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 2012年01月 

ユーロ急落後反発。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • 年明けの欧米株価が堅調だったことを受け、市場ではリスク選好が進み、
    ユーロが買い戻され、クロス円もやや反発。
  • ドル円は76円台半ばまで円高が進んだが、さらに円を買い進める動きは
    無く、76円65-70銭近辺で引ける。
  • ユーロドルは大幅に反発。ドイツとユーロ圏の経済指標が予想を上回っていたことで
    1.29台後半から1.30台後半まで買い戻された。
    昨年29日には1.2858まで売られたユーロドルは一旦は買い戻されたものの、
    上値が重い展開が予想される。
  • リスク選好が進んだため、豪ドル、NZドルは対ドルで昨年11月以来の高値に。
  • 株価は上昇。前日の欧州での株式市場が堅調だったことに加え、ISM製造業
    景況指数が約半年ぶりの高水準だったことで、ダウは179ドル高で今年最初の
    取引を終える。
  • 債券相場は6営業部ぶりに反落。米製造業の拡大が示されたことで、債券への
    需要が後退。10年債利回りは1.95%程度まで上昇。
  • 原油価格は米製造業の拡大を材料に約7カ月ぶりに102ドル台に乗せる。
    金価格もリスク選好の流れから33ドル高と大幅高。
  • 12月IMS製造業景況指数 → 53.9
  • 11月建設支出 → +1.2%



本日の注目イベント


  • 欧   12月ユーロ圏消費者物価指数(CPI,速報値)
  • 英   12月英マネーサプライM4





ドル円は76円台半ばまで下落し、

2012年もやや「円高ドル安傾向」でのスタートとなりました。

これまで下値のサポートであった77円30銭や77円00銭は昨年30日に下抜けし、

2日から取引が開始された海外市場では終始76円台での取引でした。



昨年から継続されている欧州債務危機問題が依然として解決への糸口が

見いだせないことから、ユーロは下落し、一時1.28台半ばまで売られたことで、

ユーロ円も98円台までの下落を見せました。

本来ならばドル円でも円が売られてもおかしくない状況でしたが、

昨年の米財務省報告で「日本政府・日銀の市場介入を支持しない」との

立場を鮮明にしていたこともあり、

「介入警戒感がやや後退」したことから円買いが強まった背景があります。



2012年に入り、欧州の株価が堅調だったこともあり、

昨日今年最初の取引が始まったNY株式市場でもハイテク株を中心に株価が上昇し、

「リスク選好」が進みました。

その結果、金など商品価格が上昇し、ユーロは買い戻され、

さらにリスク通貨である豪ドルは対米ドルで1.03台後半まで買われています。

この先1.0415辺りにある200日移動平均線(日足)を

抜けるかどうかが注目されます。

このレジスタンスポイントは、昨年11月にも何度かテストし押し戻されている抵抗線です。

もし抜けるようなことがあれば、

上昇に弾みがつくことも考えられることから非常に注目されます。



一方、下抜けしたドル円は「100日移動平均線」などの

サポートも割り込み下落傾向を強めています。

足元では76円58銭辺りで一旦は反発していますが、

この水準は昨年10月31日の大規模介入後の円の最高値にあたることから

下落はひとまず止まったものと思われます。

先ずはこの水準を割り込めるかどうか・・・。

仮に割り込んだ場合には75円台も視野に入ってきそうですがその際、

上述の「介入警戒感」がどの程度まで弱まっているのか、状況を確認したいところです。

政府・日銀も、介入資金を増やすなど円高には徹底的に戦う姿勢を見せてはいますが、

緩やかな円高が続くようなら介入のタイミングを見つけられない可能性もあります。

「投機的な動き」に対しては大義名分がたちますが、

緩やかな市場の流れに対しては「米政府の意向」も無視できない状況があるからです。



またユーロドルが底値から200ポイントほど値を戻していますが、

今年も市場の中心はユーロであることは論を待ちません。

今年2-4月だけでも1400億ユーロ以上(約14兆円)の

国債償還を控えているイタリアですが、

10年債利回りは依然として6.849%と危険水域の7%に近い水準です。

さらにユーロ圏諸国全体の格下げのリスクも存在します。

しばらくは上値の重い展開が続くと考えるほうが安全かと思われます。

再び1.30台を割り込むと一段と下落する可能性は高く、

昨年末に記録した1.28台半ばが維持できるのかが注目されます。



今週末には早くも「米雇用統計」が発表されます。

米経済指標の改善傾向は昨年10月以降続いていることから、

どの程度雇用が回復しているのかは、2012年を占う上でも重要です。















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