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欧州債務危機再燃でユーロドル急落。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は31日の大規模介入の影響もあり終始78円台で推移。
    クロス円全般が大きく値を下げる展開だったが、主要通貨でドル高が
    進んだことも円の上昇を抑えた格好。
  • ユ-ロドルは大幅に下落。ギリシャの国民投票を行う可能性が、ギリシャの
    債務問題を再び喚起させ、欧州株式市場は軒並み下落。
    ユーロドルも一時は1.36台割れ目前まで下落し、先週木曜日の高値からは
    すでに600ポイントを超える下落幅に。
  • 豪ドルも昨日、RBAが利下げに踏み切ったことで急落。
    対ドルでは先週の高値1.07台前半から約500ポイントの下落。
  • NYダウは大幅に続落。欧州危機問題の再燃懸念から前日に続き300ドル
    近い下げを演じ、2日間の下げ幅も570ドルを超える。
  • 債券相場は大幅に続伸。10年債利回りは約3週間ぶりに2%台を割り込み
    1.99%で引ける。
  • 原油、金はともに3日間続落。原油は欧州危機問題の再燃から世界的に景気が
    悪化するとの見方から売り物優勢の展開に。
  • 10月ISM製造業景況指数 → 50.8




本日の注目イベント


  • 豪   豪9月住宅建設許可件数
  • 日   マネタリーベース
  • 独   独10月失業率
  • 欧   ユーロ圏10月PMI製造業指数
  • 米   10月チャレンジャー人員削減数
  • 米   10月ADP雇用者数
  • 米   FOMC
  • 米   バーナンキ議長記者会見





ユーロドルが急落し、市場は再び「リスク回避」の流れに戻ってきた様な状況です。

きっかけは欧米の株価の急落です。

NYダウは前日と昨日の2日間で約580ドルの大幅下落。

独DAXも昨日1日で5%を超す大幅な下げを見せています。

株式は「リスク資産」であることから、

株価の下落は「安全資産」である債券へと資金を向かわせます。

為替市場では、低金利で「安全通貨」である、ドルと円が買われ、

昨日の海外市場でユーロドルや豪ドルが対ドルで急落したのは

まさにこの流れを反映したものです。

NYダウは連日300-500ドルの値幅で下げ続けた

今年8月の初旬に似た動きになってきました。



「リスク回避」の流れが進むと通常、円とドルが買われますが、

昨日のドル円はやや円安傾向で円が売られ気味でした。

やはり前日の政府・日銀による7兆5千億円規模の介入が効いているものと思われます。

おそらく、東京タイムで77円50銭を割り込む場面があれば、

再び介入を実施する可能性が高いと思われます。

しかし、東京市場では79円台半ばまでドルを押し上げましたが、

海外市場ではその流れに追随する動きは見られませんでした。

少なくとも海外市場に行くと、

「単独介入での円の下落は限定的」との見方は変わっていないことになります。

現在も78円台で小動きの展開ですが、この水準に留まっているようだと、

再び投機的な円買いが起こる可能性も出てきそうです。



それにしても、先週初めのEU首脳会合で欧州債務危機問題はひとまず通過し、

しばらくはギリシャの債務削減の進捗状況を注視する展開を予想していましたが、

前日のパパンドレウ首相が国民投票の実施を示唆したことに

これほど市場が反応したことにやや驚いています。

ユーロドルが1.42台半ばまで買い戻されたことで、

多くの市場関係者が当面の欧州危機は回避できたと思っていたはずです。

サルコジ仏大統領はパリで記者団に対して「全欧州を驚かした」と述べたうえで、

「27日のEU首脳会議で17カ国が全会一致で採択した計画が、

ギリシャ債務問題を解決し得る唯一の方法だ」と指摘しています。(ブルームバーグ)

サルコジ大統領は本日、ドイツのメルケル首相やIMF、欧州の当局者と

ギリシャ問題について協議する予定になっています。

これで再び市場の関心は欧州ということになりそうです。



昨日は欧州主要国の株価が大きく下落しただけではなく、

イタリア、スペインの国債も売られ、ドイツ国債とのスプレッドは再び拡大してきました。

明日のECBの理事会では政策金利の引き下げの可能性もあります。

景気後退が続きながらも、

インフレ圧力は依然として高い欧州の金融政策は困難さを伴います。

ドラギECB新総裁の未知数な手腕に加え、

債務危機問題が再燃する可能性が出てきたことで

欧州の先行きには再び暗雲が立ち込めそうです。

多くの専門家が「欧州問題はまだ終わっていない」と発していた言葉が、今思い出されます。



一方米国では、FOMCが昨日から開かれ追加緩和について協議されています。

日本時間の3日午前1時半に会合での決定事項や

景気認識などが記されている声明文が発表されますが、

注目は午前3時から行われるバーナンキ議長の会見です。

これまでのFOMCメンバーの発言を考えると、

何らかの緩和策を打ち出してくると思われますが、

仮に追加緩和が見送られたとしても同議長の記者会見での発言が注目されます。



政府・日銀の大量の円売り介入で84円まで上昇した豪ドル円は81円台まで下落し、

この2日間で約3円の大幅下落となっています。

これまで通り、豪ドル円は81-84円が売りゾーンで、

77-79円が買いゾーンと観ておくべきでしょう。

今回の84円がむしろ「異常値」であって、介入による影響以外に要因はありません。

目先の下値のメドは「1時間足」の200日移動平均線がサポートする

80円05ー10銭近辺かと思います。

この水準を割り込むようだと「4時間足」でも「逆転」が完成し

79円を目指す展開が予想されます。

2年7ヵ月振りに「利下げ」に踏み切ったオーストラリアですが、

欧州債務危機など世界景気が減速することを予想し

早めの対応に踏み切ったと理解できます。

そのため、10月初旬の様な72円台までの豪ドル安の可能性は極めて低いと観ています。












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