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ドル円１１０円台まで売られるも勢いなし 

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ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

ドル円は上値がやや重くなり、昨日は欧州市場で１１０円８４銭前後

までドル安が進む場面があり、ＮＹ市場でも１１０円９０銭までドルが売られた。

米中の貿易摩擦が一段とエスカレートしたことや、英国のＥＵ離脱問題で

リスク回避の流れが進んだことが背景。

ユーロドルは再び１．１６を挟む展開に戻る。１．１６２０まで

買われたものの、切り返して１．１５７４まで売られる。

株式市場はまちまち。米中貿易問題で、中国側も２３日から報復関税を

発動することが発表されたが、影響は軽微。原油価格が大幅に下げたことで、

石油株が売られ、ダウは４５ドル安。一方ナスダックは７日続伸。

金は続伸。原油価格は在庫が予想以上に増えていたことや、米中貿易戦争が

激化すれば原油消費量も減るとの見通しから大幅安。前日比２．２３ドル安の

６６．９４ドルで引ける。

本日の注目イベント

中　　　中国　７月消費者物価指数

中　　　中国　７月生産者物価指数

欧　　　ＥＣＢ月報

米　　 新規失業保険申請件数

米　　　７月生産者物価指数

米　　　日米貿易協議(ワシントン）

加　　　カナダ７月住宅着工件数


ドル円はこれまでより若干上値を抑えられている状況です。昨日も朝方の１１１円３５銭

近辺からドルが緩やかに下落し、欧州時間には１１０円８４銭までドル安が進んでいます。

前日よりはやや深押ししましたが、それでも売り方に勢いはなく、懸念材料があるものの、

依然として１１０－１１３円の「基本レンジ」は維持していると考えられます。

米国が１６０億ドル（約１兆７８００億円）の追加関税を２３日に発動することを受けて、

中国は新たに同額の米国製品を対象に今月２３日から２５％の報復関税を課すことを発表

しました。

この事態は予想されていたため、市場への影響はありませんでしたが、これにより先にト

ランプ政権が発表した追加関税と同規模な５００億ドル相当の関税額にまで膨れ上がって

きました。中国政府は発表文で、中国製品１６０億ドル相当に２５％の追加関税をかける

という米国の決定は「非常に理不尽だ」とし、正当な利益と多国間貿易体制を守るため報

復せざるを得ないと表明しました。この声明文の内容を読むと、米中どちらが、かつての

西側諸国か東側諸国か、判らなくなってきます。

問題はこの後、トランプ政権が現在検討している２０００億ドル相当の追加関税までエス

カレートしてしまうのか、そして場合によっては５０００億ドルという、中国からの

輸入額全てに高関税を課すところまで行くのかどうかです。２０００億ドルの追加関税に

ついては、９月６日の意見公募期間終了後に直ちに発動される可能性もあり、中国側も、

もし同関税が発動された場合、米製品６００億ドル相当に関税をかける用意が整っている

と、ブルームバーグは伝えています。「貿易戦争」という名の足音がひたひたと迫って来

ている印象です。

貿易問題ではやや蚊帳の外のイメージの日本ですが、本日からワシントンでは日米閣僚級

の貿易協議が行われます。２０１７年１月のトランプ政権発足時からの親密な日米関係を

考えれば、「日本は例外的」だとする見方もあるようですが、個人的にはそのようなこと

はないと思っています。

トランプ大統領はかつて、日本はこれまで米国をだましてきて、貿易で甘い汁をすってき

たが、もう　米国はだまされない。といった趣旨の発言をしています。貿易赤字を減らす

ことが趣旨であれば、その最大の品目は自動車です。自動車の輸入問題を除外することは

考えられません。

現在日本から米国へは約１７０万台の車が輸出されています。さらに、日本の自動車メー

カーはメキシコやカナダからも現地で生産した車を米国に輸出しています。

トランプ政権がこれに手をつけないことはないと思われ、何らかの圧力をかけて来ると予

想されます。足元のドル円がやや軟調なのもこれが重石となっている部分があります。

本日のドル円は１１０円５０銭～１１１円３０銭程度と予想します。

明日１０日（金）～１４（火）の「アナリストレポート」はお休みとさせていただきます。

ご愛読の皆様にはご迷惑をお掛けしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。