ドル円米財務長官発言で反落
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
為替への影響は軽微。ドル円は株価の大幅下落や金利低下を
背景に106円78銭まで売られ、107円前後で越週。
1.23台には届かず。
回避できるとの楽観的な見通しが、ムニューシン財務長官の発言で
再びリスクが高まった。ダウは一時700ドルを超える下げを見せたが、
引けでは572ドル安で取り引きを終える。
集める。長期金利は2.77%台へと低下。
本日の注目イベント
米中間の貿易戦争のリスクが一旦は治まり、何とか回避できるのでは
ないかといった楽観的な見通しがありましたが、再びそのリスクが高まって
きました。
ムニューシン米財務長官は6日NBCとのインタビューで、中国との貿易問題
について「慎重ながら楽観的だ」としながらも「貿易戦争になるリスクはある」
と述べたことで、株価が急落しリスク回避の流れが強まったことから、ドルは
107円を割り込み、一時は106円78銭まで売られました。
もっとも、その前に発表された3月の雇用統計では、非農業部門雇用者が10
万3千人と、予想を大きく下回ったことで、107円台半ばで推移していたド
ル円は107円台前半まで売られていました。2月の雇用者数が大きく上振れ
たことで、3月はその反動から、18万人程度と予想されていましたが、その
予想を大きく下回っています。また注目された賃金は市場予想と一致しており、
結局この日の下げは米中の通商問題が決め手でした。
今朝の報道では、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「中国は貿易障壁を
下げるだろう。そうすることが正しいからだ」と述べ、米中貿易問題では、中
国が先に屈服するだろうとの見方を示しています。(ブルームバーグ)
そして同時に、何が起ころうとも「習国家主席と私は常に友人であるだろう」
とも述べ、強気の姿勢を見せながらも時に柔軟な態度も見せるなどして、強弱
をうまく使い分けている様に思えます。
今回の措置で大豆の価格が急落しており、既に米国の一部の州ではその影響が
出始めており、一方中国でもネット上で米国製品不買運動が起きているとの報
道もあります。
米国は中国の知的財産権への侵害に対して、既に1300品目にわたる関税引
き上げ案を発表しています。最終的に発動されるまでにはその内容が軽減され
ると見られていますが、中国も
それに対する対抗措置を発表しています。
米国の最終案次第では中国がさらに対抗措置を発表することも予想され、
『伝家の宝刀』である「米国債の売却」を掲げるようだと、今度はその影響が
金融市場を直撃することになり、市場が大混乱になることは必至です。
実際に中国が保有している米国債を売却することは現実的ではないとは
思いますが、その意思を表明しただけでかなりの影響が出ると思われます。
ドル円は107円台半ばを試した後、下げてはいますがそれ程水準が下がって
いるわけでもありません。
米中貿易問題はまだ予断は許しませんが、市場は徐々に消化してきていると考
えられます。そのため3月下旬に見られたような急激な円高には振れていませ
んが、来週には日米首脳会談が行われ、そこで日米貿易問題や為替問題が議題
になるようだと、一気に円高方向に振れる可能性は意識されます。
本日のレンジは106円40銭~107円40銭程度を予想します。
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- [2018/04/09 09:02]
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