FC2ブログ

トランプ大統領あらためて中国をけん制 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円はトランプ大統領の中国をけん制する講演内容に
やや反応し、108円93銭までドル売りが進む。ただ、
値動きは乏しく109円を挟む展開に。
◆ユーロドルは緩やかな下落が続く。1.1003まで
ユーロ安が進み、1.11台後半を記録した11月4日を頂点に
ジリジリと売られる。
◆連騰が続いている株式市場はトランプ大統領の発言を受け
マイナスに沈む場面もあったが、総じて堅調に推移。ダウは
前日と変わらず。他の主要指数は最高値を更新。
◆債券相場は小幅に上昇。長期金利はほぼ変わらず。
◆金と原油は続落。

本日の注目イベント

◆豪   豪11月ウエストパック消費者信頼感指数
◆独   独10月消費者物価指数(改定値)
◆欧   ユーロ圏9月鉱工業生産
◆英   英10月消費者物価指数
◆米   10月消費者物価指数
◆米 10月財政収支
◆米   パウエル・FRB議長、上下院銀行委員会で証言
◆米   カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
◆米   トランプ大統領、トルコ大統領と会談
◆米   下院情報特別委員会、ウクライナ疑惑を巡る公聴会を開始


昨日の海外の材料は香港の民主化運動の激化とトランプ大統領の講演でした。
注目されたトランプ氏の講演は、NYのエコノミッククラブで行われ、トラ
ンプ氏は、米国との合意を中国側が「何としてでもまとめたがっている」と述
べ、「合意は近い。重要な第1段階の合意が近く実現する可能性がある」と述
べ、協議は引き続き順調にいっていることに言及しながらも、「合意に至ら
なければ、われわれは対中関税を大きく引き上げる」と言明し、中国側をけ
ん制する発言を行いました。

さらに、「関税は極めて大幅な引き上げになる。われわれを不当に扱う他の
国にも同じことが言える」と述べ、EUなど念頭に置いた発言も飛び出しま
した。また中国の習近平主席とチリで今月16-17日に予定されていたA
PEC首脳会議で会談して署名する計画だったが、首都サンチャゴで街頭デ
モが続いていることから中止となり、新たな会談場所はまだ決まっていない
とも述べました。

講演では、金融当局を非難することも忘れておらず、「堂々と金利を引き下
げる諸国とわれわれは盛んに競争している、実際にマイナス金利でローンを
返済して支払いを受けている人は多くなった」と発言し、「私にも払ってく
れ。私もそのお金がほしい。米金融政策当局は許してくれないからだ」と述
べ、聴衆の笑いを誘った(ブルームバーグ)ようです。
最後に、「われわれが払っている金利は実際に高い。米金融当局の協力が得
られれば(株価は)さらに25%高かっただろう」と話しています。
昨日の講演では合意が近いとしながらも、あらためて中国へのけん制を行い
ました。焦点は「第一段階」の合意が正式になされるのかどうかです。この合
意がなされれば米中双方が段階的に関税を引き下げる可能性が高まり、長期
に渡って行われた「米中貿易戦争」にようやく「出口」が見えてくることに
なると考えられます。

混乱が続いている香港では今週に入りさらに混乱が激化しています。
昨日は主要道路を封鎖する抗議活動参加者に警察が催涙弾を放つ一方、抗議
活動参加者の無法な行動も過激化してきました。
こうした動きに対して、香港中文大学中国研究センターのウイリーラム非常
勤教授は、「現在の暴力や破壊行為などは中国政府の術中にはまるリスクを
冒している」と指摘し、「中国の習近平主席は、香港の政治制度を自由化す
るのではなくそれとは正反対、つまり締め付けを強めるだろう」と論じてい
ます。(ブルームバーグ)米国務省もこれに対して、「重大な関心を持って
香港情勢を見守っている」との声明文を発表しています。

本日はパウエルFRB議長の議会証言があります。
3会合連続で利下げを決め、上述のように、トランプ氏がさらに利下げ圧力
をかけている中、今後の利下げは一旦休止との見方が広がっています。議長
がどこまで利下げの一旦休止に言及するのか、あるいは今後も金融緩和姿勢
継続に変化はないのか、ドルの動きにも影響を与えそうです。

本日のドル円は108円60銭~109円50銭程度を予想します。


スポンサーサイト



英ジョンソン与党勝利の可能性高まる 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆やや上値の重くなったドル円は欧州時間に108円90銭近辺まで
下落したが、NYでは109円台に戻す。金利が動かなかったことも
あり、その後は109円台前半で小動き。
◆ユーロドルは小幅に反発したが、1.1030~40で一進一退。
◆株式市場では上昇が一服。ダウは引けにかけて買われプラス圏で
取引を終えたが、ナスダックとS&P500は反落。
◆債券市場は休場。
◆金は続落し、一時1450ドルを割り込み、3カ月ぶりの安値に。
原油は4日ぶりに反落。

本日の注目イベント

◆豪   豪9月NAB企業景況感指数
◆日   10月マネタリーベース
◆中   中国10月財新サービス業PMI
◆独   独11月ZEW景気期待指数
◆英   英10月失業率
◆米   ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
◆米   カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演


米債券市場が休みだったこともあり、米株式市場の動きもプラス・マイナスを
繰り返した中で、ダウ以外は反落でした。
ドル円も109円台を割り込み、108円90銭近辺まで売られたものの、N
Yの引け値では109円台に戻して取引を終えています。
香港では警察官がデモ参加者に発砲する映像も流され、さらに情勢が緊迫して
きました。また、米中貿易協議を巡る見通しも、依然として不透明感が拭いき
れず、全体とすればややリスクオンが後退する状況でした。

そんな中、話題の中心の一つは、アリババの「独身の日」です。
1日の取扱高は2680億元(約4兆1670億円)余りと、過去最高の昨年を
回り、懸念されていた中国の消費意欲は依然として旺盛であることが確認され
た格好です。ただ、同セールは割引率が大きいだけに、アリババにとっての利
益貢献度は未知数だとブルームバーグは伝えています。アリババは年内に香港
での株式上場を予定しています。

ジョンソン英首相が12月の総選挙で勝利する可能性が高まったとの見方が広
がり、ポンドが大きく買われ、対円では2円ほど上昇しました。
英ブレグジット党のファラージュ党首は、12月の総選挙で与党・保守党とは
争わない方針を表明しました。この結果、総選挙後もジョンソン氏が首相に留
まる確率が圧倒的に高いと予想されています。
同氏は、会合出席後にビールを片手に「ブレグジット達成まで禁酒だ」とご満
悦でした。また英国の7-9月期GDPが前期比0.3%増と、市場予想を下
回ったものの、かろうじてマイナス成長にならず、リセッション入りを回避で
きたこともポンド買いにつながったようです。

日米ともに株価は堅調に推移しています。NYダウは昨日も小幅ながら続伸し、
最高値を更新しています。米国人にとって、株価の上昇は資産効果を高め、個
人消費をサポートすることにつながります。加えて、失業率も極めて低く、労
働市場も底堅く推移しています。心配された「逆イールド」も解消され、2年
債と10年債のスプレッドは足元では0.27%ほどに拡大し、スティープ化
が進んでいるように見受けられます。このような状況からすると、米経済がリ
セッションに陥る可能性はかなり低いと見られます。
一方日本では、企業の四半期決算がピークを迎えましたが、新聞の決算欄と見
ると、「減益幅拡大」、「一転減益」、「赤字に転落」といった文字が目に付
きます。増益の企業もあるようですが、おおむね厳しい決算に直面しています。
昨日発表された「景気ウォッチャー調査」でも、景況感が急速に悪化している
ことが確認されました。それでも日経平均株価は上昇しており、安値で放置さ
れ、出遅れていたとはいえ、やや違和感を覚えます。

本日も重要な材料がない上、明日はパウエル議長の議会証言もあり動きにくい
展開が予想されます。日本株も昨日と同じように上昇も一服かと思います。

ドル円の予想レンジは108円70銭~109円30銭程度でしょうか。


米大統領、中国への制裁関税撤廃否定 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は109円台半ばまで上昇したものの、トランプ大統領が
中国に対する制裁関税を撤廃することに「合意していない」と
述べたことで109円台前半まで売られた。ただ、109円台は
維持しており下落は限定的だった。
◆ユーロドルは小動き。1.1037まで買われたが、値幅は
わずか20ポイントに留まる。
◆トランプ大統領の米中通商問題を巡るネガティブな発言があった
ものの、株価は揃って最高値を更新。
◆債券は続落。長期金利は1.94%台へと上昇。
◆金は続落。原油は株価の上昇に伴い、経済活動が活発化する
との見方から続伸。

◆11月ミシガン大学消費者マインド(速報値)→  95.7

本日の注目イベント

◆日   9月国際収支
◆日  10月景気ウオッチャー調査
◆中   中国10月マネーサプライ
◆独   独10月製造業PMI(改定値)
◆欧   ユーロ圏10月製造業PMI(改定値)
◆英   英9月鉱工業生産
◆英   英9月貿易収支
◆英   英7-9月期GDP(速報値)
◆米 債券市場休場 (ベテランズデー)
◆米   ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演

前日、中国国務省がが「過去2週間にわたり交渉担当者は真剣で建設的な協議を行い、
合意を巡り進展する中で、追加関税を段階的に撤回することで一致した」と発表した
ことを受け、金融市場でリスクオンが一段と加速し、ドル高、株高、金利高が進みま
したが、トランプ大統領は8日ホワイトハウスの記者団に、「合意していない」と述
べました。「中国は(関税の)取り下げを求めているが、私は何も合意していない」
と語っています。
ただ、翌日9日には「中国との貿易協議が非常に良好に進展しており、中国指導者が
私よりはるかに合意を望んでいる」と語り、「われわれが適切な取引をしないのであ
れば、合意することはない」と述べ、合意はしていないものの、交渉は順調に進んで
いるとの認識を示しています。

この発言で、ドル円は大きく売られ、株価の下落とともにリスクオンが後退すると考
えましたが、NY市場が終わって見れば、勢いは減速したものの、株高、債券安は進
み、ほとんど影響がなかったようです。
ドル円も依然として109円台を維持しており、今回トランプ氏が合意を否定する発
言を行ったものの、市場はいずれは合意すると読んでいるということかもしれません。
ブルームバーグは、モルガンスタンレーのストラテジストを経験したベンシニョール
氏のコメントを引用し、同氏は「投資家は概して、何かがやり遂げられると判断して
いる。何らかの貿易合意が今後数カ月、恐らく年末までにあり得ると考えている」と
述べています。人気の高い消費財を対象とした「制裁関税第4弾」は12月15日に
発動される予定になっています。中国側が先走ったように、「第1段階合意」に基づ
いて、この「第4弾」が発動されるのかどうかが、今後の大きな材料になりそうです。

先週は米国株の上昇がさらに勢いを増し、連日で最高値を更新しました。ドル円はリ
スクオンの流れから109円台半ばを試したものの、株価の動きに比べると勢いが鈍
いと言わざるを得ません。米企業の好決算と米中通商協議の進展という2つの材料だ
けでリスクオンが強まりましたが、やはり根底には「カネ余り」とう状況が相場の礎に
なっているのでしょう。108円台を固めているドル円が、今後110円台を示現す
るには、上記「制裁関税第4弾」が回避されるかどうかにかかっていると言えますが、
仮に回避されたとしても、ドルの上昇は依然ゆっくりとしたものになりそうです。

市場関係者の相場観が大きく「ドル高」に変化しない限り、このような動きが続くと
予想されます。

本日のドル円は108円90銭~109円60銭程度を予想します。


米長期金利1.91%台に急騰 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • 東京時間には108円65銭まで売られたドル円は反発して109円49銭まで上昇。米中通商問題で進展が見られたことが材料に。

  • ドルが買われたことでユーロドルは1.1036まで下落。約3週間ぶりのユーロ安を記録。

  • 株式市場は米中通商問題の進展を手掛かりに続伸。ダウは182ドル上昇し、S&P500とともに最高値を更新。

  • リスクオンの流れが強まり、債券は大幅に反落。長期金利は1.91%台まで急騰。

  • 金は大きく売られ約半年ぶりの安値に。原油は反発。

本日の注目イベント

  • 豪  RBA四半期金融政策報告
  • 中  10月貿易統計
  • 独  9月貿易収支
  • 独  3月経常収支
  • 米  11月ミシガン大学消費者マインド(速報値)
  • 米  デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演
  • 加  10月住宅着工件数
  • 加  10月建設許可件数
  • 加  10月就業者数
  • 加  10月失業率
  • 米  ボスティック・アトランタ連銀総裁講演

米中の通商協議を巡る対立がさらに緩和されたことを受けて、投資家のリスク許容度が一段と高まり、昨日のNY市場では安全資産が売られ、リスク資産が買われる展開になっています。昨日の東京時間には108円65銭前後まで売られたドル円は欧州市場で109円台を回復し、NY市場では一時は109円49銭までドル高が進みました。この結果、この欄でも何度か指摘している日足の「200日移動平均線」は上抜けに成功しています。米国株の方も、ダウとS&P500が最高値を更新し、ナスダックもほぼ最高値水準です。一方債券は売られ、長期金利が7月末以来となる1.91%台に乗せて、ドル円をサポートし、金も約半年ぶりに1460ドル台まで下落しました。米金利が大幅に上昇したことで、金利のつかない金が売られたということでしょう。

中国商務省の高峰報道官は、「過去2週間にわたり交渉担当者は真剣で建設的な協議を行い、合意を巡り進展する中で、追加関税を段階的に撤回することで一致した」と発表しました。さらに、「米中が第一段階の合意に達すれば、双方が既存の追加関税を合意内容に基づいてお互いに比例したペースで同時に撤回していくことになる。これは合意成立のための重要な条件だ」と続けました。(ブルームバーグ)これまでも一部合意の報道やコメントもありましたが、条件付きとはいえ、お互いの関税を段階的に双方が引き下げる可能性に言及したのはこれが初めてです。先ずは、12月にずれ込むと予想されている米中首脳会談が実現し、「第一段階合意」に署名することが極めて重要になってきました。

これに対して米国側では、コンウェイ大統領顧問が、トランプ大統領が合意署名を「切望」していると語り、政府関係者も、追加関税の段階的撤廃が第一段階の合意の一部になると認めたとブルームバーグは伝えています。またクドロー米国家経済会議(NEC)委員長も、「米中両国が第一段階の合意に至れば、関税の合意・譲許もあるだろう」と話しています。一方でロイター通信は、「米国の対中関税を撤回するホワイトハウスの計画は内部で強い反対に直面している」と伝えており、最終的な決断は下されていないと見られます。気まぐれなトランプ大統領のこと、この先まだ制裁関税の段階的撤廃に至るかどうかは予断を許しませんが、前回にも述べたように、トランプ氏にとっては「大統領選挙」、習近平氏にとっては「これ以上の景気悪化の阻止」が「最大の懸念材料」となっており、今後まだ紆余曲折があると予想しながらも個人的には楽観的な見方を維持しております。いずれにしても、今後の米中通商協議の行方が金融市場に与える影響は大きく、「弾劾問題」「大統領選」とともに、最大級の材料であることは間違いないようです。

ドル円はジリジリと上昇傾向を維持しています。筆者も10月辺りからは「円高材料が多い中、テクニカルで見るとドル上昇を示唆しているし、年末にかけてはドルが買われる傾向がある」と述べ、緩やかなドル高を想定してきました。109円20-30銭を上抜けしたことで、110円も視野に入ってきたと考えられます。米国株が連日最高値を更新し、大きく出遅れていた日本株もここに来て上傾向を強め、海外勢の資金流入も続いているようです。また長期金利も2%に近づいてきました。この状況が今後もさらに続くかどうかはもちろん断定できませんが、根底には「低金利」と豊富な資金があることは大きなサポート材料です。今しばらくはリスクオンの流れが続き、どこで「潮目」が変わるのかを注意しながら見ていくことが肝要でしょう。その際重要なことは、「腹八分目に医者いらず」という、昔ながらの言い伝えです。本日のドル円は108円90銭~109円70銭程度を予想しますが、109円80銭前後には
「週足」一目均衡表の「雲の下限」があります。この雲は比較的薄く、それほど強いレジスタンス・ゾーンとも思われませんが、ここから上が「110円」という一つの節目であることを考えると、輸出筋を中心にドル売り注文が集まることは想定に難くありません。
昨日決算発表を行った日本最大の輸出企業であるトヨタ自動車の社内設定レートは107円です。110円でロックすると3円の為替益が得られるとすれば、担当者がドル売り注文を出すのも「むべなるかな」といったところです。

米中貿易協議合意署名は12月に延期か? 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • 米中貿易協議の合意に伴う署名が12月にずれ込むとの報道からドル円は108円81銭まで売られたが、その後は109円に戻す。結局、大きな動きにはならず109円前後で取引を終える。

  • ユーロドルは徐々に水準を下げ、この日は終始1.11を下回る取引に。

  • 株式市場は米中貿易問題をめぐるネガティブな報道に上昇は一服。前日とは正反対にS&P500は上昇し、他の2指数は小幅に反落。

  • 債券は反発。長期金利は1.82%台へと小幅に低下。

  • 金は3日ぶりに反発。一方原油は反落。

本日の注目イベント

  • 豪 9月貿易収支
  • 中 10月外貨準備高
  • 独 9月鉱工業生産
  • 欧 ECB経済報告
  • 欧 欧州委員会、経済見通し発表
  • 英 BOE金融政策発表
  • 英 BOE四半期インフレ報告
  • 英 カーニー・BOE総裁記者会見
  • 米 新規失業保険申請件数
  • 米 9月消費者信用残高
  • 米 カプラン・ダラス連銀総裁講演

    米中両首脳による貿易協議合意署名がずれ込む可能性が出てきたことで、前日までのリスクオンの流れが後退し、株安、債券高となりドル円も売られる場面はあったものの、前日の水準近辺で戻ってきました。

    トランプ大統領と中国の習近平主席による部分的貿易合意の署名が12月になる可能性があり、会談場所として米国内の2カ所は除外されたと、関係者の話としてブルームバーグが伝えました。両首脳は当初、チリで今月16-17日に予定されていたAPEC首脳会議に合わせて会談する見通しでしたが、チリの首都サンチャゴで街頭デモが続いているため首脳会談は中止となっていました。代替地として米国内のアイオワ州やアラスカ州などが検討されていましたが、今回それも除外され、ロイター通信は、スウェーデンやスイスが候補になっていると報じています。トランプ大統領は、署名するかしないかわからないが、署名する可能性の方が高いといった、微妙な言い方をしていますが、この段階でも米中通商協議の「ちょっとした動き」が材料となり、各市場は影響を受けています。12月15日に予定されている対中制裁関税「第四弾」が回避されるとの見方もある中、今後の協議の成り行きからは目が離せません。

    IMFは欧州域内経済見通しを発表しました。ドイツなど、多くの国の成長率を下方修正し、「下振れリスクの高まりに鑑み、緊急対策を実行できるよう用意しておくべきだ」と提言しています。特に、7-9月期に狭義のリセッションに入ったと見られるドイツや、オランダに対しては「成長促進のために支出を拡大すべきだ。こうした慎重な財政支出は前向きな波及効果をもたらし、減速を食い止める一方で、海外不均衡を軽減する」と指摘しています。ただ、これに対してドイツのシヨルツ財務相はこうした懸念を一蹴し、成長減速を押し上げるための財政刺激策は今のところ必要ないと述べています。(ブルームバーグ)

    12月12日に総選挙が行われるイギリスの最新世論調査で、与党保守党のリードが縮小しているとの結果を受け、ポンドは主要通貨に対して売られています。今朝の日経新聞では、トニー・ブレア元英首相との単独インタビューの内容を伝えていますが、ブレア氏は、「12月の総選挙では明確な結果がでるかわからない」として、「英国民に再国民投票の機会を与えるべきだ」と述べています。また、英国政治の現状を、「国は分断されたままで、英議会も行き詰っている」と語っています。個人的にも再国民投票に賛成ですが、現状の長きにわたる混乱を目の当たりにしている多くの英国民は、今度は離脱に「NO」と言うのではないかと思っています。

    昨日からのドル円の動きを見ていると、先週からの底堅い動きは続いているものの、上値の重さもあらためて意識させられました。特に昨日は日経平均株価が連日で年初来高値を更新しているにもかかわらず、ドル円はジリジリと売られ、109円を割り込む展開でした。NY市場でも108円81銭前後まで売られましたが、それでも、これまでのようにずるずると崩れる動きにならないことが、足元のドル高傾向を象徴しているように思えます。結局昨日も、重要なレジスタンス・ラインである「200日移動平均線」を完全に上抜けできず、「上ヒゲ」が絡んでいる形状に終わっています。昨日も述べたように、109円を挟み上下50-70銭程度のレンジでもみ合う展開を予想しています。本日のドル円は108円60銭~109円30銭程度を予想します。

このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判
断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊
社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

外国為替証拠金取引とは、元本や利益が保証された金融商品ではありません。お取引した通貨にて、
相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。
レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の
損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより
決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。
(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から
34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。)当社では、
「オフセット注文™」以外の取引手数料、口座維持手数料を無料としておりますが、
取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、
また諸費用等については別途掛かる場合があります。当社は法令上要求される区分管理方法の
信託一本化を整備いたしておりますが、区分管理必要額算出日と追加信託期限に時間差があること
等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するもの
ではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。
通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から
決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。
また、ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様より
お預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。お取引の開始あたり、
契約締結前交付書面を熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて
開始していただくようお願いいたします。