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円、93円半ばを挟み小動き。 


ガイトナー米財務長官と中国の王副首相との緊急会談で
「元切り上げは近い」と、昨日のコメント欄で書きましたが
市場の大方の見方も同様でした。
この件についてブルームバーグテレビションが
著名投資家ジョージソロス氏に見通しを聞いています。
氏は「合意に至ったと思う」とし、「私が内々に関与している
わけではないが、取り決められたのは、米中両国が理解を示し、
柔軟に対応するということだろう」と述べています。
先の先を読むことに長けている氏が「合意した」と
観ているわけですが、さて、かつての神通力は
いまだ健在か・・・?



ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場



  • 昨日の週明け東京時間朝方、ユーロ圏のギリシャに対する融資条件
    の合意を受けユーロが急騰。対ドルで150ポイントほど「窓」を
    開けての上昇に円も連れ高に。
  • ドル安ユーロ高に引っ張られる形で円も93円を割り込み92円90
    を記録。その後株高、ユーロのじり安にNYでは93円前半での取引
    となり先週末と同水準で引け。
  • NYダウは3日続伸となり引け値で1万1千ドル台を確保。
    M&Aなどの企業活動活発さを増すとの見方から小幅上昇。
  • カナダのフレアティ財務相は最近のカナダドルの上昇について
    「比較的秩序あるもので、不規則な動きはしていない」と指摘。
  • 金は小幅続伸、原油は小幅ながら4日続落。
  • 米債券は30年債が買われたことで続伸し、長期金利は低下。
  • 注目の米中首脳会談が行われ、オバマ大統領は「より市場志向の為替
    レート」に移行することが重要との見解を表明した模様。



    本日の注目点


         
    • 欧   独3月消費者物価指数(確報)  
    • 米   2月貿易収支     
    • 米   バーナンキ議長講演(ワシントン)                            
    • 米   1-3月期決算発表 → JPモルガンチェース  

          



    昨日の朝方、欧州からのギリシャ支援内容のニュースにユーロドルは急騰しました。
    1.34台後半での引け値から一気に1.36台後半まで上昇し、市場のユーロ
    「売り持ち」ポジションの多さを反映した形になりました。
    IMFとの協調で最大で450億ユーロの融資を決めたわけですが、
    欧州委員会委員長のコメントでは「ギリシャから資金の要請を受けてはいない」と明
    言しています。
    今回の合意はギリシャが市場から資金調達できない場合に融資を行う、というもので
    いわば「セーフティネット」を準備したということです。
    また、事前に会議の予定もアナウンスされていなかったことから、ユーロ圏は一致団
    結してギリシャを支援するというメセージを市場に与える必要があったとも考えられま
    す。
    ギリシャは今週にも国債を発行し市場から資金調達を行います。ユーロ圏としては
    その前までに具体的な支援策を取りまとめ、ギリシャの資金調達を側面から支援した
    いとの考えが働いたのではと推測します。

    ドル円はほぼ先週末と同水準での動きです。
    92円台ではすぐに反発するものの、94円台に乗せる勢いもありません。
    しばらくは91-94円でのもみ合いが予想されますが、予断は禁物です。
    次の材料に反応し動き出すことも考えられるからです。
    バーナンキ議長の講演や議会証言に加え、小売売上、ベージュブック、あるいは
    米金融機関の四半期決算など材料には事欠きません。
    これらは今週の材料ですが、もう少し長めに見ればやはり「元切り上げ」のリスクを
    考えないわけにはいきません。

    昨日からワシントンで「核サミット」が開催されました。
    ここで、注目の米中首脳会談が行われましたが「元切り上げ問題」が話し合われた
    可能性が高いと思われます。また、その後の全体会議でも急遽ガイトナー財務長官
    も参加したことから「元問題」が議論された可能性がより高まりました。

    現在のところ、ホワイトハウス高官はオバマ大統領が中国の胡錦濤主席との会談で
    、中国が「より市場志向の為替レート」に移行することが「重要」だとの見解を
    あらためて表明したことを明らかにしています。(ブルームバーグ)
    いずれにしても米財務省は15日(木)の為替政策に関する報告書の議会への提出を
    延期しています。
    議会からの圧力や、11月の中間選挙が控えている状況から、オバマ政権としても
    あるていどの具体的な成果を示す必要に迫られており、いずらに時間を費やすわけに
    はいきません。5月には北京で閣僚級の米中戦略・経済対話が予定されていることから、
    遅くともこの時期までには結論が出てくるものと思います。




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