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FOMCを受けドル安・株高・債券高進む 

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場

  • ドル円はFOMC声明文とパウエル議長の会見を受け急落。

    108円81銭前後までドル安が進み約2週間ぶりの水準を記録。

  • ユーロドルでもドル安ユーロ高が進み、一時は1.15台に

    に乗せる。

  • 株式市場は揃って大幅上昇。パウエル議長の会見から

    利上げ観測がさらに後退。ボーイングやアップル株が上昇を牽引。

    ダウは前日比434ドル上昇し、2万5千ドルの大台を回復。

  • 利上げ観測が大きく後退したことから債券は買われ、

    長期金利は2.67%台まで低下。

  • 金は小幅ながら4日続伸。原油価格も続伸し54ドル台に。


  • 1月ADP雇用者数              →  21.3万件

  • 12月中古住宅販売件数成約指数    →  -2.2%

    本日の注目イベント

  • 日   12月鉱工業生産

  • 中   1月製造業PMI(速報値)

  • 中   1月非製造業PMI(速報値)

  • 独   独1月失業率

  • 欧   ユーロ圏12月失業率

  • 欧   ユーロ圏10-12月期GDP(速報値)

  • 米   新規失業保険申請件数

  • 米   12月PCEコアデフレータ

  • 米   10-12月雇用コスト指数

  • 米   1月シカゴ購買部協会景気指数

  • 米  企業決算 → ブラックストーン、GE、UPS、アマゾン


    ドル円は109円台を割り込み、米国株は大幅高。債券は買われ金利は低下。

    昨日この欄で、パウエル議長がハト派的な発言をすれば、株と債券が買われ

    ドル円が下落する可能性があると書きましたが、予想通りの展開に

    なっています。

    FRBは今朝方のFOMCで、政策金利据え置きを決め、声明文で将来の

    金利変更の判断においては「辛抱強くなる」( Committee will be patient )

    とし、バランスシートの縮小については柔軟な対応をする考えを示しました。

    パウエル議長は会合後の記者会見で「経済と国外の不確実性が相反する中で、

    視界が一段とよくなるのを辛抱強く待ち、政策運営では経済データに依存する

    という常識的なアプローチを取る」と語りました。(ブルームバーグ

    今回のFOMCでは政策金利の据え置きや、今後の政策運営の柔軟化はある程

    度予測できましたが、会見でバランスシートの縮小にも柔軟に対応するとした

    部分が「ハト派的」と受け止められ、株価と債券の急騰につながったと思われ

    ます。今後米金利が上昇しにくくなるという見方から、ドルにとっては支援材

    料が一つ無くなり、ドル円はレンジを下抜けし108円81銭前後まで売られ

    ました。今週は109-110円のレンジを抜けると予想していましたが、こ

    れでドルの上値は徐々に重くなることも予想されます。

    もっとも、ドル円は必ずしも金利だけで動いているわけでもなく、金利の低位

    安定が定着すれば、昨日のように株価にとっては好材料となり、今後株価の上

    昇が見込まれるようなら、「株価の上昇=リスクオン」ということで低金利の

    円が売られる展開もないとは言えません。

    これはドル円の支援材料になるはずです。それでも、今後米国の景気減速がよ

    り鮮明になると、株価も下落基調を強め、場合によっては「金融緩和策」が必

    要な状況にもなり、株価の下落と長期金利の低下が同時に進む懸念もあります。

    その場合はドル円が大きく下落する可能性があり、今後米景気の「実態」も見

    極めていく必要があります。幸い昨日発表されたADP雇用者数は市場予想を

    大きく超えており、現時点では労働市場は依然として好調と見られ、明日の雇

    用統計にも期待が持てそうです。

    ドル円は108円81銭前後まで売られたことで、「4時間足」の雲の下限ま

    で落ちてきました。

    米国株が大幅高を演じたことで、本来なら日本株も大きく上昇してもおかしく

    ないはずですが、円高が進んだ分上昇力が相殺されます。ただ、それでもこの

    状況ではマイナスで引けることは考えにくく、ドルのサポート要因になると予

    想しています。

    予想レンジは108円50銭~109円40銭程度を見ています。


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    市場は重要イベントの結果待ち 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は引き続き109円台前半から半ばで推移。
      FOMCや米中通商協議を控え小動き。

    • ユーロドルも前日の同じ水準で推移し、1.14台で一進一退。

    • 株式市場はまちまち。3Mやファイザーなどが好決算を
      発表したことでダウは51ドル上昇したものの、ナスダックは
      57ポイントの反落。

    • 債券相場は続伸し、長期金利は2.70%台へと低下。

    • 金は3日続伸し、1308ドル台に。原油価格は大幅に反発。

    • 11月ケース・シラ-住宅価格指数     →  4.68%

    • 1月消費者信頼感指数           → 120.2

    • 米10年国債 -0.036 → 2.708%

    本日の注目イベント

    • 豪  第4四半期消費者物価指数
    • 独  1月消費者物価指数(速報値)
    • 独  2月GFK消費者信頼感
    • 欧  ユーロ圏1月消費者信頼感(改定値)
    • 英  12月消費者信用残高
    • 米  FOMC 政策金利発表
    • 米  パウエル議長記者会見
    • 米  1月ADP雇用者数
    • 米  10-12月GDP(速報値)
    • 米  12月中古住宅販売件数成約指数
    • 米  米中通商協議(31日まで)
    • 米  企業決算 → AT&T、ボーイング、VISA、フェイスブック、マイクロソフト

    本日から世界中が注目している米中通商協議が行われますが、開催に先立ち、幾つかの動きがありました。まず、米国側で一番合意を望んでいるといわれているトランプ大統領が協議の中国側の責任者である劉鶴副首相と会談するようです。この姿勢を見ても、トランプ氏が今回の協議で合意に向け強い意欲を示していることが窺えます。

    また今朝のニュースでは、ムニューシン財務長官がFOXテレビのインタビューで、「あらゆるものがテーブルの上にある」と述べ、「中国がトランプ大統領に対して貿易問題で十分な譲歩を示せば、米政権として全ての関税措置の撤廃を目指す可能性がある」と述べています。米国側としても、景気減速が見られる状況の中、今回の協議である程度の結果を引き出し、これ以上の景気失速を避けたいとの思惑があるということのようです。本日の協議では、技術移転の強要や産業スパイなど「中国の不公正慣行」の
    是正策を集中協議する予定で、「中国側が構造改革のスケジュールを定めた工程表を提示する」と、協議関係者は述べているようです。(日経新聞)中国側の出方次第では、今回の協議中にも「合意」が実現しそうな雰囲気にもとれそうです。協議は明日までの日程で行われます。

    もう一つの注目はFOMC後のパウエル議長の会見内容です。パウエル議長は今月4日のパネルディスカッションで、金融政策の変更に柔軟な姿勢を示し、利上げ停止の可能性に言及しました。そのため今回の会合での利上げはないと予想されますが、議長が今後の政策運営にどの程度ハト派的な見方を示すのかが注目されます。市場では今年の利上げは「ゼロ」との見方が強まっていますが、利上げは「1回か2回」とする見方も根強く残っています。議長が利上げ「ゼロ」につながる見方を示せば、株価が上昇し、債券も買われる可能性が強まりますが、ドル円は売られるか可能性もあると見ています。ただ議長は、「今後の経済データ次第であり、データを分析しながら適切に対応していく」といった言葉に終わることも予想され、市場への影響は軽微かもしれません。さらにFRBのバランスシートの縮小の可能性にも注目が集まっていますが、このタイミングでFRBが縮小を早めることは時期尚早と考えています。

    本日の主戦場は、夜9時以降ということになりそうです。アップルは米株式市場が閉まった後に決算発表を行いました。決算内容は市場予想通りでしたが、株価は3%ほど上昇したようです。日本株にもやや買い安心感が出るかもしれません。ドル円は109円~110円銭程度を予想します。すでに10日以上も109-110円のレンジが続いています。今夜あたりからそろそろ動き出すのではと考えていますが、どうでしょうか。

    市場は米中協議待ちで小動き 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は小幅な下落ながら109円台は維持。株価の下落と
      長期金利の低下にドル円は109円17銭まで売られたが、明日から
      始まる米中通商協議の結果を見極めたいとのセンチメントに
      動きづらい展開に。

    • ドルが小幅に売られたことで、ユーロドルは1.1444まで
      上昇し、この日は終始1.14台で推移。

    • 株式市場は大幅に反落。キャタピラーやエヌビディアの決算発表に
      失望し、市場全体が軟調となりダウは208ドル安。

    • 債券相場は反発。株価の下落から債券が買われ、長期金利は
      2.74%台へと低下。

    • 金は続伸し、昨年6月以来となる1300ドル台乗せに。
      原油価格は反落。

    本日の注目イベント

    • 米  11月ケース・シラ-住宅価格指数
    • 米  1月消費者信頼感指数
    • 米  企業決算 → ファイザイー、3M、ベライゾン、アップル

    今年前半の相場を占う上で最も重要なイベントと見られる「米中通商協議」がいよいよ明日からワシントンで行われます。今週の「Weeklyコメント」でも書きましたが、1カ月後に交渉期限が迫っている中、ある程度の合意に近いものが出てくるのではと、期待が高まってはいますが、両国の交渉責任者である、 ライトハイザー米通商代表部(USTR)委員長と中国劉鶴副首相はともに、これまで記者団には多くを語らないことから合意内容の詳細が見えにくく、結局共同声明からその内容を得るしかありません。

    さらに最終的な合意は、仮にあるとしてもトランプ大統領と習近平主席が首を縦に振るまでにも時間を要します。中国側は米国からの輸入を大幅に拡大させ、2024年までの6年間で合計1兆ドル(109兆円)以上増やし、同年までに対米貿易黒字を解消させることを提案しており、米国もこの件についてはおおむね了承している模様です。ただ、米国側がこだわっている「知的財産権の侵害問題」や「構造改革問題」では議論の進展はほとんどないことが伝えられており、焦点はこの辺りになろうかと思います。協議に先立ち、中国は昨日代表団をワシントンに到着させており、その中には劉鶴副首相だけではなく、中国人民銀行総裁など主要な人物も同行していることが報じられています。残された時間が少ない中、中国側の合意に向けた「本気度」は評価されることでしょう。

    中国は、景気減速に対応するため積極的に景気刺激策にも力を入れています。今朝の経済紙によれば、市場への資金供給を増やすだけではなく、減税も1.3兆元(約21兆円)を超える規模で行い、インフラ投資も12月単月で7838億元(12兆7000億円)と高水準で、さらには付加価値税の減額も検討しているようです。中国の昨年のGDPは6.6%と、28年ぶりの低水準でした。米中通商協議が万が一合意に至らなかった場合には、景気に与える影響はさらに深刻なものになることが予想され、早めの対策に打って出たということのようです。

    もっとも、万が一決裂するようなことになれば、その悪影響は米中だけには留まらずに、世界中に伝播すると見られます。先日中国での販売失速を理由に業績見通しを下方修正した日本電産の永守会長の言葉が印象的でした。永守会長は「11月、12月に尋常でない変化が起きた」と述べ、「46年間経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」と語っていました。
    これは日本電産だけのことではなく、他の製造業にも言えることでしょう。今週から始まる、日本企業の第3四半期決算発表で、そのことが明らかになると考えています。

    経済規模で世界第一位の米国と第二位の中国が貿易問題で大きな障害を抱えることになれば、その影響は大きな波となって真っ先に日本を襲うことになると思います。その先に見えるものは、中国関連銘柄を中心に日本株が売られ、リスク回避が急速に進み、円が買われるという構図です。1月3日早朝のドル円の急落は、その予兆だったのかもしれません。本日のドル円は108円80銭~109円70銭程度を予想します。

    ドル円109円台後半から反落 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は株価の上昇?や、米政府機関閉鎖を一時的に解除する
      ことが決まったことで上昇。再び110円を試す動きが見られたものの、
      109円95銭で天井をつけ反落。トランプ大統領が再び政府機関を
      閉鎖する可能性に言及したことがドル売りを誘い、109円46銭まで下落。

    • ユーロドルは小幅に上昇。前日1.13を割り込んだものの、
      再びドル安の流れが強まり、1.1418前後まで上昇。

    • 株式市場は揃って上昇。政府機関閉鎖解除の合意や
      好調な企業決算などを手がかりにダウは183ドル上昇し、
      ナスダックも91ポイント上昇。

    • 債券相場は反落。長期金利は大幅に上昇し、2.75%台に。

    • 金と原油はともに上昇。

    • 政府機関閉鎖の影響により、耐久財受注などの経済指標発表は延期。

    本日の注目イベント

    • 日  日銀金融政策決定会合、議事要旨
    • 中  12月工業利益
    • 欧  ユーロ圏12月マネーサプライ
    • 欧  ドラギ・ECB総裁講演
    • 英  カーニー・BOE総裁講演
    • 米  米議会予算局(CBO)年次報告書

    トランプ大統領は先週25日、35日間続いた政府機関の一部閉鎖を解除する法案に署名しました。メキシコ国境の壁建設費用を
    巡り議会と対立していましたが、結局壁建設費用は含まれずトランプ氏がペロシ下院議長に屈した格好になったとブルームバーグは伝えています。

    今回の合意はトランプ大統領にとって劇的な方針転換だったと、ブルームバーグは報じています。大統領は国境の壁建設費用が確保されない限り、政府閉鎖の再開は認めないと過去5週間にわたって主張していましたが、自身の支持率が低下したほか、空の交通に混乱が生じ、税還付の円滑なプロセスが脅かされたことが背景にあったようです。

    ただその後、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、新たな政府機関の閉鎖あるいは国家非常事態宣言によって壁建設費用の請求は続けると表明し、これがドル売りを誘ったと見られます。マルバニー大統領主席補佐官はFOXニュース・サンデーでのイタビューで「誰も政府閉鎖を望んでいない。それは望ましい結果ではない」と発言した上で、「歳出法案として提示されたものをトランプ大統領が拒否権を行使した場合は、政府機関の閉鎖という結果を生むことがある」と述べています。トランプ氏が壁建設に固執していることは明らかで、今回の一時解除が終了する2月15日以降には、再び政府機関の一部閉鎖という事態に戻るかもしれません。

    先週ドル円は109円30-80銭前後で上下とも抜け切れない展開が続いていると述べましたが、先週金曜日の動きもほぼその
    通りでした。今週は確実にそのレンジをどちらかに抜けると思われます。相場を動かす材料が目白押しだからです。特に30日(水)には重要イベントが集中しています。この日から米中通商協議が始まります。残された時間は1カ月しかありません。中国側がどこまで譲歩してくるのかが焦点です。そして、この日には今年最初となるFOMCがあり、今年からパウエル議長の会見も行われます。市場ではFRBが保有資産の縮小を早めるのではないかといった意見が取りざたされています。さらにこの日には財務省が発表する四半期定例入札の詳細発表があります。この他にも第4四半期GDPの速報値発表が予定されており、週末には早くも1月の雇用統計があります。相場を動かすには事欠かないはずです。

    1月も今週で終わりますが、今月は「年初のドル急落」以外は比較的穏やかな相場展開でした。株式市場では1日の振れが大きく、まだ落ち着いてはいませんが、「VIX指数」も危険水域を下回って推移しています。どちらかといえば、まだ上値の重い展開が続いていると見ていますが、ドル円が底堅く推移しているのも事実です。今週末を終えたあたりでは、ある程度の方向性は見えてくるのではないかと期待しています。本日のレンジは109円20銭~110円程度を予想しています。

    ユーロドル5週間ぶりに1.13を割り込む 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円はやや膠着状態。109円76銭まで上昇したものの、
      前日同様に110円に近づく水準ではドル売り意欲も旺盛となり
      109円台半ばへと押し戻される。

    • ドラギECB総裁が「景気のリスクが下方に転じた」と発言した
      ことを材料にユーロ売りが加速。1.13を割り込み、1.1289まで
      ユーロ安が進行。

    • 株式市場はまちまち。半導体株が上昇しナスダックを押し上げた
      ものの、ダウは反落し22ドル安。

    • 債券相場は反発。長期金利は2.71%台まで低下。

    • 金は3日ぶりに下げ、原油は反発。

    • 新規失業保険申請件数      →   19.9万件

    • 12月景気先行指標総合指数   →  -0.1%

    本日の注目イベント

    • 独  1月ifo景況感指数
    • 米  12月新築住宅販売件数

    明確な方向感がなく、もみ合いが続いていたユーロドルは、ドラギECB総裁の発言をきっかけに急落し、一時は1.1289まで売られ、昨年12月14日以来となるユーロ安を記録しました。

    ドラギ総裁はECBの理事会後の記者会見で「成長リスクは下方方向に転じた」とし、「特に地政学的要因に関する不透明感の持続と保護主義の脅威がセンチメントの重しとなっている」と述べました。また「ユーロ圏経済がリセッションに陥る可能性は低いとの見解で当局者らは一致したが、域内の一部が深刻な景気下降に陥れば、域内他国に広がる可能性はあると認めた」とも述べ、(ブルームバーグ)今年の秋と見られていたECBの利上げが、さらに遅れる可能性も出てきました。

    来週30-31日に行われる予定の米中次官級による通商協議を巡って、ロス商務長官はややネガティブな見方を示しています。長官はブルームバーグとのインタビューで「米国と中国は貿易戦争の終結を強く願っているが、結末がどうなるかは中国が経済改革を深化させ、市場を一段と開放するかどうかにかかっている」と語っています。そしてさらに、「より難しい問題は構造改革、特に知的財産権に関するものだ」とも述べています。中国側が米国からの輸入を拡大させ、2024年までには対米貿易黒字額をゼロにするといった提案を、米国側は一定の評価をしているものの、「知的財産権などの重要課題ではなんら進展は見られない」と述べていたUSTR幹部の発言と一致するものです。来週の米中協議で、どこまで進展が見られるのか、非常に注目されます。

    ドル円はこのような状況の中、健闘していると昨日書きましたが、一方では110円に接近すると押し戻される展開が続き、やや膠着感が強まってきました。米中通商協議の行方や、米政府機関閉鎖解除のメドがたたないことで積極的にポジションをどちらにも傾けられないことが背景と見られます。そのため昨日は、週間失業保険申請件数が予想を大きく下回ったにもかかわらず、相場への影響は見られませんでした。同指数は20万件を下回り、19.9万件と、実に49年ぶりの低水準でした。

    ドル円は109円30-80銭の間でもみ合っています。上記2つの材料次第ではどちらに転んでもおかしくありません。来週30-31日の結果が分かるまでは様子見ですが、翌日の1日には早くも1月の雇用統計が発表されます。本日の予想レンジは上記30-80銭が基本になりますが、上下10銭を考慮して、109円20銭~90銭程度とみます。

    ドル円3週間ぶりに110円を付けた後反落 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は株価の上昇や日銀による緩和策維持が支えとなり
      110円まで上昇。ただその後はポンドがドルに対して急上昇
      したことでドル円でも円買いが加速し、109円台半ばまで下落。

    • ユーロドルは前日から大きな動きはなく、1.13台半ば
      から後半で推移。

    • 合意なき離脱が避けられるとの見方が強まったことから
      ポンドドルが急伸。1.29台半ばから1.3080までポンド高に。

    • 株式市場は良好な企業決算を好感し反発。IBMやP&G
      などが上昇を牽引しダウは171ドル高。

    • 債券相場はほぼ変わらず。長期金利は2.74%台でやや上昇。

    • 金は続伸し、原油価格は続落。

    本日の注目イベント

    • 豪  12月雇用統計
    • 欧  ユーロ圏1月総合PMI(速報値)
    • 欧  ユーロ圏11月製造業PMI(速報値)
    • 欧  ユーロ圏1月サービス業PMI(速報値)
    • 欧  ECB政策金利発表
    • 欧  ドラギ・ECB総裁記者会見
    • 米  新規失業保険申請件数
    • 米  12月景気先行指標総合指数
    • 米  企業決算 → スターバックス、インテル

    昨日の東京時間でのドル円は粘り越しを見せ堅調な動きでした。前日のNYでは株価が大きく下落し、日経平均株価も大幅な下げで追随するのではと予想していましたが、ザラ場ではプラスに転じる場面もあり、ドル円もじり高の展開でした。日銀が政策会合で、予想通り金融政策据え置きを決めると、ドル円は上昇を強め、109円77銭前後まで買われました。海外でもその流れは続き、NY時間には110円ワンタッチまでドルが買われ、昨年末以来となる110円を示現しています。

    ただそこからはドルが急速に下げ足を早め、109円台半ばまで売られ、結局「往って来い」の展開になっています。米政府機関の一部閉鎖や中国経済の鈍化などが重石となり、さらにドルがポンドに対して大きく売られたことでドル円も連れ安したものと思われます。大統領経済諮問委員会(CEA)のハセット委員長は「米政府機関の一部閉鎖が3月末まで続けば、第1四半期は経済成長がゼロになる可能性がある」と警告を発しています。またJPモルガンのダイモンCEOは、「米政府機関の一部閉鎖は政治的な
    問題以外の何者でもなく、閉鎖が長引けば成長がゼロになる恐れがある」と、こちらもハッセット委員長と同じ論調で警告しています。ダイモン氏はさらに「閉鎖が続くかどうかはわからないが、見通しは楽観視できない」と電話インタビューで答えています。(ブルームバーグ)

    スイスで開催されている「ダボス会議」は、トランプ大統領やマクロン仏大統領、さらにメイ英首相などが参加を取りやめたことで、いまひとつ盛り上がりに欠けていますが、中国から参加した王岐山副主席は講演でトランプ大統領の経済政策を批判する発言を行いました。トランプ大統領の名前には触れることはなかったものの、「単独行動主義と保護主義、ポピュリズムに脅かされている」とし、「弱いものいじめや、自国至上主義に基づく行動は拒絶する」と発言し、ブルームバーグは、「これはトランプ氏の米国第一主義を指しているのは明らかだ」と報じています。

    メキシコ国境での壁建設資金を巡って混迷が続いている米議会ですが、ブルームバーグにとると、本日24日に上院では2つの異なる採決を実施するとのことです。1つは、国境の壁建設資金57億ドル(約6250億円)を盛り込んだトランプ大統領の計画に関する採択で、2つ目は、国境警備を強化する方法について両党がコンセンサスを模索する間、2月8日まで政府機関を再開するという民主党の法案のようです。ただ、トランプ氏はこれまで十分な壁建設資金を含まない予算案には拒否権を行使すると警告しています。政府機関一部閉鎖はすでに1カ月を超えており、市民生活や実態経済にも影響が出始めています。それでも壁建設にこだわるトランプ氏・・・・常識ではなかなか理解できない状況になっています。

    昨日のNYで110円まで上昇したものの、結局昨日の水準に戻ってきたドル円です。ドルにとって悪材料が多い中、健闘していると言えます。この状況で、仮に米政府機関閉鎖解除のニュースが飛び込んできたらドル円は再び110円台に乗せ、110円50銭程度まで上昇する余地はありそうです。ただその可能性については上述のように、全く不透明です。
    本日は109円~110円程度のレンジを予想します。

    米国株5日ぶりに反落しドル円下落 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は反落。世界経済の下方修正や中国のGDPが低水準
      だったことを受け、ドル円は109円14銭まで売られる。株価も大幅に
      反落し、長期金利が低下したこともドル売り材料となる。

    • ユーロドルは小幅に下落したものの、ECB理事会を控え小動き。
      1.1336までユーロ安が進み、徐々に下値を切り下げる。

    • 株式市場は5日ぶりに反落。IMFが世界経済の成長率を下方修正
      したことなどから、中国関連銘柄などが売られる。ダウは300ドルを超える
      下げとなり、他の主要指数も揃って反落。

    • 債券相場は反発。長期金利は2.71%台まで低下。

    • 金は小幅に反発。原油は1ドルを超える大幅な下げに。

    • 12月中古住宅販売件数     →  499万件

    本日の注目イベント

    • 日  日銀金融政策決定会合
    • 日  黒田日銀総裁記者会見
    • 日  12月貿易収支
    • 欧  ユーロ圏1月?消費者信頼感(速報値)
    • 米  12月FHFA住宅価格指数
    • 米  1月リッチモンド連銀製造業指数
    • 米  企業決算 → フォード、P&G
    • 加  カナダ11月小売売上高

    ドル円は110円に届かず戻ってきました。昨日この欄で述べたように、米国株は5日続伸とはならず、「5日ぶりに反落」したことで、ドルが売られました。前日IMFが世界経済の見通しを下方修正したことや、中国の10-12月期GDPが28年ぶりの低水準だったことから米株価が軟調になっています。もっとも、ここ4営業日でダウは800ドルを超える上昇を見せていただけに、一旦調整しても当然だとする意見もあります。中国景気の減速を材料に、中国関連銘柄を中心に株価の下げを牽引し、世界経済の鈍化を理由にWTI原油価格も反落しました。

    トランプ大統領に関する報道もドルと株式には重石になりました。英フィナンシャル・タイムズ(FT)は、30-31日に予定されている米中通商協議に先立って行はれることになっていた事務協議の開催をトランプ大統領が拒否したと報じました。ただこの報道はその後、クドロー国家経済会議(NEC)委員長によって否定されています。委員長はCNBCのインタビューで「今月末のワシントンでの劉鶴副首相との会合が非常に重要であり、決定的なものになるだろう」と述べました。(ブルームバーグ)

    クドロー委員長の言葉のように、この会合は非常に重要なものとなり、米中通商協議の結末がある程度見えてくるのではないかと予想しています。米国にとっては目先の政府機関の一部閉鎖の方が、より深刻な問題かもしれません。閉鎖期間は1カ月にも及んでおり、空港での混乱や、税関での人手不足から輸出入にも影響が出ているようです。このまま閉鎖が続けば、米国のGDPを押し下げることにもなります。昨日のNHKのニュースでは、ワシントンの政府機関に勤める男性がインタビューに応じ、公務員のため政治的な発言は避けたいとしながらも、「たった一人の人間のため自宅待機を強いられ、給与が受け取れず、ローンの返済など、生活が苦しい」とはき捨てるように語っていたのが印象的でした。

    メキシコ国境の壁問題は一旦棚上げし、予算案に署名すれば済む話ですが、トランプ氏はなおも「壁建設」に固執しているようで、現時点で閉鎖解除のメドはたっていません。トランプ氏は1月29日に行う予定であった「一般教書演説」でも民主党との間でもめています。ペロシ下院議長は、政府機関の一部閉鎖による警備上の懸念を理由に演説を延期するよう提案していますが、トランプ氏はこれに反発しており、トランプ氏と下院議長との対立がさらにエスカレートしていると、ブルームバーグは伝えています。

    ドル円は「1時間足」チャートでは1週間ぶりに雲を下抜けしてきました。現在は、雲の下限が上昇を抑える抵抗帯として機能していますが、再び雲の中に入り上昇できるかどうかといったところです。ただ本日は昨日に引き続き、日本株が軟調に推移すると見られ、ドルが売られ易い展開が予想されます。下値では109円台が維持出来るかどうかです。

    レンジは108円80銭~109円70銭程度を予想します。

    ドル円109円台半ばで小動き 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    欧州市場


    • 米国が祝日のためドル円は109円台半ばで小動き。
      109円50-70銭を抜けきれずに推移。

    • ユーロドルも1.13台半ばから後半で一進一退。
      欧州債はまちまちで、ポンドがメイ首相が修正案を提出するとの報道に
      上昇に転じる。

    本日の注目イベント

    • 独  1月ZEW景況感指数
    • 欧  世界経済フォーラム(ダボス会議)
    • 英  12月失業率
    • 米  12月中古住宅販売件数
    • 米  企業決算 → IBM、ジョンソン&ジョンソン

    景気の減速が鮮明な中国の第4四半期GDPが発表されました。結果は「6.4%」で前期の「6.5%」より悪化しており、2018年通期では「6.6%」と、28年ぶりの低成長となりました。言うまでもなく、米国との貿易戦争の影響によるものです。米中通商協議は今月末にも両国の責任者が直接会合で顔を合わせ協議することになっています。

    中国側が柔軟な姿勢を見せ、中国は米国からの輸入額を2024年までに1兆ドル(約110兆円)以上増やし、同年までに貿易黒字を解消させるという案を米国側に示しているとの報道もありますが、一方で知的財産権など、重要課題については「全く進展していない」との声も実務者側から上がっています。3月1日が交渉期限の米中協議ですが、仮に「決裂」といった最悪の事態になれば、中国のGDPは6%まで低下するとの予測もあります。こうなると日本にとっても「対岸の火事」ではありません。先週日本電産が業績見通しを下方修正しました。中国での需要の落ち込みが予想を超えていたことで、創業者の永守氏は「これまでの経営経験で見たことのない落ち込みだ」と表現しました。中国をメインの生産拠点としている日本企業は多く、この状況は日本電産だけではないでしょう。中国景気の動向そのものが日本をはじめ、世界の国々に影響を与える構図になっています。

    ただ、この状況は当事国である米国も同じことで、経済指標で景気鈍化を示すものが散見される米国も、米中通商協議の結果次第では景気の落ち込みが一段と深刻になることも予想されます。IMFは21日世界経済予想を発表し、2019年の世界経済の成長率が3年ぶりの低水準になると予測しています。中国の今年と来年の成長率は「6.2%」とし、米国については2019年を「2.6%」とし、2020年には「1.8%」まで減速すると予測しています。

    EU離脱案が議会で否決された英国では、メイ首相が修正案を提出し事態の打開をはかる構えのようです。代替案を提出しても、あくまでもEUからの離脱に反対するグループからの承認を得ることは難しく、2回目の国民投票の可能性も残っているようです。ブルームバーグの記事によると、3月29日までに合意がまとまらなければ、英国は合意なき離脱を強いられ、リセッション入りなどの経済リスクにさらされ、英ポンドは25%下落する可能性があると指摘しています。

    ドル円は109円台半ばで堅調に推移しています。110円台が近いようですが、実際には数字よりも遠いイメージです。昨日の東京時間では思ったほど株価の上昇は見られず、ドル円も値動きの乏しい展開でした。本日も東京時間では昨日と同じような展開を予想しますが、4日続伸の米国株に調整の動きが見られれば、109円割れテストの可能性もありそうです。一方、5日続伸となれば110円テストがあるかもしれません。予想レンジは109円から110円程度と見ます。

    ドル円続伸し110円台が視野に 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は続伸し、109円89銭まで上昇。米株価の上昇が
      続いている他、米中通商協議に明るい見通しが出てきたことが
      好材料に。

    • ユーロドルは再び1.14を挟む展開に戻り、ドル高が
      進んだことから1.1353まで下落。

    • 株式市場は大幅に続伸。中国政府が米国からの輸入を大幅に
      増やし、米国との貿易不均衡をゼロにする提案を行っているとの
      報道が材料に。ダウは336ドル上昇し、2万4700ドル台に。

    • 株価の上昇に、安全資産の債券は続落。長期金利は2.78%台
      まで上昇し、今年の底値からは23bpほど上昇。

    • 金は続落し、原油は反発。

    • 12月鉱工業生産                   →  +0.3%

    • 12月設備稼働率                   →  78.7%

    • 1月ミシガン大学消費者マインド(速報値)    →  90.7

    本日の注目イベント

    • 中   10-12月GDP
    • 中   中国 12月小売売上高
    • 中   中国 12月鉱工業生産
    • 独   独12月生産者物価指数
    • 英   メイ首相、EU離脱代替案提示
    • 米 株式、債券市場休場 (キング牧師生誕記念日)
    • 米 IMF世界経済見通し

    ドル円はさらに上昇し、110円には届かなかったものの、109円89銭までドル高が進みました。今回も株価の上昇が材料の一つでしたが、メインは米中通商協議に明るい兆しが見えてきたことが大きかったと思われます。ムニューシン財務長官が対中国の関税引き下げを提案しているとの報道や中国政府が米国からの輸入を大幅に増やし、対米貿易黒字解消を提案しているとの報道が、米中貿易戦争が良好に向かうといった観測を高め、投資家心理を改善させました。リスク先行から株式が買われ、債券が売られ、低金利の円が売られる展開でした。

    NYダウは4日続伸し、この間800ドルほど上昇したことになります。一時2.55%台ま?で低下した長期金利も2.78%台まで上昇を強め、ドルを押し上げて来ました。そのため、「日足」を除く短い足では、MACDがプラス圏まで上昇しており、トレンド転換には「日足」を残すのみとなっています。ただ「日足」が上昇傾向を示すにはまだ時間がかかりそうです。トランプ大統領は依然としてメキシコ国境の壁建設に固執しており、昨日はやや譲歩を見せ、不法移民対策では救済制度を3年延長するなどの新提案をしていますが、これに対して民主党のペロシ下院議長は拒否する構えを見せており、政府機関の一部閉鎖はまだ続きそうな気配です。

    先週末発表された1月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は市場予想の「96.8」を大きく下回り「90.7」と、2016年10月以来となる低水準でした。先行きを示す「期待指数」も低水準で、調査担当責任者は「今回の低下は国内経済への見通しが主に反映された」と述べ、「政府機関の一部閉鎖や関税の影響、金融市場の不安定、世界的な経済減速、金融政策をめぐる明確性の欠如など多くの問題が影響した」と説明しています。(ブルームバーグ)今年に入ってすでにISM製造業景況指数など、景気鈍化を顕著に示す経済指標が散見されています。この段階で、米中通商協議が不発に終われば、米景気に与える悪影響は必至と考えます。トランプ大統領もこのあたりは十分承知していると思われ、通商協議を簡単に決裂させられないのではないかと思います。

    本日は日本株も大きく上昇すると予想されます。ドル円も110円台が視野に入る展開があるかもしれません。
    予想レンジは109円20銭~110円20銭程度と見ています。

    ドル円109円台半ばまで続伸 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は続伸。米中貿易問題で関税引き上げが回避される
      可能性が報じられ、株高・金利高にドル円は109円40銭まで上昇。
      報道はその後否定されたが、ドル円は109円台を維持。

    • ユーロドルは小動き。ドル高の流れが強まったことからやや水準を
      切り下げ、1.1370まで下落。

    • 株式市場は3日続伸。米中通商協議の進展に期待が持てるとの
      観測が株価を押し上げる。ダウは3日続伸で、この間の上げ幅は
      450ドルを超える。

    • 債券相場は4日続落。長期金利は2.75%台まで上昇。

    • 金は反落し、原油価格も小幅に下げる。

    • 新規失業保険申請件数           →  21.3万件

    • 1月フィラデルフィア連銀景況指数     →   17.0

    本日の注目イベント

    • 日   11月鉱工業生産(確定値)
    • 欧   ユーロ圏11月経常収支
    • 欧    国際エネルギー機関(IEA)月報
    • 英   英12月小売売上高
    • 米   12月鉱工業生産
    • 米   12月設備稼働率
    • 米   1月ミシガン大学消費者マインド(速報値)
    • 米   ウィリアムズ・NY連銀総裁講演
    • 米   ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
    • 加   カナダ12月消費者物価指数
     
    堅調な米国株に引っ張られドル円は109円台を回復し、昨日のNY市場では109円40銭までドル高が進み、今年に入って最もドル高水準を記録しました。昨日は「VIX指数」も直近ピークの半分以下となる「18」前後まで低下し、リスク回避の流れが後退し、低金利の円が対ドルだけではなく、主要通貨に対して売らました。目先のドル円のレンジを107-110円程度と予想していますが、
    その意味ではレンジの上限を試す動きも、ここからが正念場と言えます。

    ドル円を押し上げ、株価上昇の材料になったのは、トランプ政権の当局者が金融市場沈静化のため、対中関税を引き下げる措置を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が伝えたことでした。米財務省はその後この報道を否定しており、ドル円も株価もやや軟調な展開になりましたが、「火のない所に煙はたたず」という諺もあり、事実かどうかは分かりませんが、市場は、「米国側にも妥協の余地がある」ということに反応したようです。

    さらに、米中通商協議にも進展が見られそうです。中国の劉鶴副首相が今月30、31日に通商交渉のため訪米し、ムニューシン
    財務長官やライトハイザーUSTR代表と協議を行うと、中国政府が発表しています。先週北京で協議が行われたばかりですが、間隔を置かずに再度協議を行うことは評価できます。今回の協議は次官級というよりも、交渉の責任者同士が直接話し合うわけで、
    何らかの解決に向けた筋道が示される可能性もあるのではないかと予想しています。

    米中通商協議の行方にやや明るい見通しも出始めてきましたが、まだ「決裂」といった事態がないとも言えません。景気の鈍化が鮮明な中国は、これ以上景気を悪化させないための施策も準備しているようです。すでに預金準備率の引き下げは実施していますが、1月にはさらに引き下げ、市場への資金供給拡大を狙っています。個人については昨年実施した減税規模に「20兆円上積みする」との記事を、今朝の経済紙が報じています。また中小企業の法人税についても拡充する模様で、2019年度のGDP
    目標である6.5%を達成するため政府は、これ以上の景気減速を避けるという強い意志を国内外に示しています。

    ドル円の昨日の高値を109円40銭と予想しましたが、「ドンピシャ」でした。これは偶然に過ぎませんが、ここには「4時間足」の「120時間線」があり、さらに「8時間足」の雲の上限もこの近辺にあります。従って、それなりに強いレジスタンスポイントではないかと予想しました。結局テクニカルが機能したということになります。本日も同様に、109円40-50銭が重要な水準と考えます。

    この水準をしっかりと抜け切れば110円台までは目立ったレジスタンスはありません。MACDでは、「日足」でも16日にゴールデンクロスが示現しています。ただ、「日足」で上昇基調を見せるのはまだまだ簡単ではないと思われます。本日のレンジは108円60銭~109円50銭程度を予想します。


    ドル円再び109円台を回復 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • 英議会で内閣不信任案が否決されたことや、米銀の好決算などからドル円は109円台を回復。
      一時は109円20銭までドル高が進む。

    • ユーロドルは小幅に下落。英議会の混乱がひとまず沈静化するとの見方から、ドルが買われ
      ユーロが売られ、1.1385まで下落。

    • 株式市場は続伸。ゴールドマンの決算が好感され、同社株は急伸。ダウは141ドル上昇し、
      2万4200ドル台を回復。

    • 債券相場は続落し、長期金利は小幅に上昇。

    • 金と原油はともに上昇。

    • 12月輸入物価指数      → -1.0%

    • 1月NAHB住宅市場指数   →  58

    本日の注目イベント

    • 日  黒田日銀総裁講演
    • 欧  ユーロ圏12月消費者物価指数(速報値)
    • 米  新規失業保険申請件数
    • 米  12月住宅着工件数
    • 米  12月建設許可件数
    • 米  企業決算 → アメックス、ネットフリックス、モルガン・スタンレー

    英国ではメイ首相の提案したEU離脱案が記録的な大差で否決されたことを受け、野党・労働党は内閣不信任案を提出しましたが、こちらは否決されました。採決は反対325、賛成306だったことで、メイ首相は当面の難局を乗り切り、修正案を策定することになりそうです。

    昨日の結果を見るかぎり、EU離脱案に反対ではあるが、メイ首相の続投には賛成する議員が100名ほどいたことになります。今後修正案を提出しても、再度否決される可能性もあり、一部には「国民投票」の可能性も浮上しています。内閣不信任案が否決されたことを受け、EU側も態度を軟化させ、10週間後に迫った離脱期限を延期させることに前向きだとの報道もあります。ただ、EU加盟国の中にはこれまで通りの期限を守るべきだとして期限延期に反対する動きもあるようです。場合によっては、今度は欧州議会で意見が分かれることにもなりそうです。ポンドはこの動きに反応して神経質な動きを見せましたが、一方方向への動きにはならず、乱高下を続けています。メイ首相の苦悩はまだ続きそうです。

    米経済の先行きに暗雲が見え始めた中、ベージュブック(地区連銀報告書)が発表されました。それによると、多くの地区が緩慢ないし緩やかな景気拡大を報告したものの、楽観的な見方が弱まり、一部では景気鈍化の兆候がでているとあります。NY連銀地区では「経済活動が踊り場に差し掛かった」と報告され、カンザスシティー連銀地区は経済活動を「横ばい」と表現しています。米中貿易戦争や株価の大幅下落による「逆資産効果」などの影響によるものと見られます。

    ドル円は108円台でのもみ合いから109円台を回復したことで、短期的な動きを示す「4時間足」までの短いチャートでは、全て上昇傾向を示す形状に変化してきました。相場方向を見る上で基本となる「日足」では、今月3日のドル急落が尾を引いていることから、上昇傾向を示すにはまだ時間がかかりそうですが、上昇を妨げる「雲」もかなり水準を下げてきており、今後109円台を維持できるのであれば、雲抜けもないとは言えません。ただそれでも109円から110?円ではドル売り需要も旺盛かと思われ、110円到達には、さらなるドル高材料が不可欠です。

    本日のドル円は108円50銭~109円40銭程度を予想します。足元では、株価の動きがドル円に影響を与える状況が続いています。本日も引き続き米企業決算には注意です。

    英議会EU離脱案を否決 

    ひと目で分かる昨晩の動き

    NY市場

  • ドル円は108円台半ばを挟み底堅い動き。英国議会での混乱にも

    動意はなく、米国株の上昇に108円77銭まで上昇。

  • 英国議会がメイ首相の離脱案を否決したことや、ドラギ発言から

    ユーロドルは下落。1.1387まで売られ、10日ぶりの安値をつける。

  • 離脱案が否決されるとの見方からポンドドルは1.26台半ばまで

    売られたが、採決後急反発。この日の下落分を埋め、1.28台後半まで

    上昇。

  • 株式市場は反発。中国が景気対策の実施を表明したことを好感し

    ハイテク株を中心に買いが膨らむ。ダウは155ドル上昇し、ナスダックは

    117ポイント上昇し、1カ月ぶりに7000の大台を回復。

  • 債券相場は小幅に下落。長期金利は2.71%台と、やや上昇。

  • 金は反落し、原油は反発。

  • 12月生産者物価指数       →  -0.2%

  • 1月NY連銀製造業景況指数   →  3.9 

    本日の注目イベント

  • 豪   豪1月ウエストパック消費者信頼感指数

  • トルコ トルコ中銀政策金利発表

  • 独   独12月消費者物価指数(改定値)

  • 英  英12月物価統計

  • 米 12月輸入物価指数

  • 米   12月小売売上高

  • 米   1月NAHB住宅市場指数

  • 米   ベージュ・ブック(地区連銀経済報告)

  • 米   カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演

  • 米  企業決算 → ゴールドマン、バンク・オブ・アメリカ、ブラックロッ



    事前予想通り英議会は15日、メイ首相のEU離脱案を否決しました。下院での採決

    の結果は反対432、賛成202で、票差が60未満であれば、EUが内容修正に協

    力することで合意に達する可能性も残っていましたが、230票差と、この100年

    で最大の敗北となりました。(ブルームバーグ)

    メディアはこの結果を「屈辱的な敗北」との表現で伝えています。メイ首相は採決後

    議員に対して、「下院がこの合意案を支持していないことは明らかだ。しかし、今晩

    の採決では、下院が何を支持しているのかは分からない」と述べて�います。

    この結果、3月末に期限の来るEUからの離脱は「合意なき離脱」の可能性が高まり、

    メイ首相への信任がさらに低下することは必至です。ポンドドルは否決を織り込み、

    1.28台後半からジリジリと値を下げましたが、結果が判明すると急速に買い戻し

    が進み、ほぼ元の水準を回復し、結局「往って来い」の展開になっています。

    ユーロドルも同じように1.14台後半から下落し、100ポイントほど売られまし

    たが、戻りは限定的でした。

    ドラギECB総裁は欧州議会で「最近の経済動向は予想よりも弱く、特に世界的な要

    因に関連する不透明性が依然として顕著だ」と語り、「気を緩めていられる余地はな

    い」と述べています。「域内の価格圧力をさらに高め、総合インフレ率の中期的な展

    開を後押しするため、大規模な金融緩和が依然必要」との認識を示しました。

    この発言がユーロの上値を抑えた形になっています。

    ユーロやポンドなどでドル高が進んだ割には、ドル円ではそれほどドルが上昇してい

    ません。

    昨日の東京市場では、株価が上昇したことに伴ってドル高が進み、108円75銭前

    後までドルが買われましたが、海外市場でもほぼ同水準で上昇が抑えられています。

    まだ109円台を回復して、さらに110円を目指す展開でもなさそうです。米国で

    は依然として政府機関の一部閉鎖が続いており、米中通商協議でも不透明感は拭い切

    れません。

    先週行われた米中次官級協議の内容についても、ライトハイザーUSTR代表に近い

    議員は、同氏が、「知的財産権侵害など、重要課題についてはほとんど進展が見られ

    なかったと述べた」と語っています。

    ただ交渉期限が1カ月半後に迫っていることもあり、両国とも前向きに協議を続ける

    意向のようです。

    本日も材料に乏しく、ドル円は108円台での推移に終始すると予想されます。

    レンジは108円10銭~109円程度といったところでしょうか。


  • ユーロドル経済指標に反応し下落 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は欧州市場で一時108円割れがあったが、NY市場では
      小動き。108円台前半で推移し、株価の下落に108円05銭まで
      ドル安が進む

    • ユーロドルは反落。ユーロ圏の経済指標が悪化していた
      ことを手がかりに、1.1454まで下落。

    • 株式市場は続落。中国景気の鈍化を嫌気し売りが先行する
      展開に。ダウは86ドル下げ、ナスダックも65ポイント下落。

    • 債券相場はほぼ変わらず。長期金利は2.70%台で推移。

    • 金は続伸し、原油価格は続落。

    本日の注目イベント

    • 欧  ユーロ圏11月貿易収支
    • 欧  ドラギ・ECB総裁講演
    • 米  12月生産者物価指数
    • 米  1月NY連銀製造業景況指数
    • 米  企業決算 →  JPモルガン、ウェルズファーゴ

    ドル円は昨日の海外市場では再び108円台を割り込む場面があり、上値の重い展開になっています。短期的な動きを示す「1時間足」では、再び「雲」を下回り、「雲」が上昇を抑える形を示してきました。米国では、トランプ大統領が依然としてメキシコ国境での壁建設にこだわり、米政府機関の一部閉鎖は過去最長になっています。市民生活や行政にも支障が出ているとの報道もあります。

    米政府機関の一部閉鎖はさらに数週間続くとの見方があることに加え、昨日は米国、あるいはドルにとっても悪材料が噴出しました。昨年11月にカリフォルニア州で発生した山火事は同州史上最悪の被害をもたらしましたが、その出火原因の可能性について調査が行われており、カリフォルニア州の公益法人PG&Eは連邦破産法11条の適用を今月29日前後に申請することを発表しました。(ブルームバーグ)同社は2017年に発生した山火事に関連した費用も負担する可能性があり、債務は300億ドル(約3兆2400億円)を上回るとの試算もあります。

    12月の中国の貿易収支が中国景気の悪化を示すものだったことで、世界景気への影響を懸念し、ドルが売られ、米株式市場下げの原因の一つにもなった模様です。12月の貿易収支は、輸出入ともに市場の予想を下回るものでした。好調だった国内での自動車販売にもブレイキがかかり、昨年の新車販売は28年ぶりに前年実績を下回っています。昨日はさらに米企業決算発表の先陣を切ってシティーグループが決算を発表し、利益目標には届かず厳しいな内容でした。M&Aなどの部門が好調だったことで株価は上昇していますが、今週は大手米銀の決算発表が続き、株価への影響度も大きくなると見られます。

    FRBのクラリダ副議長は14日、FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで2019年の利上げ回数は、前回のFOMCで予測された2回よりも少なくなる可能性があると述べました。副議長は「米金融当局は極めて辛抱強くなれる」と述べ、米経済については
    「近い将来にリセッションは予想していない」と語っています。24日目に入った政府機関の一部閉鎖に関しては、影響を受けた省庁が準備する一部データの公表に支障が出ているものの、米金融当局による経済情勢の追跡力を妨げると思わないと、付け加えています。(ブルームバーグ)

    FRBによる利上げ停止観測から米株価が反発し、ドル円も104円台の悪夢から立ち直り109円台まで反発しましたが、この材料はすでに市場は織り込んだものと思われます。足元のメキシコ国境の壁問題が目先の懸念材料ですが、今後は徐々に米中貿易問題へと注目が移ると思われます。さらに2回目の米朝首脳会談の実現や、日ロ首脳会談も為替に影響を及ぼす可能性があります。この辺りにも注意を払いながら、本日のドル円は107円70銭~108円60銭程度を予想します。

    WTI原油価格8日続伸 

    ひと目で分かる昨晩の動き

    NY市場

  • 東京市場で107円76銭近辺まで売られたドル円は反発。

    長期金利の上昇に加え、株価も続伸し、市場がややリスク先行に

    傾いたことからドル円は108円52銭まで上昇。

  • ECB理事会の議事要旨で、ユーロ圏の景気に慎重な見方が

    示されたことでユーロドルは反落。1.15台を割り込み、1.1484

    までユーロ売りが進む。

  • 株式市場は5日続伸。ボーイングが買われた他、失業保険申請件数

    が減少したことも好感されダウは122ドル上昇。2万4000ドルの大台を

    回復する。

  • 債券は反落。長期金利は昨年12月27日以来の2.74%まで上昇。

  • 金は反落し、原油価格は8日続伸。新年度に入り取引日は全て

    上昇し、52ドル台半ばまで買われた。



  • 新規失業保険申請件数  →  21.6万件

    本日の注目イベント

  • 豪   豪11月小売売上高

  • 日   11月貿易収支

  • 日   11月国際収支

  • 日  12月景気ウオッチャー調査

  • 英   英11月貿易収支

  • 英   英11月鉱工業生産

  • 米   12月消費者物価指数

  • 米   12月財政収支 
     

    昨日の東京時間では、株価の大幅下落に伴ってドル円も売られ、一時107円76銭

    まで下落しました。この欄でのレンジ予想では、下値を107円70銭としましたの

    で、ほぼこの水準で下げ止まったことになります。

    依然として上値は重いものの、米国株が堅調に推移していることで、「VIX指数」

    も危険水域の20を割り込んでおり、それほど深い下げはないと予想したわけです。

    東京市場の株安を受けても、NY市場では全てが堅調に推移しています。

    ダウは5日続伸して、2万4000ドルの大台を回復し、ドル円は108円台半ばま

    で反発し、前日ストップロスの買いを巻き込み急上昇したユーロドルも1.14台後

    半までドル買いユーロ売りが進み、市場全体でドルの買い戻しが目立った流れでした。

    「VIX指数」も「19.50」近辺で取引を終え、昨年12月4日の水準まで低下

    し、落ち着きを取り戻した格好です。

    米中通商協議では、核心の部分での進展は見られませんでしたが、今後に期待の持て

    る雰囲気の中で終わり、市場はこれを好感しています。強気のトランプ政権も、米国

    株の大幅下落を目の当たりにし、さらにISM製造業景況指数が約10年ぶりの悪化

    を記録するなど、景気の鈍化を示す指標が幾つか出てきたことから、米中協議を「決

    裂」させるわけにもいかないといった事情もあるかもしれません。

    現時点では楽観的すぎるかもしれませんが、期限である3月1日までにはある程度の

    合意ができ、重要事案については「継続審議」という形になるのではないかと予想し

    ています。

    パウエル議長は10日、ワシントンのエコノミッククラブでの質疑応答で、「当局は

    辛抱強くかつ柔軟で、進展を見守ることができる状況にある。しばらくは様子見だと

    考える」と語っています。議長はバランスシートについては正常化のプロセスを堅持

    していると発言し、(ブルームバーグ) これでドル円が売られ、株価も下落に転じる場

    面もあったようです。

    ドル円は昨日も述べたように、107-110円のレンジを形成している過程にある

    と思われます。その中でも、まだドル売りが優勢な状況で、戻りを売る「Sell on ral

    ly」が基本スタンスかと見ています。

    上述のように、株式市場は落ち着きを取り戻したかに見えますが、これは「パウエル

    プット」と、米中通商協議が予想外の展開を見せなかったことによるショートカバー

    に過ぎず、まだ新規でロングを積み上げる状況ではないと思います。

    ドル円は戻りを売る姿勢を維持しながら、3日の早朝につけた105円割れが再度試

    されるのかどうかを見極める展開かと思われます。チャートでは「1時間足」の重要

    な移動平均線がある108円65-70銭辺りを抜け切れば、もう少し上昇の余地は

    ありそうです。

    予想レンジは107円80銭~108円70銭程度といったところでしょうか。


  • ユーロドル3カ月ぶりに1.15台半ばへ 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は複数の連銀総裁のハト派的な発言や、FOMC議事録でも
      ハト派的な内容が明らかになったことでドル安が進む。ドル円は
      108円を割り込む場面もあり、108円台前半で取引を終える。

    • ユーロドルは急進。ドル安が進んだことからユーロ買戻しが
      膨らみ、ストップロスの買いも巻き込み1.1560まで上昇。
      約3カ月ぶりのユーロ高を記録。

    • カナダドルが下落。カナダ中銀は政策金利据え置きを決めたが、
      利上げの余地を残したことで1.13台前半までキャンドル高が進行。

    • 株式市場は4日続伸。FOMC議事録が公表され、内容がハト派的で
      あったことを好感。ダウは91ドル上昇し、ナスダックも60ポイント上昇。

    • 債券相場は小幅に反発。長期金利は2.7%台へとやや低下。

    • 金は反発。原油価格は大幅に続伸し、52ドル台を回復。
      米中通商協議で中国が米国からエネルギーの輸入を
      拡大させることが材料視され、前日比2.58ドル上昇。

    本日の注目イベント

    • 中  中国 12月消費者物価指数
    • 中  中国 12月生産者物価指数
    • 欧  ECB議事要旨
    • 米  新規失業保険申請件数
    • 米  バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
    • 米  パウエル・FRB議長講演
    • 米  ブラード・セントルイス連銀総裁講演
    • 米  エバンス・シカゴ連銀総裁講演
    • 米  クラリダ・FRB副議長講演
    • 加  カナダ11月建設許可件数

    3日間にわたって行われた米中通商協議が終わり、米政府は声明を発表しました。それによると、協議では、中国による米国産の農産物やエネルギー、米製品の購入拡大のコミットメントについて話し合ったと説明しています。米通商代表部(USTR)は声明で、米中双方は「貿易関係における公平性、互恵関係、そしてバランスを達成する」方法を検討したとしています。(ブルームバーグ)しかし、一方では重要課題である、米技術の移転強要、知的財産権、非関税障壁といった問題を巡っては具体的な成果は出ておらず、3月1日を期限に妥協を目指していると伝えられています。中国側は「次官級協議が1日延長されたことは、双方が真剣に交渉に向き合っていることを示している」との談話に留めています。ただ全体としてみれば、米中双方とも今回の通商協議については楽観的なムードで終了したようです。

    昨年12月19日のFOMCで利上げを決定した際の議事録が公表されました。利上げは議決権を持つメンバーの全会一致での決定でしたが、議事録によると、「数人の参加者が据え置き」を支持したとありました。議事要旨では「金融市場のボラティリティーや世界の成長を巡る懸念増大といった最近の動向により、今後の政策引き締めの適切な程度と時期は以前より明確でなくなったとの見解を参加者は示した」と記されており、幾人かのメンバーは「今後数回の会合でフォワードガイダンスを完全に削除することが適切になる可能性がある」と指摘していました。FRBは12月の利上げで、昨年だけで4回の利上げを実施しましたが、すでに、このタイミングでも利上げ停止の議論がなされていたことが判明しました。先週4日にパウエルFRB議長は「金融政策変更の用意が
    ある」と発言しましたが、この発言が決して唐突ではなかったことが確認できた格好です。

    昨日のNY株式市場はこの結果を好感し、ダウは4日続伸しています。ただ為替市場では今後米金利の上昇が見込みにくいことからドルが売られ、ドル円は108円台前半まで下落し、ユーロドルは約3カ月ぶりとなる1.15台半ばまでユーロ高ドル安が進んでいます。もっとも、この日ドルが売られた背景はそれだけではなく、メキシコ国境の壁を巡ってトランプ大統領が依然として「国家緊急事態宣言」を発動する可能性が残っており、その可能性が高まっていることを嫌気したことも挙げられます。トランプ氏は昨日ホワイトハウスで民主、共和両党の議会指導者と会談しましたが物別れに終わっており、話し合いは「時間の無駄だった」と語っています。トランプ氏はツイッターへの投稿で「シューマー、ペロシ両氏との会談の席を立ってきたところだ。私が迅速に政府機関を再開したら30日後にどうなるかと尋ねた。壁ないし鉄柵を含む国境警備を認めるつもりか。ペロシ氏は認めないと答えた。私はさよならするしかないと言った」と述べています。(ブルームバーグ)米国の一部政府機関閉鎖はすでに19日目です。そのため貿易収支の発表などが遅れています。両者の対立が続けばさらに数週間閉鎖が続くとの見方もあります。ただそうなると、市民生活への悪影響も出て来ると見られ、トランプ氏に対する支持率の低下にもつながりかねません。「ディール」を得意とするトランプ氏が、今回のメキシコ国境の壁建設費用を巡るディールをどのように取引するのか、興味のあるところです。
    本日のドル円は107円70銭~108円70銭程度を予想します。

    ドル円一時109円台を回復 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は東京時間の夕方109円台に乗せたが、NY市場では
      109円には届かず。米長期金利が上昇し、株価も続伸したことで
      ドル円は底堅く推移。

    • ユーロドルは小動きながら1.14台前半から半ばで推移。

    • 株式市場は3日続伸。米中通商協議が本日も継続されるとの
      報道を好感し、ダウは256ドル上昇。他の主要指数も揃って続伸。

    • 債券相場は続落し、長期期金利は1週間ぶりとなる2.72%台
      まで上昇。

    • 金は反落。原油は7日続伸し50ドル台に迫る。

    • 11月消費者信用残高      →  221億ドル

    本日の注目イベント

    • 豪  豪11月住宅建設許可件数
    • 独  独11月貿易収支
    • 欧  ユーロ圏11月失業率
    • 米  FOMC議事録(2018年12月18、19日分)
    • 米  ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
    • 米  エバンス・シカゴ連銀総裁講演
    • 米  ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演
    • 加  カナダ12月住宅着工件数
    • 加  カナダ中銀政策金利発表

    ドル円は緩やかに回復し、昨日の夕方には一時109円台に乗せる場面もありましたが、その後押し戻されています。米国株が3日続伸し、米中通商協議に明るい兆しが見えてきそうなことから長期金利が上昇し、ドルを押し上げています。

    2日間の日程で行われる予定だった協議は9日も継続されると、米国の、交渉担当者が明らかにしました。交渉人の一人である米エネルギー省のウィンバーグ氏は現地で、7-8日の過去の2日間の協議は「順調に進んだ」とし、「明日も継続する」と述べています。トランプ大統領も「中国との交渉は非常にうまく進んでいる」とツイートしており、交渉の行方に楽観的な見方を示しています。(ブルームバーグ)2日間の日程をあえて延ばしたということで、市場は交渉は順調に進展しており、合意に一歩近づいたと判断し、リスク回避の流れが後退しました。

    「VIX指数」は昨日からさら?に低下し、今朝の時点では「20.47」まで下げており、節目の「20」を下回る可能性が高まってきました。協議の内容はまだ明らかにはなっていませんが、中国が米国の商品やサービスを購入することなどで進展があったようです。
    注目される知的財産権侵害問題については、いまだ不透明です。ただもう一方の懸念材料である「メキシコ国境の壁問題」では、トランプ氏と民主党首脳との間では対立が続いており、トランプ氏は議会の承認を得ずに建設を決定できる「国家緊急事態宣言」の発動も視野に入れていると報道されています。大統領は国境における「国家的な安全保障上の危機」について、本日米東部時間午後9時(日本時間午前11時)にテレビ演説で国民に呼びかけることを発表しています。

    新年早々から急落したドル円と株価は、ほぼ1週間を経て落ち着きを取り戻したように見えます。ドル円はほぼ急落前の水準を回復し、株価は急落前を上回っています。「金融政策変更の用意がある」と発言したパウエル議長の言葉が市場のセンチメントを大きく変えましたが、今後の焦点は上記米中通商協議の行方です。今回の協議で米中が貿易問題で合意に達することはないと思われますが、今月中に中国の劉鶴副首相が訪米し、ライトハイザイー米通商代表部(USTR)代表と会談する見通しとなっていることから、この辺りが最終合意ができるのかヤマ場になるのではないかと思います。交渉の期限は2月末となっており、もし合意に至らなければ、3月から中国製品2000億ドル(約21兆8000億円)に対して25%の関税が課せられることになり、景気後退が鮮明な中国にとっては、極めて深刻な問題になります。

    ドル円は昨日の夕方に109円台を回復する場面がありましたが、勢いはなく、109円台維持には失敗しています。「1時間足」のチャートを見ると、緩やかに上昇してはいますが、その角度は丘を登るような形です。先週3日の急落が余りに急激だったことから、まだその傷を引っ張っている状況に見えます。不透明材料が残る中、株価と長期金利がドルを支えている状態ですが、ここしばらくは107-110円のレンジを形成する可能性が高いと思われます。本日は上記トランプ氏の演説に注目しながら、NY時間では連銀総裁の講演も多く予定されているので、ここにも注意です。各総裁が、パウエル議長が発言したように、「金融政策の変更」にどこまで前向きであるのかが判明すると思います。本日のレンジは108円30銭~109円30銭程度を予想します。


    NY株続伸しドル円108円台で推移 

    ひと目で分かる昨晩の動き

    NY市場

  • ドル円は108円台で底堅く推移。長期金利と株価が上昇したことで

    ドル高に振れ、108円75銭までドルが買われる。

  • ユーロドルは反発。1.1483までユーロ高が進み、先週2日以来の

    水準を回復。

  • 株式市場は米中通商協議の開始を好感し続伸。ダウは一時

    250ドルほど上昇したが、引け値では98ドル高に収まる。

  • 債券相場は続落。株価の上昇に「VIX指数」も低下し、安全資産の

    債券は売られる。長期金利は2.69%台まで上昇。

  • 金は反発し、原油価格は6日続伸。


  • 12月ISM非製造業景況指数     →  57.6

    本日の注目イベント

  • 豪   豪11月貿易収支

  • 独   独11月鉱工業生産

  • 欧   ユーロ圏5月消費者信頼感指数(確定値)

  • 米   11月消費者信用残高   

  • 米   世銀、世界経済見通し発表

  • 加   カナダ11月貿易収支
      

    昨日から米中通商協議が始まり、次官級の協議にもかかわらず、中国の劉鶴副首相

    が出席したことで、中国側が「本気で合意を目指している」との印象を与え、ドル

    円も株式市場もこれを好感して堅調に推移しています。劉鶴副首相は、習主席の経

    済ブレーンといわれており、信頼も厚いことから中国側から思い切った譲歩が引き

    出せる可能性も出てきました。

    今朝の報道では、協議は米国からの1兆2000億ドル(約130兆円)の緊急輸

    入の詳細だけではなく、知的財産権の侵害問題についても協議される見通しだと伝

    えられています。トランプ大統領も「中国は合意したがっている」とツイートして

    おり、場合によっては、「パウエルプット」に次ぐ「お年玉」が市場に届く可能性

    もあるかもしれません。

    NYダウは朝方から上昇し、一時は250ドルほど買われましたが、最後は98ド

    ル高で引けています。ドル円も昨日の東京市場引け後はやや売られましたが、NY

    では108円75銭までドルが買われ、1月3日の急落からは落ち着きを取り戻し

    ています。そのため、一時は「36」程度まで上昇した「VIX指数」も、昨日は

    「21.4」まで低下し、恐怖が意識されないと言われる「20以下」に近づいて

    きました。ただそれでも市場の不安は完全には拭い切れません。

    メキシコ国境の壁を巡りトランプ氏と民主党との溝は埋まっておらず、壁を「鉄製」

    にすべきと主張するトランプ氏は10日にメキシコ国境を訪問する予定になってい

    ます。壁の建設費用が予算に含まれていないため、トランプ氏は署名を拒否してお

    り一部の政府機関は依然として閉鎖されたままです。

    12月の非製造業景況指数は「57.6」と、昨年7月以来の低水準でした。

    先週発表された製造業景況指数も約10年振りの低水準でしたが、労働市場を除く

    経済指標では、景気の減速を示すものが増えてきたのも事実で、FRBが利上げを

    一時的に停止する根拠の一つにもなっています。アトランタ連銀のボスティック総

    裁は7日、「今年に入る前、1年前に私は、2019年の利上げ回数を2回とみて

    いた。今では19年は1回だとみる」と講演で述べています。

    焦点は今年の利上げが「ゼロ」なのか、「1回」になるのかという点で、それによ

    ってドル円の値位置も決まってくると思われます。

    ドル円は108円台後半まで上昇したことで、「1時間足」ではローソク足が昨年

    12月28日以来となる雲の上で推移しています。

    先週3日の下落分の9割程を埋めたことになりますが、この上には「1時間足」で

    は「200時間移動平均線」が109円45銭前後にあります。

    ここまで上昇すれば、今回の急落分を全て埋めたことになりますが、まだ上値は重

    く、実需筋もドルが反発した際にはしっかりとドル売り注文を持ち込むと見ていま

    す。110円台までドルが反発できれば、市場参加者の相場観もやや修正されると

    見られますが、足元では予約の取れていない輸出筋を中心に、まだ「あつものに懲

    りてなますを吹く」といった状況かと思います。

    本日のドル円は108円~109円程度と、昨日の予想と変わりません。


  • ドル円108円台半ばまで反発 

    ひと目で分かる昨晩の動き

    NY市場

  • ドル円は小幅に反発し108円58銭をつける。パウエル発言を受け

    株価が大幅に反発したが、今後利上げを停止する可能性にドル円の

    上値は重かった。

  • ユーロドルは1.13台半ばまで売られたが、1.14台前半まで

    押し戻される。

  • パウエル議長が金融政策を柔軟に見直す用意があると発言

    したことで、今後利上げが一時停止される可能性が出てきた。

    株式市場はこの発言を好感し急反発。ダウは746ドル上昇し、前日の

    下落分を埋めた。

  • 債券相場は反落。株価の急騰から債券は売られ、長期金利は

    2.66%台へと上昇。

  • 金は反落し、原油は続伸。


  • 12月失業率              →   3.9%

  • 12月非農業部門雇用者数   →   31.2万人

  • 12平均時給 (前月比)       →   0.4%

  • 12月平均時給 (前年比)     →   3.2%

  • 12月労働参加率          →   63.1%

    本日の注目イベント

  • 日   12月マネタリーベース

  • 中   中国 12月外貨準備高

  • 独   独11月製造業新規受注

  • 欧   ユーロ圏11月小売売上高

  • 米   12月ISM非製造業景況指数

  • 米   11月新築住宅販売件数

  • 米   米中、次官級の通商協議(8日まで)

  • 米   ボスティック・アトランタ連銀総裁講演

    前日大きく売られた米国株は急反発しました。

    引き続き荒っぽい動きが続き、市場参加者も予測がつかない状況ですが、パウエルFRB

    議長が利上げに対して柔軟な姿勢を見せたことで株価が急騰し、ドル円も上昇しました。

    ただ、今後利上げが一時的に停止される可能性が浮上したことで、ドルにはやや逆風とな

    り、株価上昇の割には、ドルの上値は重いといった印象です。

    パウエル議長は、米経済学会(AEA)の年次会合で、イエレン前議長、バーナンキ元議

    長とのパネル討論会に参加し、「景気拡大の軌道を維持する上で適切だと判断した場合は、

    われわれは政策を迅速かつ柔軟に調整し、経済を支える手段全てを活用する用意を整える」

    と発言し、「政策にあらかじめ決められた道筋はない」と述べ、必要に応じ金融政策を調

    整する考えを示しました。(ブルームバーグ)

    この発言により、今年予定されている利上げが一時的に停止される可能性が浮上し、株価

    に好影響を与えました。

    ただ、パウエル議長は昨年12月15日にFOMCで利上げを決めた後の会見で、「米経

    済は底堅く、2019年も2回の利上げが正当化される」と発言しています。

    昨年12月にはすでに米株価は乱高下しながらも大きく下落しており、この発言が「タカ

    派的過ぎる」と市場に受け止められ、さらに株価を押し下げた経緯

    があります。あれからわずか2週間余りで、「金融政策変更の用意がある」と言うのであれ

    ば、昨年12月には株価だけではなく、経済指標の一部にもすでに景気減速を示すデータ

    が出ていたわけで、12月の会見時に同様の発言を行ってほしかったと、個人的には考え

    ています。

    今年2回の利上げが予想されていましたが、パウエル発言により利上げの一時停止の可能

    性が出て来ました。この日は12月の雇用統計が発表され、市場予想を大きく上回ったこ

    とから、むしろ12月のパウエル氏の発言が正当化される結果で、利上げ観測が高まった

    可能性もありました。

    それだけに、株式市場関係者にとってはこの日のパウエル氏の発言はサプライズであり、

    株価の急騰につながったと思われます。12月の雇用時統計では失業率はやや悪化しもの

    の、非農業部門雇用者数は事前予想の「15.5万人」に対して「31.2万人」で、1

    1月分も上方修正されています。前日発表されADP雇用者数もそうでしたが、景気減速

    を示す指標が散見される中、労働市場の拡大はまだ続いていると見られます。

    ただ、これも今後の米中通商協議の結果次第では急激に悪化する可能性があることは言う

    までもありません。

    その米中通商協議は本日から2日間の日程で北京で開催されます。トランプ大統領は、昨

    年末の習近平主席との電話会談後に、交渉は 「大きな進展」を見せているとツイートし

    ています。2日間の協議では、中国が昨年12月の首脳会談で示した1兆2千億ドル(約

    130兆円)の米国製品を追加輸入する内容が話し合われるものと見られます。

    中国の景気後退はすでに明らかで、今後協議が決裂するようなことになると中国景気がさ

    らに悪化するリスクもあります。この点を踏まえて、中国側がどこまで譲歩するのかが引き

    続き焦点になります。

    ドル円は3日の104円台から4円ほど値を戻しています。今後再びこのレベルをテスト

    する可能性もありますが、現時点ではやはりあの動きは、短期的には行きすぎだったと思

    われます。しかし今後米金利が上昇しにくいことや、メキシコ国境を巡ってはトランプ

    大統領が依然として強気の姿勢を崩していないことから、ドルの上値はまだ重いと考える

    ことができそうです。

    本日のレンジは108円~109円程度を予想します。


  • ドル円急落し、一時104円台に 

    ひと目で分かる昨晩の動き

    NY市場

  • 3日のオセアニア市場で、104円台まで急落したドル円は

    107円台から108円台で推移。株価が再び大幅に下落したことで

    107円11銭までドル安が進んだが107円台後半まで値を戻す。

  • ユーロドルは昨年からのレンジを抜け切れずに1.14を挟む

    展開。ドル円が円高に振れた分、ユーロ円も122円まで下落。

  • 株式市場は再び大荒れの展開。アップルが売上高を下方修正した

    ことから、アップル関連銘柄が下落を牽引。ダウは660ドル下げ、

    S&P500は小幅高。

  • 債券相場は大幅に続伸。長期金利も2.55%台まで低下。

  • 金は続伸し半年振りの高値に。原油は反発。


  • 12月ADP雇用者数         →   27.1万人

  • 新規失業保険申請件数       →   23.1万件

  • 12月ISM製造業景況指数     →   54.1

    本日の注目イベント

  • 中   中国 12月財新サービス業PMI

  • 中   中国 12月財新コンポジットPMI

  • 独   独12月失業率

  • 欧   ユーロ圏12月総合PMI(改定値)

  • 欧   ユーロ圏12月サービス業PMI(改定値)

  • 欧   ユーロ圏11月生産者物価指数

  • 欧   ユーロ圏12月消費者物価指数(速報値)

  • 英  英11月消費者信用残高

  • 英  英11月 マネーサプライ

  • 英   英12月サービス業PMI

  • 米   12月雇用統計

  • 米   FRBパウエル議長、イエレン前議長、バーナンキ元議長がAEA年次総会でインタビューに応じる。ボスティック・アトランタ連銀総裁がAEA年次総会でパネル討論会に参加。



    明けましておめでとうございます。

    本年もよろしくお願い申し上げます。

    まだお正月気分も抜けず、お屠蘇気分も冷めない中、金融市場は波乱の幕開けです。

    特に為替市場では、参加者が少ない時間帯でドル円が急落し、昨年3月以来となる

    104円台半ばまで円高が進む場面がありました。相場は相当荒れていたようで、

    この時のスプレッドもかなりワイドであったと思われます。

    そのためソースによっては、ドルの底値に違いがあります。市場では「フラッシュク

    ラシュ」という言葉が使われており、いずれにしても相当混乱していたのは事実の

    ようです。

    ドル急落の原因はこの2つでしょう。予想されていたことでしたが、中国のPMI

    が4ケ月連続で前月割れを示しただけではなく、節目の「50」を割り込んだこと

    や、アップルが売上高予想を20年ぶりに下方修正したことが引き金となり、東京

    勢が休みで、さらに3日の朝方で参加者が少ない時間帯に104円台まで円高が進

    みました。アップルのティムクックCEOは「主要新興市場で幾らか苦戦するとは予

    想していたが、特に中国圏でこれほどの経済鈍化は見込んでいなかった」とのコメ

    ントを残しています。

    それにしても104円台とは驚きました。昨年1年の値幅が9円91銭ほどだった

    ものが、ここ2日の営業日で5円以上の値動きがあったわけです。

    今年のドル円は、少なくとも昨年のように上にも下にも値幅の少ないことはない

    と考えるべきでしょう。

    昨年の値動きの鈍さとは別次元に入ったと思います。個人投資家の皆さんも、エン

    トリーする際のタイミングや指値の際には注意してください。

    NYダウが600ドル下げても50銭程度の円高にしか振れない動きは終わったと

    考え、ボラティリティーが高止まりする1年であると肝に銘じるべきです。

    ドル円は104円台半ばまで急落したことで、昨年の円の最高値である104円5

    5銭とほぼ並んだことになります。

    何とかドル高傾向を維持していた「週足」も一気に崩れ、円の先高観を示唆して

    います。104円台半ばは昨年の底値近辺であったこともあり、下げ止まったと思

    われますが、「日足」の120日移動平均線からの乖離を見ても行き過ぎは明らか

    です。今後は、参加者も通常に戻った際にこの水準を抜けるかどうかが極めて大き

    な意味を持ってくると思われます。昨年のドル最安値を割り込めば、さらに円高が

    進むと考えられるからです。

    ドル円は、株式市場との相関性もより強めてくるものと思われます。株高が進めば

    ドルが買われ、株安が進めばドルが売られ傾向が昨年よりは強まると予想されます。

    その意味では、本日は米国株の大幅安を受けて日経平均株価も大きく売られること

    が予想されます。先物から予測されるのは500円から800円程になりますが、

    ここに円高が加わるため、さらに下げ幅を拡大するかもしれません。

    レンジは106円80銭~108円30銭程度を予想します。


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