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中国ＰＭＩを受け豪ドル堅調 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ＦＯＭＣでは予想通り特に政策変更も無かったことで
  
  市場への影響は見られず。ドル円は７９円台後半でもみ合い。
  
  ８０円台を試す展開が見られないものの、７９円台半ばへの
  
  テストもなし。
  
  
• ユーロドルは小幅に下落。ユーロ圏ＰＭＩやドイツの
  
  景況感指数が予想を下回ったことからユーロは売られ１．２９３９
  
  まで下落。依然明確な方向感は見えず、スペインが支援要請を行うか
  
  どうかの判断待ち。
  
  
• 株式市場は前日の大幅下落から反発して始まったものの買いは
  
  続かず、結局小幅な下落で取引を終える。ダウは２５ドル安と
  
  １万３１００ドル台を割り込む。
  
  
• 債券相場は小幅に下落。新築住宅販売件数が予想より伸びて
  
  いたことで価格は下落し、利回りは上昇。
  
  
• 金は売られ１７００ドル割れ目前まで下落。原油価格も５日
  
  続落で７月１２日以来となる８５ドル台まで下落。
  
  
• ９月新築住宅販売件数　→　３８．９万件
  
  
• ８月住宅価格指数　→　０．７％
  
  
  本日の注目イベント
  
  
  
  
  • 英　　　英７－９月ＧＤＰ（改定値）
    
    
  • 米　　　９月耐久財受注
    
    
  • 米　　　新規失業保険申請件数
    
    
  • 米　　　９月中古住宅販売成約指数
    
    
    今回のＦＯＭＣは市場予想通りの内容で、金融市場への影響
    
    は無く無事通過しました。声明文では「雇用の伸びは緩慢だ。
    
    家計支出の伸びは若干加速したが、企業設備投資の拡大ペ
    
    ースは減速した」と指摘しています。
    
    同時に、これまでの毎月４００億ドルの住宅ローン担保証券
    
    （ＭＢＳ）を購入する「ＱＥ３」は継続し、さらに、毎月４５０億ドル
    
    程度の短期債を売却し、期間が長めの証券を同時購入する、
    
    いわゆる、「オペレーション・ツイスト」についても継続する方針
    
    を改めて示しています。
    
    今回のＦＯＭＣは米大統領選の最中であることから、政策変更
    
    は現職大統領にとっても、あるいはロムニー大統領候補にとって
    
    も良い影響を与えないというのが一般的な見方のようで、その通
    
    り「無風状態」で会合を終えています。
    
    もっとも、バーナンキＦＲＢ議長は、仮にオバマ氏が大統領に再
    
    選されても自分は再任されないだろうと親しい友人に漏らしてい
    
    ると一部新聞が伝えています。
    
    バーナンキ議長の任期は２０１４年１月までです。
    
    ドル円もユーロドルも大きな動きはありません。
    
    いづれも、今後のイベント待ちという状況です。
    
    ドル円にとっては来週の日銀金融政策決定会合と来週末の１０月
    
    の米雇用統計です。
    
    また、ユーロドルについても米雇用統計と、何と言ってもスペインの
    
    支援要請待ちの状況です。
    
    これらの重要イベントを前にして、動かないと言うよりは、動けないと
    
    言った方が適切な状況でしょう。
    
    ドル円は７９円５０銭ー８０円の狭いレンジでもみ合っていますが、一
    
    旦８０円台に乗せた割には再度上値へのトライも見えないことから、
    
    ここにきて「やはり上値は重い」との見方も増えてきているようです。
    
    事実７９円９０銭－８０円の間ではドル売りも徐々に増えているとの観
    
    測もあります。
    
    しかし、一方で下値も７９円５０銭ー６０銭では徐々に固まってきてい
    
    ます。
    
    市場は３０日の決定会合を織り込んでいるところですが、既に「追加
    
    緩和」を見送るといった選択肢は無くなっているものと思われます。
    
    要するに、資産購入基金を増加させる「規模」と、購入資産の「内容」
    
    に焦点が移っていると考えられます。
    
    そして、その後の白川総裁の記者会見でデフレ脱却への強いメッセ
    
    ージが発せられるのかどうかが注目されます。
    
    懸念されるのは、一部報道で基金の増額が２０兆円と報じられたこと
    
    で、仮に１０兆円規模であった場合には「失望感」からドル売りで反応
    
    する可能性があることです。
    
    バーナンキＦＲＢ議長の様に、仮に今回「追加緩和」に踏み切っても、
    
    さらに積極的に緩和政策を推し進めていくという「強い姿勢」を見せる
    
    ことが必要だと考えます。
    
    ＥＣＢのドラギ総裁は昨日ドイツ議会で、議員に対してＥＣＢによる国
    
    債購入の正当性を説明しました。
    
    同総裁は、ＥＣＢの購入プログラムであるＯＭＴ（アウトライト・マネタリ
    
    ー・トランザクション）はインフレをあおる要因にはならないとし「ＥＣＢ
    
    は経済と公的財政が持続可能な軌道上にある国についてのみ介入
    
    する」とし、さらに「プログラムには条件が課せられるため、ＥＣＢの独
    
    立性が損なわれることはない」とも述べています。
    
    ＥＣＢによる国債購入に難色を示しているドイツ連銀の支持を得たい
    
    との思惑もあったようですが、ブルームバーグはメルケル首相率いる
    
    キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部はドラギ総裁の説明に納得した
    
    ようだ、と伝えています。