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米長期金利低下で小幅にドル安 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場

  • ドル円は107円10銭まで売られる。株安と長期金利の低下から円買いが優勢に。米南部、西部の州でコロナ感染が拡大していることも材料に。

  • ユーロドルは引き続き1.13を挟む展開。

  • ダウは一時500ドルを超える下げを見せ、引け値では361ドル安。フロリダ州ではコロナウイルスの新規感染者、死者数が最多になったことなどが嫌気された。一方ナスダックは55ポイント上昇し、連日で最高値を更新。

  • 債券は続伸。長期金利は5月中旬以来、約2カ月ぶりの低水準となる0.61%台に低下。

  • 金と原油はともに反落。

    本日の注目イベント

    • 欧 IEA月報
    • 米 6月生産者物価指数
    • 加 6月就業者数
    • 加 6月失業率

    米長期金利が0.61%台にまで低下し、ドル円も昨日は素直に反応して107円10銭まで売られました。それほど大きな動きではなかったものの、ジリジリと円が買われる気配も漂い、本日107円を割り込めば今月としては初めてで、2週間ぶりのこととなります。米国ではフロリダ州やアリゾナ州でコロナ感染が広がっており、フロリダ州では1日の新規感染者数と死者数が、いずれも過去最多になっています。日本でも、昨日は東京都で224人の感染が確認され、過去最多になっています。ただ、昨日の夜の都知事の会見では、これまでとは異なり、「一つの警告」とは受けとめるものの、感染者の多くは20-30代だと述べていました。また西村経済再生担当大臣も、状況は4月の緊急事態宣言発出時とは異なるとの認識を示しています。

    前日、中国に対する制裁を矢継ぎ早に発表したトランプ政権は、制裁内容を実行に移し、中国共産党の幹部ら4人に対し、新疆ウイグル自治区の人権侵害に関与したとして制裁を科しました。米財務省の発表によると、制裁対象となるのは共産党のトップ25人から成る中央政治局の委員で新疆ウイグル自治区共産党委員会書記の陳全国氏の他、元幹部ら3人とのことです。ムニューシン財務長官は、「米国は新疆ウイグル自治区や世界における人権侵害の責任を取らせるため、財務上の権限を最大限活用する構えだ」との声明を発表しています(ブルームバーグ)米国が実際に制裁を科す行動をとったことで、米中関係の悪化にさらに拍車がかかると見られます。

    11月の大統領選でトランプ氏と闘うバイデン氏が経済政策を発表しました。米国製品購入などに7000億ドル(約75兆円)を使うことを柱に、少なくとも500万人の雇用を創出する計画で、「AI」や「5G」などにも積極的に投資することを謳っています。政策の細部にわたる情報はまだ入ってきていませんが、支持率でトランプ氏を大きく上回っているだけに、その内容は注目されます。巷間言われているのは、トランプ氏ほどウオール街寄りではなく、減税なども縮小されると見られ、株式市場にとってはネガティブだとの意見が一般的です。

    107円10銭まで売られたドル円ですが、今日の注目は107円割れがあるのかどうかといった点です。日本株も軟調な展開が予想され、株安とドル安がリンクするのかどうかといったところです。予想レンジは106円90銭~107円60銭程度と見ています。

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    今回の豪雨で、九州では熊本県を中心に死者が60人を超えています。台風による豪雨で被害が出ることはよくありましたが、今回のように梅雨の時期の豪雨による甚大な被害は、あまり記憶にありません。去年は首都圏で多摩川が決壊。2017年には鬼怒川が氾濫し、茨城県常総市では5000件を超える家屋が全半壊の被害を受けたことは記憶に新しいところです。日本には河川が多く、川の近くに家屋を建設することは多いと思いますが、今後は河川の近くに家屋を建設することは禁止すべきと言ってもいいほど、ひとたび河川が氾濫すれば、今回のように桁違いの被害になります。2021年1月からは火災保険料が6~8%引き上げになるそうですが、これも自然災害が多発していることが理由です。それにしても、日本は自然災害が多い国です。今回の大災害は、「令和2年7月豪雨」と命名されました。

    良い週末を・・・・・。



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    米コロナ感染者300万人を超える 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は株高とコロナ感染を巡る情報に挟まれる展開となり、107円半ばを中心に一進一退。ややドル売りが優勢となり、107円20銭まで下落。

    • ユーロドルも1.13を挟みもみ合い。前日より水準を切り上げたものの、1.13台半ばが抜けず。

    • 株式市場は3指数とも揃って反発。ナスダックは148ポイント上昇し、最高値を更新。

    • 債券は反落。長期金利は0.66%台へと上昇。

    • 金は続伸し1820ドル台と、約9年ぶりとなる高値に。原油は反発。

    本日の注目イベント

    • 日 日銀、さくらリポート
    • 中 6月消費者物価指数
    • 中 6月生産者物価指数
    • 独 5月貿易収支
    • 独 5経常収支
    • 欧 ユーロ圏財務相会合
    • 米 新規失業保険申請件数
    • 米 ボスティック・アトランタ連銀総裁、ウェブ会議に参加
    • 加 6月住宅着工件数
    • 加 6月建設許可件数

    トランプ政権は中国に対する幾つかの制裁内容を近いうちに発表すると警告していたましが、徐々にその内容が明らかになっています。中国チベット自治区への米国人の入境を妨害した中国当局者へのビザの制限や、TikTokなど中国製アプリの米国内での使用禁止の検討、さらには外国人留学ビザ発給の停止といった措置を矢継ぎ早に発表しました。チベットを巡る問題では、中国も対抗措置として、一部米国人に対するビザを制限することを発表しています。またこれと同時にポンペオ国務長官は記者会見で、「世界は中国共産党の本当の姿を目撃した。世界中の自由な人々が現実に示されているこの脅威を理解するようになると、これまで以上に強く確信する」と述べ、さらに「習近平国家主席が世界に与えた影響は、自由な人々、民主主義を愛する人々に良いものではない。世界は団結してこれに対処するだろう」と、習主席を批判しています。今回の米国の対応は異例とも言われるスピードで行われましたが、背景には、11月の大統領選で支持率でバイデン氏に後れを取っていることも影響していると言われています。

    ドル円はNYでは株高、金利高に107円60銭まで上昇する場面もありましたが、上値が重いというか、勢いがないと言うべきか、再び107円台前半まで押し戻されています。昨日はユーロドルでドル安が進んだことも影響したようですが、ユーロドルでは若干値動きが戻ってきており、ドル円にも期待したいところです。

    米国の新型コロナウイルス感染者数が300万人を超えました。この数字は世界の4分の1を占め、特にアリゾナ州とカリフォルニア州での感染者が増えているようです。トランプ大統領は学校再開に向け圧力を強め、再開しない学区には連邦補助金を見合わせる考えを示しています。ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)はこの規制と、上記外国人留学生に対する規制に
    反対し政府を相手に訴訟を起こしています。ハーバード大学のバカウ総長は、「学生や教員らの健康や安全に対する懸念を顧みることなく、今秋に教室で対面講義を開くよう大学側に意図的に圧力をかけていると思われる」と声明で批判しました。(ブルームバーグ)最新のデータによると、2018-19年度米国の大学に在籍した外国人留学生は約110万人で、その3分の1が中国人で、インド、韓国がそれに続くそうです。結局この規制が実施されれば、中国が最も影響を受けるようです。

    コロナウイルスの感染状況と好調な株価の動きに挟まれながらも、ドル円は方向感が出ません。特に7月に入ってからは無風状態が続き、これまでの値幅はわずか72銭程度に収まっています。上述のように、ユーロドルに動きが戻ってきた印象もあり、ドル円にも期待したいと思いますが、今は材料待ちといったところです。いつ動くかは分かりませんが、引き続き油断することなく臨みましょう。本日のドル円は107円~107円70銭程度を予想します。

    米、WHO脱退を正式に通告 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は依然として小動き。NYではややドル買いが優勢だったものの、107円71銭止まり。値幅も20銭強と、107円台を上にも下にも抜け切れない展開が続く。

    • ユーロドルはドイツの経済指標を受け、やや水準を切り下げる。

    • 株式市場は3指数とも揃って反落。コロナに対する警戒感が利益確定の売りにつながり、ダウは396ドル安。

    • 債券相場は上昇。長期金利は0.64%台へと低下。

    • 金は続伸し再び1800ドル台に。原油は横ばい。

    本日の注目イベント

    • 日 5月貿易収支
    • 日 5月国際収支
    • 日 6月景気ウオッチャー調査
    • 米 5月消費者信用残高
    • 米 ボスティック・アトランタ連銀総裁、オンライン討論に参加

    新型コロナウイルスの感染者数が162万人を超え、死者の数も6万5000人に及び、世界で米国に次ぎ2番目の被害規模に上るブラジルのボルソナロ大統領が、新型コロナの検査で陽性だったことが判明しています。同大統領はこれまで、新型コロナを「ただのインフルエンザ」と呼び、経済再開を第一に進めてきた経緯があります。自身、マスクを着用せず、握手をかわすなど、新型コロナへの対応に一貫性を欠いたことで、ブラジルで感染が急拡大したとも言われています。もっとも、ボルソナロ氏はCNNブラジルとのライブインタビューで「私は完全に健康だ」と述べており、抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」を服用しているとも述べていますが、同薬はボルソナロ氏が新型コロナ治療には有効だと推奨してきましたが、世界の大半の専門家は使用の正当性を認めず、危険な副作用が生じる恐れがあると警告しているようです。(ブルームバーグ)

    ドル円は107円台半ばを中心にもみ合いが続いていますが、昨日はNY株が下げ、長期金利もさらに低下しているにも拘わらず、ほぼ昨日の東京時間と同じレベルで推移しています。株式市場や商品市場では連日そこそこの動きが確認されていますが、為替市場は「蚊帳の外」といった状況が続いています。今週は特に重要な経済指標もなく、新型コロナの感染拡大に対してもやや反応が鈍くなっている、というか感染拡大に慣れてきた印象もあります。

    オーストラリア準備銀行(RBA)は昨日の政策委員会で、政策金利(オフィシャル・キャッシュレート)を0.25%に据え置くことを決めました。RBAのロウ総裁は政策決定後の会見で、「不況は以前の予想よりも深刻ではなく、最近の状況は安定している」と述べています。一方でオーストラリアでは2番目に人口の多いビクトリア州では昨日、メルボルン大都市圏を6週間ロックダウンすることを発表しており、景気は最悪期を超えたとするRBAの認識はあるものの、先行きに不透明感は残ります。豪ドル円はロックダウンの発表を受けて74円台後半から半ばまで売られる場面もありましたが、その後は回復し、安定した動きを見せています。豪ドル円は6月には76円台後半まで上昇しましたが、「週足」の120週線移動平均線に抑えられ、その後は72-75銭でもみ合っています。下値は確実に切り上がっています。先ずは目先のレジスタンスである75円台半ばを抜き、上記120週移動平均線のある76円50-70銭をしっかりと抜ければ、もう一段の上昇も見込める可能性がありますが、それには、ドル円が109円を超える必要もありそうです。まだしばらくは、73-76円のレンジ相場が続くと予想します。

    「WHOは中国寄りだ」、「新型コロナウイルスに関する正確な情報を提供しなかった」と、WHOの行動を批判していたトランプ大統領でしたが、米政府はWHOを来年7月6日に脱退することを国連に正式に通告しました。上院外交委員会の民主党筆頭理事は、「脱退しても米国民の命も利益も守られない。米国の流行は続き、米国は孤立する」とトランプ政権の決定を批判し、11月の米大統領選でバイデン氏が当選した場合、トランプ政権のWHO脱退決定を撤回するのはほぼ確実だとしています。オバマ前大統領の実績をほとんどひっくり返してきたトランプ大統領でしたが、もしバイデン氏が勝利すれば、再びひっくり返されることになります。
    2大政党制の米国では、民主、共和両党が入れ替わりで政権を担うことになりますが、それでも前政権を尊重する姿勢は保たれ、今回のトランプ政権のように相手を口汚くののしる行為は慎んできました。米国の分断はかなり深刻な状況と言えるかもしれません。本日にドル円は107円20銭~107円90銭程度を予想します。

    ナスダック指数最高値更新 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は東京時間にドル買いが強まり、107円77銭近辺まで上昇したがNYでは反落。ユーロドルでドル安が進んだことを受けて、ドル円も107円26銭まで下落。

    • ユーロドルは急進。1.1345まで買われ、2週間ぶりのユーロ高を示現。

    • 株式市場は3指数とも揃って大幅に上昇。良好な経済指標を受け、V字回復期待が高まったことと、コロナ感染の拡大ペースが鈍化したことなどが材料になった。

    • 債券相場は小動き。長期金利はほぼ横ばいの0.67%台で推移。

    • 金は小幅に続伸。原油は小幅安。

    本日の注目イベント

    • 豪 RBA、キャッシュターゲット
    • 日 5月景気先行指数(CI)(速報値)
    • 日 5月景気一致指数
    • 中 6月外貨準備高
    • 独 5月鉱工業生産
    • 米 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁、オンライン討論会に参加
    • 米 ボスティック・アトランタ連銀総裁講演、オンライン討論会に参加

    ドル円は昨日の日本株の大幅高にもドル買いが盛り上がらず、107円77銭前後で上昇が止まり、NYではユーロドルで「ドル売り・ユーロ買い」が強まった影響を受け、円が買われました。結局、107円台半ばを中心に元の「定位置」に戻っています。

    昨日の話題は、米ナスダック市場のアマゾン株のようでした。ナスダック指数は226ポイント上昇し、再び最高値を更新しましたが、この日はアマゾンやネットフリックス、テスラなどが上昇をけん引しました。アマゾン株はこの日、初めて3000ドルの大台に乗せ、一時は3030.30ドルまで買われ、年初来の上昇率は63%にもなったそうです。アマゾン株の上昇には多くのアナリストも付いていけず、50人のアナリスト予想のうち、3000ドル超えを予想をしたのは4分の1程度で、平均は2810ドルだったとブルームバーグは伝えています。

    昨日発表された6月ISM非製造業景況指数は「57.1」と市場予想を大きく上回っただけではなく、コロナの影響を受ける前の2月の水準に近づいています。同指数の担当者は、「調査に回答した企業は、新型コロナや最近の抗議デモを引き続き懸念している。
    だが、事業活動が再開しているため、業況や景気について慎重ながらも楽観的だ」と語っています。昨日のNY株式市場ではナスダックだけではなく、ダウもS&P500も大きく買われ、ほぼ全面高の様相でした。一方で株式市場に対する楽観論に警告を発するレポートも現れています。シティーグループは、新型コロナ感染拡大リスクや、市場の企業業績予想が楽観的過ぎるとの懸念を理由に株の上値追いを警告しています。世界の株式リターンは限定的なものとなり、株価は1年後も現在の水準付近に留まると、同レポートは記しています。個人的にはこれに加え、米中の緊張の高まりと朝鮮半島リスクを加えたいと思います。

    メドウズ大統領首席補佐官は6日、FOXニュースの番組で、トランプ大統領は中国や製造業、移民、処方薬価など、さまざまな問題に関する大統領令を出す準備をしていると語っています。メドウズ氏によると、トランプ政権は中国への対応や製造業を米国に戻す方法などを検討しており、「多くの大統領令を抱えている」と述べ、「議会がこうした問題を解決できなければ、われわれが解決することになる」と語っています。トランプ大統領もこの発言直後に、「中国は米国と世界に大きなダメージを与えた」とツイートしています。早ければ今週中にも中国に対する具体的な制裁内容が公表される可能性があります。また今朝の報道では、北朝鮮の米国担当局長の談話として、「われわれは米国と向かい合って座るつもりはない」との言葉を伝え、米朝首脳会談の仲介を目指している韓国をも非難しています。(ブルームバーグ)

    ドル円は107円で一進一退の動きが続いていますが、7月に入ってさらに動きが鈍くなってきた印象です。世界的な株価の上昇でもドル高が進むわけでもなく、かといって香港を巡る米中の緊張の高まりにもドル安が進む状況ではありません。敢えて方向性を問われれば、若干ドル安方向に分がありそうな印象ですが、これもそれほど強く推奨出来るものでもありません。本日のドル円は107円~107円60銭程度を予想します。

    コロナ感染第2波への警戒強まる 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    欧州市場


    • ドル円は東京市場終了後に107円54銭まで買われたがNY市場が休みのこともあり、その後は107円40-50銭で推移。

    • ユーロドルも動意の乏しい中、1.12前半から半ばで推移。

    本日の注目イベント

    • 独 5月製造業新規受注
    • 欧 ユーロ圏5月小売売上高
    • 米 6月ISM非製造業景況指数

    昨日行われた東京都知事選では、予想された通り小池氏の圧勝でした。野党が統一候補を擁立できなかったこともありますが、小池氏の再選で、都知事選では「現職不敗神話」が継続されたとか。これで、安倍内閣の早期解散もあり得る状況になってきました。コロナ感染が再び拡大傾向を見せている足元の状況での解散はないと思われますが、コロナ感染第2波の収束見通しがたてば、「解散・総選挙」も十分ありそうです。やはり涼しくなったころが選挙の季節なのかもしれません。

    その新型コロナの感染者数は世界で1130万人を突破しています。WHOによると、週末には1日当たりの感染者数が過去最多を更新したとのことです。メキシコの死者数は累計3万人を上回り、フランスを抜いて世界で5番目の多さとなっています。またイランでもこれまでで最も多い死者数が報告されています。日本でも、東京都では4日連続で感染者が100人を超えており、特に若者の感染が広がっています。まさに感染第2波との闘いが始まったと言えそうです。

    ブルームバーグによると、トランプ大統領は、香港の自治侵害に関与した中国当局者と取引を行う金融機関に制裁を科す「香港自治法案」にまだ署名していないが、これとは別の対中制裁措置が近い将来発動される可能性があると報じています。トランプ氏は中国に対する2つないし3つの制裁措置を検討しているようで、数週間ではなく、数日内に公表される可能性が高いと伝えています。「香港国家安全法」の制定を境に、米中関係は悪化の一途をたどっており、その流れが海洋上でも表れて来ました。米軍は「ロナルド・レ-ガン」と「ミニッツ」の空母2隻を軍事演習のため南シナ海に派遣しました。南シナ海では中国も1日から5日までの予定で軍事演習を行っており、米国務省が2日、中国の軍事演習に対して、「南シナ海の状況をさらに不安定にする」と懸念を表明しています。中国政府はこれに対して、「中国と東南アジア諸国との間に不和の種をまこうとしている」と間接的に米国を批判しています。「米中貿易交渉第1段階」の合意や、トランプ大統領と金北朝鮮労働党委員長との「米朝首脳会談」実現で、緊張緩和が進み、市場には一時楽観的なセンチメントが拡がりましたが、再び中国と北朝鮮を中心に地政学的リスクが高まってきました。もっとも、これは11月の米大統領選で、トランプ氏が再選するのか、あるいはバイデン氏が勝利するかで事態は大きく変わる可能性もあります。

    ドル円は先週、108円16銭近辺まで上昇しましたが、120日移動平均線で上昇を止められています。現在、日足では雲の中で推移しており、今後ドルが上昇する場合でも上記移動平均辺りがレジスタンスとなりそうでが、107円30銭を下抜けすると雲抜けが完了することになり、やや注意が必要となります。ドル円は株価と同じように、上は重いものの下値を積極的に攻めていく状況でもありません.。本日の予想レンジは、107円10銭~107円80銭程度といったところでしょうか。


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