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ユーロインフレ懸念から上昇。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • 中東情勢の混迷に伴う原油価格の一段高からドルは
    主要通貨に対して下落。
  • ドル円は一時81円台半ばまで売られたものの、81円50銭が
    壁となり反発。その後は米長期金利の上昇を材料に81円台後半まで
    ドルが反発。
  • ユーロは1月のユーロ圏生産者物価指数が予想以上に上昇していた
    ことで、利上げ観測が高まり買い優勢に。昨年11月以来となる
    1.38台後半までユーロ高が進む。
  • 株式市場は小幅に続伸。前日比マイナスで推移していたものの、
    ADP雇用者数が予想を超える数字だったことから、週末の雇用統計への
    改善期待から小幅高で引け。
  • 債券相場は下落。米経済指標の改善と株高から売り優勢の展開
    となり長期金利は上昇。
  • 原油価格は大幅続伸。リビアの混乱が他の中東諸国にも及ぶとの
    懸念から買いが膨らみ、2008年9月以来となる1バレル102ドル台
    で引け。
  • 金価格も続伸し、連日で史上最高値更新。
  • ADP雇用者数 → +21.7万人



本日の注目イベント


  • 欧   ECB理事会
  • 欧   第4四半期GDP(改定値)
  • 米   2月ISM非製造業景況指数
  • 米   週間失業保険申請件数





中東情勢の混迷から原油価格や金などが一段と上昇し、

「リスク回避」の流れは依然として継続されています。

米景気、ユーロ圏の利上げ観測など、本来為替に大きな影響を与える材料があるものの、

中東情勢が最もインパクトがあり、

市場は原油価格の動向を注意深く追いかけている状況です。

原油価格は引け値でも102ドル台と、

100ドルの大台を大きく超え、2年5ヵ月振りの高値を付けています。

今のところ原油産出量の減少はリビア一国にとどまっており、

サウジアラビアが増産体制を表明したことで、先進国への原油供給量には

さほど影響はないものと思われますが、原油先物価格の高騰は続いています。

さらなる価格上昇を見込んだ、

投機的な資金が大量に流れこんでいることが背景と思われます。

米国の金融緩和政策でだぶついた資金がここでも暗躍し、

結果的には米経済回復の足を引っ張ることになるという、

皮肉な状況に陥っていると言えます。



ドルは主要通貨に対して幅広く売られています。

対円では81円57銭まで円買いドル売りが進みましたが、

81円50銭の壁は割り込まずにドルは反発しています。

この円高の流れはユーロ高に引っ張られた側面が強く、

ユーロがこれまで4度トライして押し戻されていた1.38台半ばを明確に抜け、

ドル安ユーロ高が進んだことの影響が大きかったと思われます。




ユーロドルは前日にトレンドラインを上抜けし、上昇の気配を見せていました。

消費者物価指数は3ヵ月連続で2%を上回り、

直近2ヵ月は2.4%と、ECBとしても看過できない水準にまで上昇しています。

さらに昨日は1月の生産者物価指数(PPI)がは発表され、

前年比で+6.1%と、市場予想を大きく上回っていたことから、

利上げ観測が一段と高まりユーロ買いに繋がっています。

本日のECB理事会では政策金利据え置きとの予想が大勢ですが、

その後に予定されているトリシェ総裁の記者会見では利上げに対する、

より突っ込んだ発言が行われるものと思われます。



1.38台半ばを上抜けし、トレンドライン(日足)も抜けたユーロドルは

来週にも1.40台を目指すものと予想されます。

一目均衡表の「遅行スパン」(日足)でも既に「好転」を実現させており、

1.40台に乗せると上昇スピードが加速する可能性もあります。

南欧諸国の財政問題という懸念材料は依然として残されてはいますが、

国債の大量償還は4月が「ヤマバ」ということもあり、

それまでは「利上げ」という材料に、より敏感に反応していくものと予想します。



地区連銀経済報告(ベージュブック)では、労働市場が「幾分か安定度が増した」とされ、

全般的な景気回復基調が確認されています。

また、小売売上高の増加や製造業の堅調な伸びも報告されました。

ただ、この日行われたバーナンキ議長の下院での議会証言で、議長は

「景気回復は定着しておらず、金融政策は支えになるべきだと考える」と述べています。

このため、ADP雇用数の大幅改善など「ドル買い材料」が続いているにも関わらず、

ドル円では上値が重く、ドル上昇には繋がっていません。

依然としてリビアを中心とする中東問題が不透明なことから、

安全資産としての円への避難が続いているものと観られます。

「有事の円買い」という認識が徐々に定着しつつあるのかもしれません。










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