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NY、円2週間ぶりに81円台に。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は取引レンジを下抜けし、NYでは81円85銭まで下落。
    ユーロが上昇しドル安が進んだことと、12月住宅着工件数が予想を
    下回ったことなどが背景。
  • ユーロドルは昨日の東京市場の1.33台から、大台を2度も替え
    上昇。約2ヵ月ぶりに1.35台前半までユーロ高が進む。
    1.34台半ばの抵抗線を抜け切ったことで、ストップロスのユーロ買いも
    巻き込み上昇。ただ、NY引けでは1.34台半ばまで押し戻され「長い上ヒゲ」
    を示現。
  • 米中首脳会談で、オバマ大統領は人民元の切り上げを要求したが、話し合いは
    平行線に終わった模様。
  • 米大手金融機関の決算はまちまち。ゴールドマンは3四半期連続の減益
    を記録、ウェルズ・ファーゴは好決算を発表。
  • 株式市場は住宅着工件数の減少やゴールドマンの決算内容を嫌気して
    下落。このところ株価が高騰していたこともあり、利益確定の売りも優勢。
    ダウは小幅安だったものの、S&P500は大幅安。
  • 債券相場は上昇し、長期金利は下落。株安とFRBが77億ドル相当の
    国債を購入したことが価格上昇に繋がる。
  • 金は小幅続伸、原油価格は続落。
  • 12月住宅着工件数   → 52.9万件
  • 12月住宅着工許可件数 → 63.5万件



本日の注目イベント


  • 中   10-12月期GDP
  • 中   12月小売売上高
  • 中   12月工業生産
  • 米   週間失業保険申請件数
  • 米   12月中古住宅販売件数
  • 米   12月景気先行指数
  • 米   1月フィラデルフィア連銀景況指数
  • 米   決算発表 → モルガン・スタンレー、グーグル





さすがのドル円もようやく動き始め活気がでてきたようです。

昨日も指摘してきましたが、82円35-83円50銭のレンジを抜けたら、

抜けた方向に動きだすとの予想通り、

ドル円は下値を切り抜けNY市場では81円85銭まで下落しました。

ドル安が進む中、アジア市場でもユーロドルの買い圧力が強く、

これに引っ張られる形で円安が進んだものと思われます。

ユーロドルは1.33台後半から1.34台に乗せ、

欧州時間に入ると1.35近辺のストップロスのユーロ買いも巻き込んで上昇しました。

その後NY時間朝方までに再び1.34台半ばまで下押しされましたが、

NY市場が開くと住宅着工件数の予想外の

落ち込みや株式市場の下落からドルが売られユーロは再度上昇。

約2ヵ月ぶりとなる1.3539までドル安ユーロ高が進みました。



ドル円もこのタイミングで82円を割り込み

約2週間ぶりに81円台後半まで下落しています。

これまでレンジの下限と見られていた

82円35銭近辺を抜けたことでドル売り圧力が高まり、下値を試した格好になりました。

この水準は一目均衡表(日足)の雲の下限で、

テクニカル的にもサポートされていたレベルでした。

ただ、依然として動きは緩慢でNY引けでは82円台まで押し戻されています。

ドルの上値が重くなり、足元では「83円台は売りゾーン」との

相場観が徐々に定着しそうな雰囲気もあります。

今後はレンジを下抜けしたことで、

ドルがどこまで下落するかを探る展開になると予想しますが、一目均衡表の雲の下限を

抜けたことで下落し易い状況かと思います。

ただ、重要な「遅行スパン」を観るとまだ完全に雲を抜け切っていません。

81円70銭近辺まで下落すると「下抜けが完了」するため、

ドルの下落が加速する可能性がありそうです。

目先、この水準が抜けるかどうかに注意しておきたいと思います。



注目の米中首脳会談では、オバマ大統領が人民元のさらなる切り上げを求めた様ですが、

為替問題については平行線をたどり特に進展はなかった模様です。

しかし、中国の巧みな外交はここでもいかんなく発揮されています。

胡錦濤主席の訪米に合わせるように人民元の対ドル相場は上昇し、

最高水準をつけています。

さらに、これまで訪欧した際にも見られた

「手土産外交」をうまく使い「大商談」をまとめています。

米ホワイトハウスは、胡錦濤主席の訪米にあわせ、

中国企業による450億ドル(約3兆7千億円)を超える

商談が合意に達したと発表しています。

この中にはボーイング社の航空機200機(約190億ドル相当)の購入が含まれており、

オバマ大統領もこの点は評価している模様です。



世界最大の外貨準備高を誇り、米国債を最も大量に保有している国中国は、

その豊富な資金を有効に利用し外交を有利に進めているようです。

先のポルトガル国債購入宣言もそうです。

あるいはアフリカ諸国のインフラ整備に大量の資金を投じ、

早くから資源確保に国を挙げて突き進んでいます。

今回の「大商談」で米国の雇用は23万5千人創出されるとの試算もあるそうです。

景気に少しづつ回復傾向が見られながらも

「雇用と住宅」の回復が遅れている米国にとっては、

大きな援助になることは間違いありません。

最終的な「共同声明」にどのような文言が添えられるか注目してみたいと思います。



本日、その中国の経済指標が多く発表されます。

既に10-12月期GDPは9.4%、

昨年通年で10%を超すとの情報も流れているようです。

注目は、12月の消費者物価指数(CPI)です。

11月が5.1%で利上げに影響を与えたことから、注目が集まります。

情報では4.6%と観られています。












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