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 2012年01月 

ユーロひとまず反発。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ユーロドルは下落が一服。独仏首脳会談では新たな財政規律への
    署名が3月にも行えるとの言及があったものの反応は限定的。
    ユーロドルはオセアニア市場の1.26台半ばから1.27台後半まで
    約100ポイントの反発を見せる。
  • ユーロ円も昨日のオセアニア市場では一時97円28銭まで下落したが、
    100ポイント程度ユーロが反発。ドル円に目立った動きがないため、
    ユーロ円はユーロドルの影響をそのまま受ける状況が続く。
  • ドイツ政府が実施した6ヵ月物の国債入札では、落札利回りが初めて
    マイナスとなった。
  • 株式市場は下落して始まったが、独仏首脳会談を評価して買い物が
    優勢となり先週末より小幅に上昇して引ける。
  • 債券相場は横ばい。10年債利回りも1.96%程度と変わらず。
  • 金、原油はともに小幅に続落。原油は3日続落となるも101ドル
    台を維持。
  • 11月消費者信用残高 → 204億ドル




本日の注目イベント


  • 豪   豪11月住宅建設許可件数
  • 中   ガイトナー・米財務長官訪中。王岐山副首相と会談
  • 欧   レーン・欧州委員(経済・通貨担当)講演
  • 米   ウイリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁講演
  • 米   ジョージ・カンザスシティー連銀総裁講演
  • 加   カナダ12月住宅着工件数





メルケル首相とサルコジ大統領との会談からは

「欧州危機を払拭するような内容は出てこない」との市場予想通り、

特に目新しいニュースはありませんでした。

昨年12月に合意した新しい条約を3月にも署名できるといった

前向きな報道もありましたが、市場の反応はほとんどなかったようです。

会談は今月末に行われるサミットの意見調整的な場で、

メルケル首相は「債務拡大への歯止めとして条約に署名することで独仏両国は貢献した」

とし、検討されている「金融取引税」についても改めて支持を表明しました。



メルケル首相は本日にもIMFのラガルド専務理事と会談する予定ですが、

主題はギリシャ支援に関するもののようで、

債務危機の懸念を後退させることには繋がらないと見られます。

結局、昨年12月のユーロ圏首脳会議で合意した新条約の早期実施と、

域内景気をどのように刺激していくかといった小手先だけの対応策を協議するに留まり、

抜本的な債務問題解決の方法には触れていません。

投資家がスペインやイタリアの国債は安全だという意識を持たない限り、

ソブリン債リスクはを払拭できず、ユーロ売りに繋がる構図を断ち切れません。



ファンロンパイEU大統領はこのところのユーロ安に触れ、

ユーロ安は輸出を拡大する追い風になるとの認識を示しましたが、

ユーロ圏は域内の貿易が盛んで、

円安になれば輸出が拡大する日本とは状況が異なります。

通貨ユーロが大きく売られても「ユ-ロ安を阻止する」といった行動がとられないことで、

投機筋は大規模なユーロ売りを仕掛けています。

一方でユーロ安は域内の消費者物価の上昇に繋がり、

ECBが今後さらに金融緩和を推し進める際の障害になる可能性もあります。

欧州債務問題は「政治問題だ」と指摘する専門家もいます。

最終的には政治的判断で決着することになるのかも知れません。



ユーロは昨日のオセアニア市場の早朝に一段と売られ、対ドルでは1.2666、

対円でも97円28銭まで下落しました。

昨日のコメントでも「短期的には売られ過ぎ」との言葉を残しましたが、

昨日の欧米市場では買い戻しが優勢でした。

ユーロは昨年末以来一貫して売られ、「戻りらしい戻り」がないまま、

ユーロ円は約11年ぶりの水準まで下落しています。

この間、投機筋のユーロ売りポジションも記録的な規模にまで膨らんでおり、

「ユーロ売り一色」の状況が続いていました。

市場はユーロ売りに傾き過ぎているため、突っ込みすぎの売りには注意が必要です。

買い戻しが進めば、ユーロドルの1.30、

ユ-ロ円の100円程度までは戻しがあるかもしれませんが、

それ以上の戻りは予想しにくいのが現状です。



ドル円は全く動きません。NY市場での値幅もわずか10銭に留まっており

「円には興味がない」といった状況です。

77円台が徐々に重くなっていますが、ユーロ円の買い戻しが活発化すれば

77円台乗せもあり得、逆にさらにユーロ円が売り込まれる状況になれば

76円台ミドルを試すことになるかもしれません。

1月に入って本格的な相場展開を予想したいところですが、

円の材料はほとんどありません。

欧州債務危機の行方と、米景気の回復が本物なのかどうかを、

春先までにじっくり確認することになりそうです。

米景気の回復基調がさらに鮮明になれば「QE3」の可能性も

徐々に後退するものと思いますが、現状では依然としてその可能性は残っています。

欧州債務問題がさらに深刻化すれば世界的な株価下落を招き、

世界的な景気後退に繋がってきます。

FRBはそのあたりを見据えて「QE3」を温存しているものと見られますが、

今や世界中の国々にとって最大のリスクは「欧州」です。

投資家ジョージ・ソロス氏は昨日、「現在は2008年よりも危険な状況にある」とし、

「欧州危機は2008年の危機より深刻だ」と述べていました。(ブルームバーグ)















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