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EUによるギリシャ支援にもユーロ下落。 

仕事柄朝が早く、毎朝7時前には机に向かっています。
ビルの地下から1階のエレベーターホールに
行く途中、もっと早くから仕事をしている人たちに会います。
床に掃除機をかけている人、エレベーターの扉を
拭いている人、トイレを掃除している人もいます。
皆さん「おはようございます!」と大きな声をかけてくれます。
「この人たちは何時から働いているのだろう・・。」
そんなことを思いながらエレベーターに乗り込みます。
1階にあるパン屋さんからはパンが焼き上がる
香ばしいにおいがしてきます。




ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場



  • EU首脳会議でギリシャへの財政支援で合意したとの報道で、
    ドル円は89円台後半で安定。
  • この報道でNY株式市場は大幅高。米経済指標の好転もあり
    NYダウは朝方60ドルほど下げていたものの、引けでは100ドル
    を超す上昇。
  • EC首脳はギリシャ支援で合意したものの、具体的な内容は明示されず、
    さらに財政問題は他の欧州諸国へ拡大する懸念があることからユーロは
    依然として弱含み。
  • 米債券相場は30年物債の入札が低調だったことから下落、金利は
    3.7%台まで上昇。 
  • 金は大幅続伸。原油価格はIEA(国際エネルギー機関)の需要予測が
    上方修正されたことを材料に続伸。    
  • 週間失業保険申請件数 →44万人(事前予想より減少)






本日の注目点

  • 日   1月消費動向調査 
  • 欧   独第4四半期GDP速報値
  • 欧   12月ユーロ圏鉱工業生産 
  • 米   1月小売売上高
  • 米   2月ミシガン大学消費者信頼感指数
       
            

   
昨日の東京は祝日で休場でしたが、重要な指標が発表になり豪ドルが大きく動きいています。
先ずは、1月オーストラリアの雇用統計が発表されました。
結果は失業率5.3%、新規雇用者数は5.27万人の増加でした。。
いずれも市場予想より改善しており、豪ドルは対円、対米ドルでも上昇しています。
また。その後に発表になった中国の1月の消費者物価指数(CPI)は1.5%と
前月に比べインフレを示す内容とはならかったことから、同国の利上げは遠のいた
との連想が働き、こちらも豪ドルの上昇要因となりました。
この結果、豪ドル円は約10日ぶりに80円台を回復し、対米ドルでも150ポイントの
大幅上昇を見せました

豪ドルはこのところユーロ安に引っ張られた側面が強く、実態以上に売られていました。
経済成長は続いていおり、RBAは前回の政策決定会合で利上げを見送りましたが、
昨日の数字を踏まえれば、3月、あるいは4月には再利上げがあると観ています。

テクニカルで観ますと、豪ドル円は「日足」の200日移動平均を上回る回復を見せています。
足元では80円台半ばから上値の水準が抵抗帯と観られ、先ずはここを抜けることができるかどうか。
また、下値では79円台前半が維持できるかどうかを注目しています。
やはり76円台前半は目先の「大底」だったと言えます。

ドル円も、昨日は2度ほど90円台に乗せる場面がありましたが、どうも「居心地」が
悪いようで、すぐに押し戻されています。
中期的な流れは「ドル安」で変わらず、90円50-60を超えていかない限り
ドルの戻り売りスタンスでいいのではないかと観ています。

欧州ではEC首脳により臨時の会議が開かれ、ギリシャに対する支援で合意しました。
しかし具体的な行程表は示されず、15日~16日に行われる財務相会合で
再建策を検討するに留まっています。
このためユーロドルは下落し、ふたたび1.36台後半で取引されています。
問題はギリシャに続く国々が多く、財政不安は「PIIGS]に対する債権額に
まで及びそうな情勢だということです。
いずれEUだけでは手に負えず、IMFに出動要請を行う可能性は否定できません。
当面は来週の具体策を見極めたいところです。

米ワシントンは記録的な大雪に見舞われています。
行政も大幅な遅延を余儀なくされ、4日連続で公務が停止されている状況です。
NYのセントラルパークでも積雪が30センチ以上あるとのことで、経済への影響も
懸念されます。
このため昨日は発表予定だった「小売売上高」の経済指標も本日発表に
変更されています。

中国人民銀行は 適度な金融緩和政策を続けながらも、「段階的に」利上げを
行っていくメッセージを市場に伝えています。
1月の消費者物価指数が予想されたほど上昇していなかったことから、
「インフレ圧力はそれほど高まっていない。」と観られるものの、1月の不動産価格は
9.5%上昇しており、「出口戦略」を段階的に実施していくものと
思われます。
市場では「急激な引き締めはない。」との見方が有力ですが、早ければ4月
あたりから、利上げを行う可能性が高いと予想しています。

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