するにこしたことはありま
せん。

と言うことで、大きな値動きはお預けです。本日のレンジは111円85銭~112円25銭
程度といったところでしょうか。



ドル円日米協議にも動かず 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は引き続き小動きで、値幅も前日とほぼ変わらず。
日米物品貿易協議材料にドルが売られたものの111円90銭
止まり。112円台ではドル売りも強く上値を伸ばせず。
◆ユーロドルも1.13を挟む展開が変わらず小動き。
◆株式市場は3市場揃って反発。アップルなどIT株や金融株が
買われ、ナスダックは8000ポイント台を回復。
◆債券市場は続落し、長期金利は2.59%台まで上昇。
◆金は大幅に売られ、1277ドル台に。
一方原油価格は続伸し64ドル台に上昇。


◆3月鉱工業生産        →  -0.1%
◆3月設備稼働率        →   78.8% 
◆4月NAHB住宅市場指数   →   63


本日の注目イベント

◆日   3月貿易収支
◆日   2月鉱工業生産(確定値)
◆中   中国1-3月GDP
◆中   中国3月小売売上高
◆中   中国3月工業生産
◆欧   ユーロ圏3月消費者物価指数(改定値)
◆欧   ユーロ圏2月貿易収支
◆英   英3月消費者物価指数
◆米  2月貿易収支
◆米   ベージュブック(地区連銀経済報告)
◆米   ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
◆米   ブラード・セントルイス連銀総裁講演
◆米  企業決算 → モルガンスタンレー
◆加   カナダ2月貿易収支


ドル円だけでなく、為替市場全体が膠着感を強めています。NY市場でのドル円は上下
わずか14銭しか動かず、ユーロドルも32ポイントの値動きでした。主要通貨のドルに
対する動きもまちまちでしたが、市場は「リスクオン」の動きがやや強かったようです。
その証拠に金が大きく売られ、引け値では1277ドル台と、今年1月24日以来の
安値を記録しました。

金は持っていても「利息」を生みません。
そのため、金投資で利益をあげるためには「価格差」しかなく、「キャピタルゲイン」狙い
ということになります。
世の中や市場が混乱すれば、その普遍性や換金性、あるいは流動性を基に金は買われます。
反対に足元のように、為替や債券、株式市場のボラティリティが低く、投資家がリスクを
取れるような状況では金の魅力が低下し、売られる傾向があります。
今はまさにこのような状況かと思われます。


トランプ政権が仕掛けた「関税戦争」は、今がピークかもしれませんが、まだ収まる気配は
ありません。
そんな中、日米物品貿易協議は2日目の会合を終えています。
日米の間では交渉の範囲に認識の違いがあったものの、会合を終えた茂木経済再生担当大臣は
記者団に「出来るだけ早期の合意を目指す」と語っています。
会合では、昨年9月の日米共同声明に沿って進めることをライトハイザーUSTR代表と
確認したとし、日本側としては物品貿易以外には想定していないと述べています。
注目されていた「為替条項」について茂木大臣は、2017年2月の日米首脳会談で
合意された通り、日米財務相間で議論されることになっていると述べています。
また米国側は、交渉が続く限り「米通商拡大法232条」を発動しないと理解している
とも語っていました。(ブルームバーグ)
来週にも再びライトハイザー代表と会い、議論を進めるとしていますが、結局
今のところ、特筆すべき合意内容はないようです。
協議の始まる前にムニューシン財務長官は、「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを
自制する為替条項を含めることになる」と先制口撃を仕掛けていましたが、これも
トランプ大統領流の「交渉術」を踏襲しただけのことだったのでしょうか。

中国との通商協議についてもクドロー国家経済会議(NEC)議長は昨日FOXテレビとの
インタビューで、今週さらに協議が行われるが、執行の問題を含む複数の面で「非常に
良い進展」があったとしながらも、「現状には満足しているが、私は予測を立てるつもりは
ない」(ブルームバーグ)と最終合意に至るかどうか明言を避けています。

連日小動きの続いているドル円ですが、当然のことながらボラティリティも急速に
低下しています。
足元では1カ月のボラは「4.78%」程度まで低下しており、2014年9月以来
の低水準になっています。今年1月3日のドル急落時には「10%」まで上昇していたので、
ここ3カ月で半分以下になったことになります。
多くの市場参加者が当面ドル円は動かない、と考えていることが背景になっていますが、
このボラティリティを基にオプション・プレミアムも算定されるため、輸出業者
にとっては、為替の水準とともに「追い風」がふいていると言えます。
因みに輸出企業の社内想定レートは日銀短観では「108円台後半」となっており、
足元の水準から3円以上も有利になっています。プレミアムを払っても、少なくも
今年上半期の為替ヘッジは十分採算が合うことになります。
112円台では実需のドル売りが出やすいのも、こうしたことが要因になっているとも
考えられます。

本日のドル円も期待はできません。
レンジは111円70銭~112円30銭程度としますが、これでもワイドすぎるのかも
しれませんが、いつものことですが、安心しきっていてはいけません。
今日は午前11時に中国のGDPが発表されますが、影響力があるだけに注目です。
市場予想は「6.3%」ですが、上振れる可能性があるかもしれません。



ドル円112円を挟んで動かず 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は112円を挟み小動き。値幅は10銭程度に収まり、
日米物品貿易協議を見極めたいとするも動かず。ドルの高値は
東京時間とほぼ同じ112円07銭。
◆ユーロドルも前日と同じく1.13を挟み小動き。
◆株式市場は3市場とも揃って反落。ゴールドマンの決算発表に
失望し金融株が下げる。ダウは27ドル下落と小幅安。
◆債券相場はやや買われ、長期金利は2.55%台へと若干低下。
◆金と原油はともに反落。


◆4月NY連銀製造業景況指数   →  10.1 

本日の注目イベント


◆豪   RBA議事録
◆独   独4月ZEW景況感指数
◆英   英3月失業率
◆米   3月鉱工業生産
◆米   3月設備稼働率
◆米   4月NAHB住宅市場指数
◆米   カプラン・ダラス連銀総裁講演
◆米  企業決算 → IBM,ジョンソン&ジョンソン、ネットフリックス、バンクオブアメリカ、ブッラクロック



昨日の東京時間では予想通り株価は大きく上昇したもののドル円の動きは鈍く、
先週末のNY市場の高値を抜けず、上値の重さを見せられたと同時に下値の方
も限定的で、株価に反応薄の1日でした。
この流れはNY市場へも引き継がれ、NY時間では値幅もわずか11銭と、ほ
ぼ動きは見られませんでした。

日米物品貿易協議(TAG)が始まり、市場はこの行方を見極めたいとのムー
ドが支配的だったとはいえ、動きはなく「無風状態」でした。
また、ムニューシン財務長官が「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを
自制する為替条項を含めることになる」と先制口撃をしてきたにも関わらず、
市場の反応は見られません。
協議では最初から日米間で認識の違いが明らかになっています。日本側は自動
車や農産物など、モノに限った物品貿易協定を求めているものの、米国側はサ
ービスも含めた包括的な自由貿易協定(FTA)を想定しており、(日経新聞)
交渉の範囲に認識の違いがあるようです。


米国の対日貿易赤字の大半は「自動車と自動車部品」によるものです。
トランプ政権とすれば、この部分に規制をかければ貿易赤字が一気に減ること
が分かっているため、日本からの自動車輸入に数量規制をかけてくる可能性も
取り沙汰されています。一方で日本側としても、その事態は何としても避けた
く、これまでに官民で手を打ってきました。
政府が今年度米国からF35戦闘機105機を、1兆円を超える予算で購入す
ることを決めたのもその一つです。
トヨタ自動車が米国への投資を5年間で100億ドル(約1兆1200億円)
コミットしていましたが、さらに30億ドル増やすことを決めたのも、トラン
プ政権へのアピールだと見られています。
実際、トランプ大統領はこれらを評価する発言を行っていました。
しかし、全て「ディ-ル」として捉えるトランプ氏は「それはそれ」と言い放
ち、厳しい要求を突きつけてくる可能性があります。
中国との貿易交渉では、中国からの大幅な譲歩を引き出すのに成功し、ほぼ合
意に近い
ところまできました。
これに味をしめて、EU,メキシコ、そして日本に対しても強硬姿勢を見せて
くることも十分考えられます。

ハト派の代表格の一人であるシカゴ連銀のエバンス総裁は昨日、CNBCのイ
ンタビューに
答えて、「フェデラルファンド(FF)金利は2020年秋まで据え置かれる
とみている」と述べ、「それによりインフレ見通しを支え、2%ないしそれを
やや上回る水準での持続を確実にできると私は考えている」と語っています。
(ブルームバーグ)
FRBは年内の利上げを断念しながらも、「今後の経済データ次第だ」という
言い回しで、利上げの余地もわずかではありますが残していると理解していま
す。政策金利据え置きを今後1年半という明確な期間に言及したのは今回のエ
バンス総裁が初めてのことと思います。
さすが「ハト派」の代表格と言われている人物です。
もしこの見方が正解であれば、今後ドル円の上昇は極めて限定的になると言え
ます。

本日はワシントンから日米協議の内容が伝わらない限りドル円は動かないとみ
られます。
レンジは、余程のインパクトのあるニュースがない限り、111円60銭~1
12円20銭程度といった所でしょうか。


ドル円5週間ぶりに112円台を回復 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は112円台を回復し、3月5日以来となる112円9銭
までドル高が進む。株高、金利高がドルを押し上げ、ユーロ円の
上昇も円売りにつながった。
◆ユーロドルは急反発。約2週間ぶりに1.1324までユーロ高
が進行。ユーロ円も126円台後半まで買われる。
◆株式市場は大幅に反発。ディズニーや金融株が上昇を牽引し、
ダウは269ドル高。S&P500は2900台に乗せる。
◆債券市場は反落。長期金利は2.56%台へと大幅に上昇。
◆金と原油はともに上昇。


◆3月輸入物価指数              →  0.6%
◆4月ミシガン大学消費者マインド(速報値)  →  96.9


本日の注目イベント

◆米   日米物品貿易協議(TAG)
◆米   4月NY連銀製造業景況指数
◆米   ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演
◆米   エバンス・シカゴ連銀総裁講演
◆米  企業決算 → シティーグループ、ゴールドマン

ドル円は先週末のNY市場で112円台を回復し、112円09銭まで
ドル高が進みました。
前日には111円割れもあり、上値は重いと見ていましたが、緩やかな
動きが続いている中では、予想以上の上昇です。
3月5日に記録した112円14銭が意識され、上昇は一旦止まりまし
たが、本日の展開次第では上記水準を上抜け、年初来高値をつける可能
性も出て来ました。

ドル円上昇の背景は、株高と長期金利の上昇でした。
ディズニー株が急上昇したことと、好決算を発表した銀行株が買われ、
ダウ平均を押し上げましたが、その前に中国の貿易収支が発表され、
輸出の伸びが市場予想を上回ったことで、世界経済への懸念が和らぎ、
これが株価上昇の伏線になったと思われます。NY株式市場では、再
び資金が流入しており、ダウは史上最高値に400ドルほどに迫って
おり、ナスダックもS&P500も同様な状況が続いています。
また債券市場では、株高の割にはそれほど債券が売られておらず、株
式と債券が揃って安定したな動きを見せる「適温相場」が続いており、
ドル円で円売りが進む背景には、この辺りに原因があるのかもしれま
せん。

先週15-16日にワシントンで行われた「G20」は特に材料には
なっていません。一部には「G20」の形骸化がさらに進み、単なる
顔合わせに終わっているとの指摘もありました。
「G20」終了後の記者会見で、黒田日銀総裁は「金融政策の余地が
ないと決め付けることはできない」と述べ、「わが国についてもまだ
必要があれば、さらなる追加緩和ということを考える余地はある」と
語っています。また麻生財務大臣は、日米貿易交渉を米国が急いでい
るとは認識していないと語っています。(ブルームバーグ)
その日米物品貿易協議は本日から2日間の日程で行われますが、すで
に米国からはけん制する発言が聞こえています。

ムニューシン財務長官は15日から始まる交渉を前に「為替も議題と
なり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」
と述べ、2国間の経済関係など幅広い案件を議論する意向を示してい
ます。貿易不均衡を何としても解消したいトランプ大統領は、中国を
はじめ、EU,カナダ
メキシコを相手に「関税引き上げ」を武器に貿易黒字の削減を求めて
います。
日本といえども例外ではないと見られ、今回の協議で「為替条項」や
「自動車の輸入制限」などが議題に挙げられる恐れがあります。
特に「為替条項」が合意に盛り込まれるようだと、ドル売り円高が再
燃するリスクがあり、協議の成り行きを注意深く見守る必要がありま
す。

本日のドル円は堅調な動きが予想されます。
NY市場でのドル高と株高から、日経平均株価も大幅な上昇が見込ま
れます。株高に伴いドル円も買われると思われ、上述の112円14
銭が抜けるかどうかが、
一つの焦点です。抜け切れば112円30銭程度までのドル高もない
とはいえません。

予想レンジは111円70銭~112円40銭程度と見ます。



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