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WHO緊急事態宣言を見送り 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • 新型ウイルスの拡大を懸念する動きからドル円では売り圧力が増し、109円27銭まで下落。その後WHOが緊急事態宣言を見送ったことで109円台半ばまで反発して取引を終える。

  • ユーロドルはECB理事会後売られ、1.1036までユーロ安が進む。マイナス金利政策は当面維持されるとの見方からユーロ売りが強まった。

  • 株式市場は新型ウイルスの拡大を嫌気する売りが続き、ダウは一時200ドルを超える下げに。WHOが緊急事態宣言を見送ったことで下げ幅を縮小。ダウはマイナス26ドルで、ナスダックは続伸し、最高値を更新。

  • 債券は不安定な市場心理を反映し続伸。長期金利は1.73%台に低下。

  • 金は反発。原油は3日続落。

本日の注目イベント

  • 日 12月消費者物価指数
  • 日 日銀金融政策決定会合、議事要旨(12月18日、19日分)
  • 独 1月製造業PMI(速報値)
  • 独 1月サービス業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏1月総合PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏1月製造業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏1月サービス業PMI(速報値)
  • 米 1月マークイット製造業PMI(速報値)
  • 米 1月マークイットサービス業PMI(速報値)
  • 米 企業決算 → アメックス
  • 加 11月小売売上高

新型コロナウイルスの感染拡大が止まっていないことで、投資家の慎重な投資スタンスは続いているようです。新型コロナウイルスの感染に関して、世界保健機関(WHO)がどのように判断を下すのか注目されていましたが、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送りました。WHOの事務局長は会見で、「これが中国における緊急事態であることは間違いないが、まだ国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態ではない」と発言し、「しかし、そうなる可能性はある」と述べています。(ブルームバーグ)また、同局長は10日以内に会合を再び開くつもりだが、状況が悪化すれば即座に招集するとも語っています。

ドル円はNY市場で新型ウイルスの感染拡大を懸念する動きから109円27銭まで売られましたが、WHOが「緊急事態宣言」を見送ったことで109円台半ばまで値を戻しており、NYダウも一時は200ドルを超える下げを見せていましたが、プラスに浮上する場目もあり、この事態に対する投資家の注目度は想定以上に高まっているようです。いずれにしても中国政府の対応と感染拡大を防ぐしかありません。

ECBは今年最初の理事会を開き現行の、中銀預金金利マイナス0.5%と、債券購入の月額200億ユーロ(約2兆4300億円)の政策を維持することを決め、2003年以来の大規模な金融政策再評価を開始すると宣言しました。今後は、インフレ目標や目標達成に向けたアプローチなど、全ての選択肢が議論の対象になるようです。ラガルド総裁は理事会後の会見で、「いかにして目標を達成するかについて、選択肢を除外することも、あらかじめ想定することも予測することもしない」と発言し、「他のメンバーと同じように私も意見があるが、私の使命は全ての意見を活用することだ」と語っています。開催中のダボス会議では、UBSやABNアムロなど、欧州の主要銀行のCEOは「副作用の大きいマイナス金利は解消すべきだ」といった声で一致していました。ユーロドルはこの発表後下げ足を強め、1.1036前後までユーロ安が進んでいます。

ドル円はジリジリと下げています。新型コロナウイルスの感染がシンガポールでも確認され、今朝は、日本でも都内で国内2例目となる感染が確認され,投資家心理は悪化しています。ドル円は今月8日に107円65銭まで売られましたが、その水準を底値に110円台を回復し、先週金曜日には110円29銭まで上昇した後下げ足を強めています。この間の値幅は2円64銭になりますが、フィボナッチ・リトレースメントを駆使して下落のめどを確認すると、38.2%が109円28銭となり、昨日のNY市場のドルの安値とほぼ一致しています。この水準で下げ止まった理由もある程度納得できます。半値までの下落を想定すれば108円97銭という水準が導けます。今後ウイルスの感染がどこまで拡大するのかにもよりますが、目先はこの辺りまでの下落も想定しておく必要があるかもしれません。本日のドル円は109円10銭~109円80銭程度を予想しています。

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新型ウイルスへの警戒感から円が買われる 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、109円76銭まで下落。欧州からNY市場にかけて110円台を回復する場面もあったが、米長期金利の低下などで円を買う動きが強まった。

  • ユーロドルは欧州時間に独ZEW景況感指数が予想を大きく上回ったことで買われたが、NYでは1.1081まで下落。

  • 新型コロナウイルスの感染が米国でも報告されたことを受け、株式市場ではひとまず利益確定の動きが優勢に。ダウは152ドル下げ、主要株価指数は揃って下落。

  • 債券相場は反発。長期金利は1.77%台へと低下。

  • 金と原油はともに下落。

本日の注目イベント

  • 米 11月FHFA住宅価格指数
  • 米 12月中古住宅販売件数
  • 米 企業決算 → J&J、TI
  • 加 12月消費者物価指数
  • 加 中銀政策金利発表

ドル円は昨日の東京時間前場で、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を警戒したリスク回避の流れから110円台を割り込み、連休明けのNY市場では109円76銭までドルが売られています。米国でも、中国に渡航後、今月15日に米国に戻った30代男性が感染していることを、ワシントン州保健局が発表し、これもNY株下落につながり、安全資産の債券に資金が向かいました。新型コロナウイルスの感染拡大については、中国の動きを見守るほかありませんが、世界保健機関(WHO)は危険レベルを800人の犠牲者を出した「SARS」と同じ水準に引き上げており、中国の習近平主席は、「全力で感染拡大を防ぎ、制圧する対策を講じるよう」指示しています。

スイスのダボスで開かれている「世界経済フォーラム」で、トランプ大統領が各国首脳の前で演説を行い、予想通り、好調な米経済は自身の功績であることをアピールしました。トランプ氏は「米国は世界がこれまで見たこともないような好景気の真っただ中にいる」と述べ、「われわれは本来の歩みを取り戻し、米国の精神を再発見した」と主張しました。また、失業率を50年ぶりの低水準にまで低下させ、特に黒人と女性の失業率が下がったことを強調するなど、自身の取った政策に対する自画自賛に終始しました。今回のフォーラムの話題の一つである「気候変動」に関する言及はなく、この日同じ壇上で演説を行ったスウェーデンの10代の環境活動家グレタ・トゥンベルさんは、厳しいメッセージを聴衆に与えています。彼女は、「気候と環境は今、若者の主張によってホットな話題になっているが、対策はほとんど何もされていない。世界のCO2排出量は減っていない」と主張しましたが、ダボス会議に参加する大手の石油会社のCEOの姿はそこにはなかったと、ブルームバーグは伝えています。

米上院ではトランプ大統領の弾劾裁判が始まりました。上院共和党のマコネル院内総務は弾劾裁判の運用ルールを定める決議案を公表しました。これは、下院民主党とトランプ氏の弁護団にそれぞれ冒頭陳述の時間として24時間を付与するものと、2日以内に終わらせるよう制限を課すものです。今回の弾劾裁判に関する世論調査を米モンマス大学が行っており、その結果、4人に3人はトランプ氏への証言要請を維持しています。(ブルームバーグ)

ドル円は約1週間110円台での小動きを続けた後、109円台に押し戻されています。米中貿易協議が一段落したと思いきや、今度は同じく中国が震源地の新型コロナウイルスの発生という新たなリスク要因が出てきました。今後感染が急速に拡大するようだと、世界経済にとってマイナスになりますが、現時点では警報が発令された状況で、今後の推移を見守るしかありません。ドル円は「2時間足」までの短いチャートではすでに売りシグナルが点灯していますが、「日足」ではまだトレンド変化には至っていません。当面は109-111円のレンジが続くと予想していますが、下限の109円割れ示現するまでは「緩やかなドル高トレンド継続」のスタンスを維持したいと思います。

本日のドル円は、109円50銭~110円20銭程度を予想しますが、注目するのは、やはりNY株の動きでしょう。先週まで連日で最高値を更新しており、投資家はほぼ含み益を持っていると思われます。下落傾向が確認されるようだと、利益確定の売りが殺到することも考えられます。株を売った資金が債券に流れ込み、長期金利が急低下して円高が進む、いつものパターンです。ドル円の水準もその動きで決まってきそうな気がしますが、まだその気配はありません。

ドル、円以外の通貨に対して堅調 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は小動きの中110円台で推移。110円21銭まで買われたが、
薄商いの中引けにかけては110円05銭まで下落。
◆ユーロドルではドルが堅調に推移し、1.1086までユーロが売られる。
◆株式市場では3指数とも揃って上昇し、連日の最高値更新。ダウは50ドル
買われ、2万9300ドル台に。
◆債券相場はやや軟調に推移し、長期金利は1.82%台へと若干上昇。
連日、1.7%台かから1.8%で推移し、やや膠着感が強まる。
◆金は反発し、原油は小幅ながら続伸。

◆12月住宅着工件数            →  160、8万件
◆12月建設許可件数            →  141.6万件
◆12月鉱工業生産             →  -0.3%
◆12月設備稼働率             →  77.0%
◆1月ミシガン大学消費者マインド(速報値) →  99.1 

本日の注目イベント

◆日   11月鉱工業生産
◆独   独12月生産者物価指数
◆米 株式、債券市場休場(キング牧師生誕記念日)
◆米 IMF、世界経済見通し

ドル円は先週末の朝方、110円29銭までドル高が進みましたが、その後
の海外市場ではドルの上値が重くなり、110円台は維持していたものの、
110円手前の水準まで売られています。対ユーロなどではドル高が進みま
したが、対円ではむしろ円買いが強い流れでした。

米住宅市場は依然として好調なようです。
12月の住宅着工件数は、年率換算で160.8万件と、上方修正された1
1月分(137.5万件)を大幅に上回り、2019年の着工件数としては
最大で、実に13年ぶりの高水準です。低金利や、着実な雇用の伸びに加え、
おりからの株高もあり、今のうちに「終の棲家」(ついのすみか)を
確保する流れが続いています。項目別では、一戸建て住宅の着工件数は11.
2%増え、2007年以来の高水準を記録し、さらに変動の大きい集合住宅
の着工件数は29.8%増加し、1986年以来34年ぶりの高水準でした。
(ブルームバーグ)
住宅は購入するとそれに伴って同時に、家電などの生活品も購入する傾向が
あり、同指数が好調である限り、個人消費も堅調に推移すると見られます。

米国とイランとの緊張はやや低下していますが、イランのハメネイ師が米国
への報復攻撃について、「イランが超大国である米国に平手打ちを食らわせ
た」と発言したことに対してトランプ大統領は17日、「イランのいわゆる
『最高指導』は最近あまり最高ではなく、米国と欧州に関して幾つかの不快
な発意をした。イランの経済は崩壊しつつあり、国民は苦しんでいる」と述
べ、「彼は、言葉に十分気を付けるべきだ」と警告しています。

そのトランプ氏に関して、ウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判で実質的な審理が
上院で21日に開始されるのを前に、大統領と下院民主党の一部議員は18
日、正式な文書を提出しました。すでに伝えられているように、トランプ氏
の弁護団には、クリントン元大統領の弾劾裁判につながる捜査で特別検査官
を務めたケン・スター氏を筆頭に大物弁護士を加えています。引き続き、こ
の裁判でトランプ氏が大統領職を罷免されることはないと見られていますが、
大統領選にとっては不利な状況が出てくる可能性はありそうです。
こちらにも注目していきたいと思います。

ドル円は先週火曜日に110円台に乗せた以降、一度も110円を割り込ん
ではおらず、110円台を固めるような動きを見せています。
上昇は非常に緩やかですが、目先は110円台半ばを抜けることができるか
どうかが焦点です。引き続き「トランプ発言」がいつ、どんな形で出て来る
のか予想はできませんが、その時のための「保険」は、ある程度必要かと思
います。

本日のドル円は109円80銭~110円50銭程度を予想します。


ドル円再び110円台前半に 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は小売売上高など、良好な米経済指標を
手掛かりに上昇。110円台を回復し、110円18銭
までドル高が進行。
◆ユーロドルは1.11台半ばを中心に推移。1.1170まで
ユーロ高が進み、ユーロは対円でも続伸。
◆株式市場は大幅に続伸し、3主要指数は揃って最高値を更新。
モルガンスタンレーなど金融株とハイテク株が上昇をけん引。
◆債券相場は反落。長期金利は1.82%台まで上昇し、1.80%
で引ける。
◆金は反落。原油価格は反発し58ドル台に。


◆新規失業保険申請件数        → 20.4万件
◆12月小売売上高          → 0.3%
◆12月輸入物価指数         → 0.3%
◆1月NAHB住宅市場指数      → 75
◆1月フィラデルフィア連銀景況指数  → 17.0

本日の注目イベント

◆中   中国12月小売売上高
◆中   中国12月鉱工業生産
◆中   中国10-12月GDP
◆欧   ユーロ圏1月消費者物価指数(速報値)
◆欧   ユーロ圏12月経常収支
◆英   英12月小売売上高
◆米   12月住宅着工件数
◆米   12月建設許可件数
◆米   12月鉱工業生産
◆米   12月設備稼働率
◆米   1月ミシガン大学消費者マインド(速報値)
◆米   ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演

ドル円は再び110円台を回復し、110円18銭まで上昇しました。
NY市場では、発表された経済指標が良好で、米経済の好調さを裏付ける結果
にドル買いが進み、株式市場でもモルガンスタンレーの決算が好感され、株高
が大きく進み、投資家がリスク選好を高めています。

12月の小売売上高は前月比0.3%増と好調でした。前年比では5.8%増
と、伸びは鈍化しましたが、ホリデーシーズン終盤に販売が伸びています。
項目別では、自動車ディーラーを除く全ての項目で売上高が増加しており、活
発な個人消費が続いていることが確認された形です。
また、昨日発表された12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数も市場予
想を大きく上回り株価上昇の一因にもなっています。

NY株式市場では、10-12月期の決算発表を行ったモルガンスタンレーが、
債券トレーディング部門の収入で前年同期比2倍強となり、通期利益は過去最
高でした。同社株も含め、金融株とハイテク株が上昇をけん引し、ダウは26
7ドル上昇し、ナスダック指数も98ポイントと大幅高となり、3主要指数は
揃って最高値を更新しています。今後の不透明感を残しながらも、米中貿易協
議では第1段階の合意文書の署名が終わり、中東情勢も米、イラン双方の武力
衝突が回避されたことを市場は好感し、「適温相場」が続いていると判断でき
ます。

ドル円は今週火曜日に110円21銭まで上昇しましたが、この日は朝方の東
京市場でのドル買いが「単発」に終わり、「長い上ひげ」を付け、この水準で
はドル売りが旺盛であることが確認された格好でしたが、昨日のNYでは再び
110円18銭までドル高に振れています。
日足の「MACD」でも、ようやく「マックD」と「シグナル」が揃ってプラ
ス圏まで上昇して来ました。
ドル円は本稿執筆時でも110円18銭前後で推移しており、今週火曜日の動
きとはやや異なってきた印象です。

本日の日経平均株価も2万4000円台を回復すると見られ、その際にドル円
がどこまで上値を伸ばせるかがポイントになろうかと思います。
そして、ドル円が110円台で越週できるのか。また、日経平均株価も引け値
で2万4000円台を
維持できるのか、それぞれ、来週の展開を占う意味で重要かと思います。来週、
現在の水準で取引が始まれば一目均衡表の週足の「雲」などの、「レジスタン
スゾーン」上抜けが確認できます。

本日のドル円の予想レンジは109円80銭~110円50銭程度といったと
ころでしょうか。


米中首脳合意文書に署名 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は109円台後半で小動き。米中が貿易協議の第1段合意に
署名したものの、懐疑的な見方が残りドルの上値を抑えた。
ドル円は109円79銭まで下落したが、下値も限られた。
◆ユーロドルは反発。1.1164まで買われ、対円でも122円70銭
前後までユーロ高が進む。
◆株式市場は米中の合意文書署名を材料に上昇したが、上げ幅を縮める。
ダウは90ドル上昇し、初の2万9千ドル台を達成。
◆債券は続伸。長期金利は1.8%を割込み、1.783%台に。
◆金は3日ぶりに反発。原油は売られ57ドル台に。

◆12月生産者物価指数      →  0.1%
◆1月NY連銀製造業景況指数   →  4.8

本日の注目イベント

◆独   独1月消費者物価指数(速報値)
◆トルコ  トルコ中銀政策金利発表
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   12月小売売上高
◆米 12月輸入物価指数
◆米   1月NAHB住宅市場指数
◆米  企業決算 → モルガン・スタンレー

米中両国は15日、包括的な貿易協定の第1段階と双方が位置づける合意
に署名しました。合意文書は、これまでにメディアが報じていた内容に沿
ったもので、特段目新しいものはなかった模様です。中国の企業及び政府機
関による米国の技術と企業機密の窃取に対し、中国側が取り締まりを強化
するとの公約のほか、対米貿易黒字の縮小に向けた中国による2000億
ドル(約22兆円)相当の購入計画の概要などが盛り込まれています。
(ブルームバーグ)
また、貿易上の優位性を得るための為替操作を中国が控えることや、合意
を確実に履行するための制度も合意文書に明記されています。

署名を終えたトランプ大統領は、「非常に重要で特別な機会だ」と述べ、
「これが発効し次第、われわれは第2段階の協議を開始する」と発言し、
「交渉材料を失わないよう、第2段階が可能になった場合のみ私は関税を
撤廃することに合意するつもりだ。われわれが第2段階を終えれば、関税
は直ちに撤廃されるだろう」と言明しました。
また為替について、「為替操作については非常に強固な基準がある。通貨
の切り下げは非常に強力な制限を受ける」と述べました。
第1段階合意により、中国は海賊版の販売阻止の取り組み強化や、企業機
密を窃取した者に刑事罰を科すことを義務付けられ、合意発効後30日以
内に、公約の履行方法を説明する行動計画を提出するよう求められるなど、
今回の合意内容は中国側にとってはかなり厳しいものとなっています。
そのためか、署名式に参加したムニューシン財務長官は「これは大勝利だ」
と述べたようです。一方、中国の劉鶴副首相は第1段階の合意を、「厳格
に履行する」と述べていますが、市場は今回の合意では積み残しも多く、
懐疑的に見ている関係者も多いようです。

地区連銀報告書(べージュブック)が公表され、多くの地域では景気は2
019年終盤、緩慢なペースでの拡大を維持したが、製造業では雇用情勢
が悪化したことが判明しました。サンフランシスコ地区では、「労働力
不足が企業の事業拡大の大きな障害となっている」との報告もあり、12
月の失業率が歴史的な低水準と言える3.5%であったように、非製造業
では依然として労働力不足が続いていることが報告されていました。

昨日のドル円はほぼ109円台後半での推移でしたが、徐々に110円台
が重くなってきた印象です。ただ、この展開は想定内です。下値も限られ
ており、市場は次の材料を探している状況です。今週はこのような展開か
ら大きく逸脱する可能性はないと見ています。来週は、20日から日銀の
決定会合を皮切りにECBの政策会合があり、翌週にはFOMCもありま
す。その前に、21-24日にはスイスで「世界経済フォーラム」(ダボ
ス会議)が開催されます。今回はトランプ大統領も参加する予定で、ムニ
ューシン財務長官やライトハイザーUSTR代表も参加することになって
います。さらに黒田日銀総裁、ラガルドECB総裁、カーニーBOE総裁
も出席することになっており、かなりの顔ぶれが揃います。
首脳による講演も予定されているようで、今後の為替にも影響がでるか
もしれません。

本日のドル円は109円50銭から110円20銭程度を予想します。


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