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 2013年10月 

米政府機関一部閉鎖へ 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場



  • 米議会の混乱から一部政府機関の閉鎖が決まったことでドル円は

    上値の重い展開に。欧州時間に97円65銭近辺まで円買いが進んだが、

    良好な米経済指標にドルは98円30銭まで反発し、98円前後で引ける。

  • ドル売り優勢の中ユーロドルも1.3564まで上昇し、約8カ月振りの

    高値を記録。

  • 株式市場は反発。政府機関閉鎖に伴う影響は限定的との見方から

    ある程度調整した銘柄を押し目で買う動きが優勢となり、ダウは62ドル高。

  • 債券は反落。株価が反発したことや政府機関閉鎖などが債券相場を押し下げ、

    長期金利は上昇し2.65%に。

  • 金は前日比40ドルマイナスと大幅な下落を見せ、約2ヵ月ぶりの安値に。

    原油も小幅ながら3日続落。

  • 9月ISM製造業景況指数 → 56.2

    本日の注目イベント
  • 日   9月マネタリーベース

  • 豪   豪8月貿易収支

  • 豪   豪8月住宅建設許可件数

  • 欧   ユーロ圏8月生産者物価指数

  • 欧   ECB政策金利発表

  • 欧   ドラギ・ECB総裁記者会見

  • 米   9月ADP雇用者数

  • 米   バーナンキ・FRB議長講演

  • 米   ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演

  • 米   ブラード・セントルイス連銀総裁講演



米連邦政府機関の一部閉鎖がついに決まり、最大80万人の連邦職員が

自宅待機となり、国立公園など一部の政府サービスが停止します。

米議会では暫定予算を巡る膠着状態を打開できず、新しい会計年度が

始まる10月1日までには合意に至ることができませんでした。

これにより多くの重要な政府サービスが停止されることになりますが、現時

点では2日後に迫っている「9月の雇用統計」も発表されない可能性が高

いと見られます。

最後の最後には「合意」に達するのではないかと見られていた暫定予算

案でしたが、今月中旬にも来る「債務上限問題」がさらに重要で、天王山

です。

いまのところ金融市場の混乱は限定的ですが、仮に「債務上限問題」でも

決裂するようだと、最も信頼性の高い米国債の格下げにもつながりかねず、

大混乱は必至と見られます。決められない政治は日本だけの専売特許で

はなかったようです。

昨日の東京時間、昼ごろにかけてドル円は勢いよく上昇し98円73銭まで

ドル高が進みましたが、「政府機関閉鎖」の報道が流れると一気にドル売

りが加速し、98円台前半までドルが反落しました。

しかし、その後安倍総理が消費税を8%に引け上げる判断を下したとの

報道に再びドルが上昇しましたが、長続きはしませんでした。

どちらもある程度予想できていたことでしたが、市場が目まぐるしく変わる

忙しい1日でした。

その後の海外市場の動きも概ね前日と同じような動きで、97円台半ばま

では円買いドル売りが進むものの、押し戻される展開です。

暫定予算の不成立はそれほど深刻な状況とは捉えておらず、政府機関

の閉鎖は短期間で終わるという見方が市場参加者の根底にはあるようです。

今回の混乱はだれに責任があるとの調査結果をワシントンポスト紙が報じ

ており、国民の60%が「共和党に責任がある」と考えているようです。

リード民主党上院院内総務は「米国にとって不必要な打撃で、恥ずべきこ

とだ」と述べ、一方ベイーナー下院議長は「お互いの争点を解決しよう」と

呼び掛け「下院は政府機関の運営を継続することに票を入れた。しかし

同時にオバマケアの下ですべての国民に基本的な公平さを求めている」

とも語っています。(ブルームバーグ)

昨日も述べましたが、ドル円は9月11日の100円61銭を頂点とした「レ

ジスタンスライン」に頭を抑えられており、昨日のドル上昇も結局このレベ

ルで押し戻されています。

その結果、上にも下にも明確な方向感を見つけにくい状況になっています

が、上記98円80銭を抜けるか、あるいは97円半ばを明確に抜ければトレ

ンドも判明してくると思います。

それでもこの先「債務上限問題」を控えていることを考えると、やや上値の

重い展開が予想されます。

日本でも景気に大きな影響を与える消費税増税が決まりました。

予定通り2014年4月から8%に増税され、これに伴う税収は年間8兆円

程度と見られています。

これは国民の懐から8兆円が国に移転することに他なりません。

当然景気の腰折れが懸念されますが、安倍総理は5兆円規模の経済対

策も発表しています。注目の法人税減税については「真剣に検討を進め

なければいけない」と語るに留まり、まだ判断を下していません。

消費税増税を決めただけでドル高円安に振れたことから、法人税減税は

「円安要因」と見られます。企業の税負担が減ることから、少なくとも株式

市場は好感し株高につながります。

昨日テレビに出演した安倍総理も「企業業績が向上し、その結果賃金が

あがるような好循環」を期待しているようです。

日米共にこの先まだまだ紆余曲折がありそうです。



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