米長期金利さらに低下 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は反発し１０９円９３銭まで上昇したが、１１０円台
　乗せには至らず。その後長期金利の低下に伴い、１０９円台
半ばまで売られ、前日と同水準で引ける。
◆ユーロドルは売られ、年初来安値に近い水準までユーロ安が
進んだが、その後１．１１台半ばまで反転。
◆株式市場は３日ぶりに反発。ハイテク株や生活関連銘柄が上昇。
ダウは４３ドル上昇し、３主要指数は揃って上昇。
◆債券相場は続伸し、長期金利は２．２１％台まで低下。
短期金利との逆イールドは拡大。
◆金は続伸。原油は大幅に続落し、５６ドル台に。


◆１－３月ＧＤＰ（改定値）　　　　　　　　→　　３．１％
◆ 新規失業保険申請件数　　　　　　　　　→　　　２１．５万件
◆４月中古住宅販売件数成約指数　　　　 　→　　　－１．５％



本日の注目イベント

◆日　　　４月失業率
◆日　 ５月東京都区部消費者物価指数
◆日　　　４月鉱工業生産（速報値）
◆中　　　５月製造業ＰＭＩ（速報値）
◆中　　　５月非製造業ＰＭＩ（速報値）
◆中　　　５月コンポジットＰＭＩ（速報値）
◆トルコ　トルコ１－３月期ＧＤＰ
◆独　　　独５月消費者物価指数（速報値）
◆英　 英４月消費者信用残高
◆英　 英４月 マネーサプライ
◆米　　　４月個人所得
◆米　　　４月個人支出
◆米　　　４月ＰＣＥコアデフレータ
◆米　　　５月シカゴ購買部協会景気指数
◆米　　　５月ミシガン大学消費者マインド
◆加　　　カナダ１－３月期ＧＤＰ


ドル円は昨日の東京時間日中から小幅に上昇し、ＮＹ市場では１１０円台回復
には至りませんでしたが、１０９円９３銭までドルが買われました。
ただその後は、この日ＮＹ経済クラブで行なわれたクラリダＦＲＢ副議長の講
演内容で、長期金利が低下した影響もあり、１０９円台半ばまで押し戻され、
結局前日と同じレベルで戻ってきました。

クラリダ副議長は、「イールドカーブに注目している。最近のフラット化の大
部分は世界の金融情勢が原因であり、ＦＥＤが政策を検討する際、重要な意味
を持つ」と発言し、やや「ハト派」的だったと受け止められドルを押し下げま
した。
副議長はさらに、「インフレ率はＦＥＤの予想より低くなっている」とも述べ、
将来の金融緩和を連想させるような物言いも行っています。
米長期金利は昨日も低下し、２０１７年４月以来の低水準をつけています。
また５年債と２年債との逆イールドも拡大しており、市場は徐々に「利下げ」
を意識し始めているようです。
個人的には、米経済の基本となる雇用は安定しており、住宅市場にもようやく
底入れを示す指標も散見され、さらに昨日は個人消費も上方修正されるなど、
現時点では米経済指標に関して特段下振れを示す傾向が高まったわけではあり
ません。
従って、「利下げ」を前提としたポジションメイクは時期尚早かと考えていま
す。
もっとも、これも米中貿易戦争の行方次第であることは言うまでもありません。
明日から中国が米国に対して対抗措置として発表した、米国製品６００億ドル
（約６兆６０００億円）に対する関税が２５％に引き上げられます。

本日は注目の中国ＰＭＩが朝方１０時に発表されます。
前回「５０．１」だった製造業ＰＭＩは「４９．９」と、節目の「５０」を割
り込むと予想され、前回「５４．３」だった非製造業は横ばいと予想されてお
り、やはり米国の制裁関税の影響が表れてきていると予想されます。
さらに下振れしているようだと、日本株がさらに売られ、ドル円も軟調な展開
になると見ています。
ＮＹ市場でもミシガン大学消費者マインド確定値の発表があり、こちらも今回
は注目度が高まっているようです。

株式市場と債券市場では大きく動いていますが、為替市場は相変わらず盛り上
がりません。それもそのはず、先週２３日に１１０円を割り込んだドル円は、
下げが加速して１０９円を割り込むわけでもなく、昨日の反発でも１１０円台
を回復するに至っていません。
この動きはドル円だけではなく、ユーロドルでも同様な動きで、ここ２週間以
上は、１．１２台前半から１．１０のレンジで推移しています。
低ボラティリティーが続いています。
このような動きはまだしばらく続くかと思われますが、いつものことですが、
急な値動きに対する用心は怠らないようにしたいものです。

本日のドル円は１０９円１０銭～１１０円程度と予想します。

ドル円小幅に反発 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は朝方１０９円１７銭前後まで売られたが、その後は株価が下げ幅を縮小したことや、ユーロドルでドル高が進んだことから１０９円７０銭まで上昇。
  
  
• ユーロドルは１．１１２４まで下落。欧州委員会がイタリア政府に対し、財政規律違反を巡る是正手続きに着手するとの報道からユーロ売りが強まったが１．１０台は維持。
  
  
• 株式市場は大幅に続落。米中貿易協議の見通しが立たず、中国がレアアースを報復手段にするとの報道が悪材料に。
  ダウは一時２万５０００ドルを割り込む場面もあったが、引け値は２２１ドル安と、大台はキープ。
  
  
• 債券相場は小幅ながら続伸。長期金利は２．２６％台と、ほぼ横ばい。
  
  
• 金は３日ぶりに反発し、原油は反落。
  

本日の注目イベント

• 米　　１－３月ＧＤＰ（改定値）
  
• 米　　新規失業保険申請件数
  
• 米　　４月中古住宅販売件数成約指数
  
• 米　　クラリダ・ＦＲＢ副議長講演
  

米中貿易問題が行き詰まりを見せるなか、中国政府はレアアースを報復措置の手段とすることに言及。これが材料視され、米国株が連日の大幅安となり、ドル円も１０９円台は維持したものの、東京時間では１０９円１５銭近辺まで円高が進む場面がありました。

中国政府は、「レアアースは米国に対する対抗手段となるだろう」と指摘し、人民日報は論説で、「米国は貿易戦争で中国が応酬する能力を過小評価すべきでない」と主張しています。米国は、電気自動車やデジタル家電に欠かせないレアアースの８割ほどを中国から輸入しています。ただ実際に中国が米国への輸出を停止すれば、自国の企業にも副作用があり、簡単には禁輸に踏み切れないだろうとの見方が一般的なようです。それでも米中貿易戦争は行き詰ったというよりも、このところはエスカレートしており、金融市場は「米中貿易問題一色」といった様相になっています。

米財務省は半期に一度の為替報告書を公表し、中国を監視リストに指定したものの、「為替操作国」と認定することは見送りました。監視リストには「対米貿易黒字、経常黒字、一方的な為替介入」の３つの条件から判断しているようですが、日本やドイツ、韓国なども監視リストに入っています。「為替操作国」に認定されると経済制裁などが発動され、今後の貿易取引にも大きな影響がでる可能性があります。

ドル円は今回の下落局面でも１０９円割れは回避しています。ドルの上値が重いのは事実ですが、１０９円近辺では底堅い動きを見せています。昨日のＮＹ市場では株価が大きく続落し、ダウは一時２万５０００ドルの大台を割り込む場面もありました。ただ昨日は前日と異なり、米長期金利の低下がそれほど進まなかったことで、ドル円の下落も限定的となり、対ユーロでドル高が進んだことから１０９円７０銭までドルが買われたものと思われます。

注意したいのは米長期金利の動きです。昨日は２．２２％まで低下し、２．０％割れを指摘する声も出てきました。３カ月物Ｔビル（財務省短期証券）とのスプレッドも最大で１３bpに広がり、「逆イールド」が拡大しています。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物動向では、ＦＯＭＣが２０２０年末までに３度の利下げを行う可能性を市場は完全に織り込んでいます。（ブルームバ－グ）日本の長期金利も昨日はマイナス０．１０％まで低下し、２カ月ぶりの低水準を記録しましたが、今後の金利低下余地は米国債の方が大きいことは明白で、米中戦争が長期化すれば、日米金利差は徐々に縮小すると予想されます。従ってドルの上値も限定的となり、緩やかな円高が続く可能性も排除できません。

大阪で行われる「Ｇ２０」まで、まだ１カ月もあります。なかなかドルが浮上するきっかけが見つからないのが現状で、ドル円がどこまで粘り腰を続けられるのかといった状況です。本日のドル円は１０９円２０銭～１０９円９０銭程度のレンジを予想します。

米長期金利２．２％台に低下 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は朝方、経済指標の上振れを好感し１０９円６１銭までドルが買われたものの、長期金利の低下と株価の下落に伴って
  ジリジリと値を下げ、１０９円３３銭まで売られた。
  
  
• イタリアの財政懸念が重石となりユーロドルは１．１１台半ばまで売られる。ユーロは対円でも１月３日急落時以来となる
  １２２円前後まで売られる。
  
  
• 株式市場は大幅に反落。米中貿易問題が長引くとの見方からダウは２３７ドル安と、この日の安値近辺で取引を終える。
  
  
• 安全資産の債券は続伸。長期金利は２０１７年１０月以来の低水準となる２．２％台まで低下。
  
  
• 金は続落し、原油は続伸。
  
  
• ３月ＦＨＦＡ住宅価格指数　　　　　→　　　１．１％
  
  
• ３月ケース・シラ－住宅価格指数　　→　　　２．７％
  
  
• ５月消費者信頼感指数　　　　　　　→　　　１３４．１
  

本日の注目イベント

• 日　黒田日銀総裁講演
  
• 独　５月雇用統計
  
• 米　５月リッチモンド連銀製造業景気指数
  
• 加　カナダ中銀政策金利発表
  

注目されていたトランプ大統領の来日でしたが、一部で期待されていたような日米貿易問題や米中貿易問題を巡る解決の糸口は見つからず、米中貿易問題ではむしろ中国の強硬な姿勢に手を焼いているトランプ政権の姿が浮き彫りになった印象もあります。また、日米の貿易を巡ってはお互いの意図している着地点が異なっていることが明らかになった会合でした。結局今回の一連の会合を終えて、政治的背景もあり貿易問題は長期化することが確認された形でした。特に２０２０年の大統領選を控えているトランプ大統領にとっては、時間との問題もあり、早い段階で目に見える成果をあげたいといった思惑もあり、そのためには中国との関税問題で合意に達することが、国民にアピールできる最大の成果となっているようです。

連休明けのＮＹ市場ではこのように、米中貿易問題は簡単には合意に達しないとの見方が広がり、株価が大きく下落。資金が株式から債券に流れ米国債は大幅に上昇し、長期金利が低下しました。昨年１１月には３．２％台まで上昇した米長期金利が昨日は、２．２％台まで低下し、２０１７年１０月以来の低水準を記録しています。市場が将来の貿易問題の激化によるリスクを織り込んでいるということと、その結果、世界景気が鈍化し、低金利が続くといった見立てが債券買いに拍車をかけていると考えられます。
また日本の機関投資家など、自国の低金利政策を受け資金運用に苦慮している投資家が、低下したとはいえ、相対的に金利の高い米国債を買っているとの観測もあります。米長期金利の低下はドル売り材料と考えられますが、昨日のように金利が急低下した割にはドル円がそれほど下げないことと整合します。

昨日のＮＹ市場では「ドル安円高」が進む一方、ユーロドルでは「ドル高ユーロ安」が進み、３通貨で言えば、円が最強、ユーロが最弱通貨になっています。ユーロ円は今年１月３日早朝のあの異常値以来の安値ということになり、もしこの異常値がなかったとしたら、２０１７年５月以来２年ぶりの「円高ユーロ安」ということになります。リスク回避の円買いと、欧州委員会がイタリアに対し、財政規律違反の手続きを検討するとの報道でユーロが売られたことが背景です

米１０年債利回りが２．２％台まで低下したことで、米３カ月物Ｔビル（財務省短期証券）との金利が逆転し、「逆イールド」が加速してきました。「逆イールド」は３月にも発生し、その後は「順イールド」に戻りましたが、再び「逆イールド」が見られ、昨日のＮＹ市場の引け値ベースでは、３カ月物Ｔビルは２．３０％近辺で取引を終えており、その差は３．４bpと、さらに拡大しています。「逆イールド」の発生は将来のリセッションの前兆との見方があり、好調だった米景気の先行きにも暗雲が立ち込めてきたといった見方も出ています。もっとも、市場が注目しているのは２年債と１０年債との「逆イールド」であって、今回の現象から即米景気がリセッションに陥ると考えるのは早計です。昨日発表された５月の消費者マインドは市場予想を大きく超えるものでした。米中貿易問題が行き詰る中でも消費者心理はそれほど悪化していないということになります。引き続き経済指標と金利の推移には目を凝らしておきたいと思います。

本日は再びドルの底値を探る展開を予想しています。レンジは１０８円９０銭～１０９円７０銭程度といったところでしょうか。

米英市場休みで為替動かず 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

欧州市場

◆米英が休場のためドル円は小動き。１０９円台半ばを
中心に１０銭程度の値幅で推移。
◆ユーロドルは１．１２を若干割り込んだが値動きは限定的で
１．１１８７～１．１２で推移。

本日の注目イベント

◆独　　　独６月ＧＦＫ消費者信頼感
◆欧　　　ユーロ圏４月マネーサプライ
◆欧　　　ユーロ圏５月消費者信頼感指数（確定値）
◆米　　 ３月ＦＨＦＡ住宅価格指数
◆米　　 ３月ケース・シラ－住宅価格指数
◆米　　 ５月消費者信頼感指数


英国が「スプリング・バンク・ホリデー」、米国が「メモリアル・デー」のため市場参加者が
少なく、為替はほとんど動きがありません。
そんな中、来日中のトランプ大統領は日米首脳会談や宮中晩餐会をこなしながら、米中
貿易問題だけではなく、対日貿易問題や、北朝鮮問題にも触れ、おおいに話題を提供し
てくれ、こちらとしても助かっている状況です。


米中貿易問題を巡っては、「中国は恐らく、再交渉を目指さずに貿易協定を結んでおけば
よかったと考えているだろう」と述べ、「現時点で合意するつもりはないが、将来のある時点
で合意すると思う」。さらに「中国が米国の追加関税に無期限に耐えられるとは考えにくい」
との考えを示しました。
また北朝鮮が弾道ミサイルを放ったことについては「問題視しない」とも述べて、あくまでも
金委員長との会談の扉を開けておきたいとの意思が見られました。

日米首脳会談後の記者会見では、トランプ大統領と安倍首相との間では前日のゴルフの時
とはうって変わって厳しい表情が見られました。
貿易問題ではトランプ氏が「８月には両国にとって非常に好ましい何かを発表する
だろう」と発言したが、安倍首相は首を傾げたようにも見えました。
「令和」最初の国賓として最高レベルの「おもてなし」を受けたトランプ氏でしたが、
それはそれで、巨額の対日貿易赤字問題は別だよといったしぐさも見られました。
「７月の選挙後」になると思われますが、日本に対しても今後本格的にディールを
仕掛けてくることが予想されます。
ここでは「ドナルド・シンゾウ」の関係からは大きく乖離した形で交渉が始まる
ものと予想しています。

ドル円は先週２３日に１１０円を割り込んでからは一度も１１０円台を回復していません。
「１時間足」チャートでは「雲の下限」で見事に上昇を止められていることが確認できます。
この雲は比較的厚く、１０９円９０銭辺りまでドルが上昇すれば「雲抜け」が完了する
ことになり、やはり１１０円台回復と同じようなイメージです。
米中や日米の貿易問題に加え、ＥＵとの関税問題、あるいは英国の混迷、さらには
北朝鮮が再び孤立化の気配を見せるなど、ドルを買う理由がなかなか見つからない
状況が続いています。
それでもドル円は１０９円台で底堅い動きを見せ、「大健闘」していますが、きっかけ待ち
といった状況にも見えます。
本日のドル円は１０９円１０銭～１０９円９０銭程度を予想します。

ユーロドル１．１２台回復 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は１０９円台前半まで下落。４月の耐久財受注がマイナスに
  沈んだことで、米景気に対する懸念が相場を押し下げる。ドル円は
  １０９円２８銭まで売られ、この日の安値圏で越週。
  
  
• ユーロドルは反発し１．１２１２まで上昇。今回も１．１０割れは
  回避され、景気鈍化の中でもユーロの底堅さが維持される。
  
  
• 株式市場は反発。ダウは９５ドル上昇し、ナスダックなど他の指数も
  揃って反発。
  
  
• 債券相場はほぼ横ばい。長期金利も２．３２％台で変化なし。
  
  
• 金は３日ぶりに反落し、原油は４日ぶりに反発。
  

本日の注目イベント

• 日　　３月景気先行指数（改定値）
  
• 日　　黒田総裁講演
  
• 中　　４月工業利益
  
• 英　　ロンドン市場休場（スプリング・バンク・ホリデー）
  
• 米　　株式、債券市場休場（メモリアルデー）
  

ゴルフに相撲観戦、そして夜は炉辺焼きと、まずは日本の「おもてなし」を満喫したトランプ大統領。そのお返しというわけではないでしょうが、日米自動車協議は「７月の選挙後まで待つ」と述べ、トランプ氏は日本側の政治日程に配慮を見せました。もっとも、同時に「大きな数字を期待している」とも述べ、日本側の譲歩を促すことも忘れてはいませんでした。まずは友好ムードを前面に出した形でしたが、今日は首脳会談が予定されています。

米中貿易問題や北朝鮮問題などが話題になるものと思われますが、本日の首脳会談からは相場に影響を与える材料は出てこないのではないかと予想しています。首脳会談に先立って、茂木経済再生担当大臣とライト・ハイザーＵＳＴＲ代表が閣僚協議を行っており、茂木大臣は協議終了後に「何か２７日の段階で合意するということにはならない」との見通しを示しています。トランプ大統領は来日初日の日本の企業経営者との会食で貿易問題に触れ、「今後はもう少し公平になっていくと思う」とした上で「近く幾つかの発表、そして向こう数カ月に非常に大きな発表を行えると期待する」と述べています。（ブルームバーグ）「大きな発表」が何を意味するのか現時点では分かりませんが、日米貿易不均衡の是正に関する何か特別なニュースのような気がします。

トランプ大統領の来日とともに話題を集めたのが英国メイ首相の辞任。「氷の女」と言われていますが、スピーチの最後に流した涙が人々の共感を呼んでいるようです。次期首相にはジョンソン前外相が最有力と言われていますが、ジョンソン氏は自身が次期首相になれば、合意なきＥＵ離脱を準備しつつ、アイルランド国境問題を巡る有害な「バックストップ措置」を再交渉するためブリュッセルを訪問すると発言し、ＥＵが拒めば、合意なき離脱に踏み切る準備はできていると語っています。ジョンソン氏は、メイ首相よりもさらに強硬な姿勢を見せていることから、ＥＵ側からの反発も予想され、ＢＲＥＸＩＴは、メイ首脳の辞任だけでは簡単に片付く問題
でもありません。英国の混迷はまだ等分続くと予想されます。

ドル円は１０９円台でもみ合っています。現時点では１０９円割れは何とか避けられ、１０９円が底堅く見えますが、まだドルの下方リスクは小さくはありません。堅調だった米経済指標にも先週あたりから、今後の景気鈍化を示唆する指標も出始めてきました。その先に「利下げ」でもあるようだと、ドル円の上値も抑えられる可能性もあり、今後さらに経済指標には注意しなければなりません。


６月の「Ｇ２０」まであと１カ月ですが、この間に米中の歩み寄りのきっかけがあるのかどうかどうか重要です。米国に対する中国側の対応も、これまでとは異なり硬化してきました。このままでは「Ｇ２０」での米中首脳会談があっても合意には至らない可能性の方が高いようにも思えます。最後には落としどころを探っているトランプ大統領が譲歩するのではとの観測もありますが、全く予想はできません。

本日は米国が祝日でるため大きな動きはないと予想されます。ドル円のレンジは１０９円～１０９円７０銭程度と予想します。

米長期金利一時２．３％を割り込む 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は１１０円を大きく割り込み、１０９円４６銭まで売られる。欧州を含む世界景気の低迷に加え、米中の貿易摩擦の激化から円を買う動きが拡大。米長期金利の低下もドルの重石に。
  
  
• ユーロドルはドイツのＰＭＩが予想を下回ったことで、１．１１０８までユーロ安が進んだが、ドル売られたことで１．１１８７まで反発。
  
  
• 株式市場は大幅に続落。ダウは４５０ドルに迫る下落を見せる局面もあり、米中貿易問題と世界景気への懸念がリスク回避の流れを加速させた。
  
  
• 安全資産の債券は買われ、長期金利は２．３％割れと急低下。
  
  
• 金は続伸。原油価格は連日の大幅安で５７ドル台に。
  

本日の注目イベント

• 日　　４月消費者物価指数
  
• 英　　４月小売売上高
  
• 米　　債券市場は短縮取引
  
• 米　　４月耐久財受注
  

ドル円は再び１１０円を大きく割り込み、円高懸念が再燃してきました。米中貿易摩擦を巡って、米中双方の批判も相次ぎ、協議は今後も継続されるものの合意には至らず、問題解決には相当な時間を要するとの見方が強まってきたことが背景です。昨日のＮＹでは、米中貿易摩擦問題の悪化から株価が大きく売られ、ダウは一時４００ドルを大きく超える下落場面もあり、安全資産の債券が急上昇。長期金利は２０１７年１０月以来となる２．３％割れまで低下して、円を買う動きを加速させました。ドル円は１１０円を大きく割り込み、１０９円４６銭まで売られ、先週金曜日の水準までドル安が進んでいます。

昨日はＷＴＩ原油先物市場でも原油価格が大きく売られています。貿易を巡る米中の対立悪化で、リスク資産を回避する動きが強まったことから、ＷＴＩ原油価格も前日比６％近い下げを見せ、引け値でも３ドル５１セント下げています。ここ２日間の下げも５ドル２２セントと、引け値では３月１２日以来となる５８ドル割れになっています。

引き金になったのは、中国共産党機関紙・人民日報が論説で主張した記事でした。論説では、「１年余りにわたり米国は乱暴者のように振舞ってきた。関税を振りかざし、貿易戦争をあおり、ルールに基づく多国間貿易システムを攻撃した。大型関税を課すことで米国は自らのコミットメントとＷＴＯルール無視し、国際ルールより一方的な利益を意図的に優先させた」と強く非難しました。米国に対する非難は今回の人民日報の論説だけではなく、米国が中国製品２０００億ドル（約２２兆円）に対して２５％の関税を発動して以来、多くの政府系メディアが揃って批判的な論調を展開する行動に出ています。このような状況の中、米中が歩み寄るきっかけさえ見つからない状態です。来月末に行われる「Ｇ２０」での米中トップ会談に期待するしかありませんが、この会談さえも今後の展開次第では開催されなくなることも考えられます。

そんな中、ＩＭＦのリサーチャーらが珍しいリポートを公表したと、ブルームバーグは伝えています。リサーチャーらは２３日のリポートで、「徴収された関税収入のほぼ全てを負担しているのは米国の輸入企業だ」と分析し、「洗濯機などに課されるこうした関税は米消費者に転嫁されている部分もあるが、その他は企業が利益マージンを削る形で吸収している」と記述されています。結局、「米国の消費者と中国が貿易摩擦の敗者であることは明白だ」とリポートは断じています。ブームバーグは、ＩＭＦが最大出資国である米国と意見が対立するのは珍しいと報じています。ただ、ＩＭＦトップのラガルド専務理事は、元はフランスの財務大臣であり、トランプ政権がＥＵに対しても貿易戦争を仕掛けていることを考えれば、個人的には違和感はありません。

ドル円は今週半ばには１１０円６７銭まで反発しましたが、結局「日足」の雲の下限で上昇を抑えられ、再び１０９円台半ばまで値を下げてきました。先週月曜日のＮＹ市場では１０９円０２銭まで円高が進み、１０９円割れを回避する形で反発しましたが、再びこのレベルが意識される展開になりそうです。今回、仮に１０９円近辺までドル安が進んだ場合、前回同様１０９円台を維持できるかどうかが焦点の一つになります明日からトランプ大統領夫妻が来日しますが、米中貿易問題の行き詰まりを、安倍首相が仲介する形で緩和できればとの期待もありますが、その可能性は極めて低く、「Ｇ２０」に期待するとすれば、まだ１カ月も先の話です。米中貿易問題が新たに悪い局面入りしなければいいと思いますが、しばらくはこの問題が相場のカギを握っています。本日のドル円レンジは１０９円～１０９円９０銭程度を予想します。

米長期金利再び２．４％割れ 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は動きが少ない中、ジリジリと下落。
  ＦＯＭＣ議事録も材料にはならず、長期金利の低下に
  歩調を合わせ１１０円２４銭まで売られる。
  
  
• ユーロドルは前日の水準とほぼ変わらず１．１１台で
  推移。１．１１５０が安値となり、値幅も３０ポイント
  程度に収まる。
  
  
• 株式市場は反落。米政府が中国の企業５社をブラック・リストに
  掲載することを検討しているとの情報に株価は終始軟調。
  ダウは１００ドル下げ、他の主要指数も下落。
  
  
• 債券相場は３日ぶりに反発。長期金利は２．３８％台に。
  
  
• 金は反発。原油は在庫が２年ぶりの高水準だったことで
  大幅安。前日比１．７１ドル下落し６１ドル台半ばに。
  

本日の注目イベント

• 独　１－３月期ＧＤＰ（速報値)
  
• 独　５月ifo景況感指数
  
• 独　５月製造業ＰＭＩ（速報値）
  
• 独　５月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  
• 欧　ユーロ圏５月総合ＰＭＩ（速報値）
  
• 欧　ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ（速報値）
  
• 欧　ユーロ圏５月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  
• 欧　欧州議会選挙
  
• 米　新規失業保険申請件数
  
• 米　４月新築住宅販売件数
  
• 米　ダラス連銀総裁、ＳＦ連銀総裁、アトランタ連銀総裁、リッチモン連銀総裁がパネル討論
  

ドル円は１１０円台半ばから緩やかに下落し、１１０円２４銭まで売られています。やはり、不透明な米中貿易問題がネックとなり１１１円台に乗せる動きは見られません。公表されたＦＯＭＣ議事録でも、これといった議論は見られず、トランプ政権がさらに中国企業への圧力を強める動きがドルの上値を抑える格好でした。

米政府は中国の大手ビデオ監視機器メーカーの「メグビー」など中国企業５社について、米国の重要技術利用を事実上禁じる検討をしていると、事情に詳しい関係者の話としてブルームバーグが伝えています。ファーウエイに続き、新たに５社をブラック・リストに掲載することを検討しているようで、米商務省の「エンティティー・リスト」に追加されると、許可なしでの米国製部品やソフトウエアの調達が禁止されることになります。この報道を受け米株式市場では米中貿易問題が激化するとの観測に、アップルなどのＩＴ株
が売られ、為替市場では人民元が売られています。トランプ政権は中国製品に対する２５％の関税引き上げを決めた後も手綱を緩めることなく、中国に圧力をかけ続けています。

一方でムニューシン財務長官は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が６月末に会う可能性が高いと議会で述べています。同長官は下院金融委員会の公聴会で「トランプ政権は中国との貿易協議で計り知れないほどの進展を遂げたが、残念ながら、中国は大きく後退した」と発言しました。「Ｇ２０」は来月２８―２９日に大阪で開催されることになっていますが、この席で米中首脳会談が行われ、停滞感が強まってきた米中貿易協議に新たな展開が見られる期待もあるようです。

ＦＯＭＣ議事録では、「金利政策に対する辛抱強いアプローチは、しばらく引き続き適切になる」と記されており、最近のインフレ減速は「一過性の公算が大きい」と、多くの委員が指摘しており、２％目標付近でのインフレ率と整合的である可能性が高いとの判断
でした。また今後の利下げについての議論はなかったようです。

依然として米中貿易問題を巡る動きが相場を左右する展開ですが、現状の流れが続く限りドル円の大幅な上昇は見込みにくいと思われます。中国企業への規制が強まったことで、アップルやグーグルなど、米ＩＴ企業の業績にも懸念が強まっています。米長期金利も再び２．４％を割り込み、２．３８％台まで低下してきました。その割には健闘しているドル円ですが、市場関係者は将来のリスクに備えて身構えている状況のようにも見えます。

本日はユーロ圏で重要経済指標の発表があり、１．１１台で余り大きな動きが見られないユーロドルが動く可能性があります。ユーロの動きに影響されてドル円も動く可能性があるため、欧州時間には経済指標の発表にも注意が必要です。特にドイツではＧＤＰをはじめ、重要指標が発表されます。ドル円は徐々に上値が切り下がってきましたが、１１０円台を大きく下回らない限り急激な変化はないと見ています。結局１１０円を挟んだ展開に落ち着くのではないかと予想しています。本日のレンジは１０９円８０銭～１１０円５０銭程度でしょうか。

米中貿易懸念やや後退しドル円続伸 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は続伸し２週間ぶりとなる１１０円６７銭まで上昇。米商務省がファーウェイへの輸出措置を緩和させたことで、米中貿易を巡る緊張が和らいだことが材料に。
  
  
• ユーロドルは１．１１４７まで小幅に下落したものの、ポンド安につられ反発する場面も。
  
  
• メイ首相が２度目の国民投票を行うことを提案したことで、ポンドドルは１．２８台まで急上昇。ただその後は懐疑的な見方に押され、上昇分を吐き出す展開に。
  
  
• 株式市場は大幅に反発。米中貿易懸念がやや後退したことで前日大きく売られたアップルなどハイテク株が上昇。ダウは１９７ドル上昇し、ここ２日間の下げを埋める。
  
  
• 株価が上昇したことで債券相場は下落。長期金利は２．４２％台まで上昇。
  
  
• 金と原油はともに反落。
  

本日の注目イベント

• 日　　４月貿易収支
  
• 欧　　ドラギ・ＥＣＢ総裁講演
  
• 英　　４月消費者物価指数
  
• 米　　ＦＯＭＣ議事録（４月３０日－５月１日分）
  
• 米　　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
  
• 米　　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
  
• 米　　ブラード・セントルイス連銀総裁講演
  
• 加　　３月小売売上高
  

ドル円は１１０円台半ばをしっかりと抜け、一時は５月７日以来２週間ぶりとなる１１０円６７銭までドルが反発してきました。株価が大幅に上昇し、先週は２．３７％台まで低下した米長期金利も続伸し、２．４２％台まで上昇してきたことで低金利の円が売られた格好です。１２２円割れ目前の水準まで売られたユーロ円も、１２３円台後半まで円安が進みました。

材料になったのが、昨日米商務省が発表したファーウェイに対する米製品禁輸措置の一部緩和でした。米商務省は、同社製品を使っている一部の米企業に「９０日間の執行猶予」を与えると発表したことで、米中貿易懸念がやや後退しました。前日大きく売られたアップルなどのハイテク株が、この日は買い戻され、ダウを２００ドル近く押し上げる原動力になりました。ただこの措置は一時的なもので、行き詰まりの見える米中通商協議の根本的な打開にはつながりません。

中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」で編集長を務める胡氏は、「米国の不合理な態度を見ると、米国は貿易合意成立を急いでいないと中国側は考えるしかない。ならばそれを長引かせようというのが、中国の結論だ。米国側は神経衰弱に陥るだろう」と、ツイートしています。一方で中国の崔天凱駐米大使は２１日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、「中国は引き続き交渉継続の用意がある」と述べています。（ブルームバーグ）米中通商問題を巡っては連日この欄でも触れていますが、米国側の要求が中国の基本的な体制にも関わってくることから、中国がこれまでの柔軟な態度を硬化させてきたと見られます。またこの問題は今後の米中の軍事力や情報力などの世界制覇にも関わってくるため、米国の貿易赤字を解消すればいいという簡単な問題ではなく、「新冷戦」は長く続きそうです。

ドル円は１１０円台半ばを抜けたことで、「４時間足」までの短いチャートでは上昇傾向が鮮明です。１０９円割れ目前まで売られたドル円でしたが、米中通商協議が行き詰まりを見せる中で、健闘していると言えます。このところの動きを見ていると、昨日のように「好材料には素直に反応し、悪材料には耐える」といった傾向があるように思えます。このような状況では、相場そのものに「上に行きたい」というバイアスがかかっているものと思いますが、どうでしょうか。本日も日本株の上昇に合わせて、ドル円がＮＹの高値を抜けるかどうかが一つのポイントです。抜けた場合には「日足」の雲の下限と「１２０日線」が集まっている、１１０円７０－７５銭
辺りが最初のレジスタンスと見ます。１１０円７０銭～１１１円辺りが抵抗帯と言えるでしょう。下方では、１１０円３０－４０銭が軽いサポートで、その下は１１０円－１１０円１０銭辺りです。従って、本日の予想レンジは１１０円１０銭～１１０円８０銭といったところでしょうか。

ドル円１１０円を挟みもみ合い 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は東京時間に１１０円３２銭まで買われたが、その後は下落に
転じ、ＮＹでは株価の下げに１０９円８１銭まで売られる。株価の反発と
長期金利の上昇に伴い、１１０円台に乗せて取り引きを終える。
◆ユーロドルはほぼ横ばい。１．１１台半ばを挟んで小動き。
◆株式市場は終始軟調に推移。ファ－ウェイへの部品やソフトの供給が
禁止されたことでグーグルなどが売られ、ナスダックは１１３ポイント
の大幅安。
◆債券相場は小幅に下落し、長期金利は２．４１％台まで上昇。
◆金は３日ぶりに反発し、原油は続伸。

本日の注目イベント

◆豪　　　ＲＢＡ議事録
◆欧　　　ユーロ圏５月消費者信頼感（速報値）
◆欧　　　ＯＥＣＤ世界経済見通し
◆英　　　カーニー・ＢＯＥ総裁議会証言
◆米　　　４月中古住宅販売件数
◆米　　　エバンス・シカゴ連銀総裁講演
◆米　　　ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演


ドル円は昨日の東京時間に１１０円３１銭まで上昇し、前日のＮＹでの高値を抜きましたが、
勢いはなく、その後は海外市場に向けて軟調な地合いが続きました。トランプ大統領が中国
のファーウェイなどを米市場から事実上締め出す大統領令に署名したことで、株式市場では
ハイテク株が大きく売られ、ドル円も１０９円８１銭までドル安が進みました。

ドル円はその後再び１１０円台を回復しましたが、中国側がこれまでの米国の要求に対して
見せていた柔軟な姿勢を硬化させており、米中通商協議が行き詰っているとの印象です。
今後も協議は継続されるとのことですが、実際の日程はまだ決まっていないようです。
一方で米国は制裁関税第４弾として、３０００億ドル（約３３兆円）相当の中国製品に対し
て２５％の関税をかける準備を行っています。
このままでいけば、公聴会などを経て実際には６月後半から７月には実施される可能性も
ありますが、実施された場合の影響はこれまでと比べ、はるかに甚大なものになりそうで、
その影響は日本も例外ではありません。

協議が進まない根底には米中の覇権争いがあると言われており、そうだとすれば米中の歩
み寄りはそう簡単ではありません。
今週の「日経ヴェリタス」紙は、米中の関係を「新冷戦」と位置づけ、「新冷戦は終わらな
い」との特集と組んでいます。
この紙面とは無関係ですが、トランプ大統領は米ＦＯＸニュースの番組で、「米国に代わっ
て世界を率いる超大国になることを中国は望んでいるが、中国が米国をしのぐことはない。
自分が大統領である限り」と述べています。
まさに「新冷戦」と言えます。
この発言は多分に大統領選を意識したものだとは思いますが、中国との貿易交渉を「急が
ない」とも語っており、時間との問題もあり状況は中国にとって不利と言わざるを得ません。
今週末に来日し安倍首相と会談する中で、何か打開策が打ち出されればいいと思います
が、それも余り期待できません。

昨日の朝方に発表された日本の第一四半期ＧＤＰは驚きでした。
マイナスと予想されていたものが、前年同期比で０．５％増、年率換算で２．１％増と、
予想を大きく上回りました。
ただ、内容的にはそれほど喜べず、輸入の減少が「外需」を押し上げたことが主因となって
います。個人消費は２期ぶりに減少となっており、４－６月期もマイナス成長の可能性が高
いと予想されています。
消費税増税派にとっては「追い風」になった今回の結果ですが、２４日に予定されている「
月例経済報告」で政府がどのような判断を下すのか注目されます。

ドル円は１１０円を挟んでもみ合う展開が予想されます。
１０９円前後では底堅さを見せたドル円ですが、上値の方も「戻り売り」が控えている
ようです。次の材料待ちといったところでしょうか。

本日のレンジは１０９円６０銭～１１０円４０銭程度と予想します。

ドル円１１０円台を回復 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は１１０円台を回復し、１１０円１９銭まで上昇。
米国がカナダとメキシコとの貿易交渉に合意したことや、
良好な経済指標を好感したドル買い戻しが背景。
◆ユーロドルは小動きながら緩やかに下落し、１．１１５５まで
ユーロ安が進む。
◆株式市場は反落。中国が貿易協議に消極的な姿勢が示した
ことで、貿易懸念が再燃。ダウは９８ドル下げ、他の主要指数も
揃って下落。
◆債券相場はほぼ横ばい。長期金利は低位で安定し、２．３９％台を
維持。
◆金は売られ、原油価格も反落。


◆４月景気先行指標総合指数　　　　　　　　　　→　　　０．２％
◆５月ミシガン大学消費者マインド（速報値）　　→　　　１０２．４

本日の注目イベント

◆日　　　１－３月ＧＤＰ（速報値）
◆日　　　３月鉱工業生産
◆独　　　独４月生産者物価指数
◆欧　　　ユーロ圏３月経常収支
◆米　　　パウエル・ＦＲＢ議長講演
◆米　　　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演


ドル円は５月９日以来となる１１０円１９銭まで反発しました。
米国がカナダとメキシコとの追加関税を撤廃することで合意したことが材料になって
います。先週ドル円は２回、１０９円割れを試す動きを見せましたが、粘り腰を見せ、
１０９円割れを回避しています。この粘り腰が１１０円台回復につながった側面も
あろうかと思います。
もっとも、先週末の欧州からＮＹにかけては、米中貿易問題が再びクローズアップ
され、緊張が高まったことで円買いが強まり、１０９円５０銭前後まで円高が進む場
面もあり、米中通商協議の行方が依然として大きな材料になっています。

中国の経済日報が運営する徴信（ウィーチャット）のアカウント「陶然筆記」の論説
で、「真に誠意を示す新たな動きが米国側からない限り、米当局者が訪中して通商協
議を続けることに意味はない」との見解を示したことで、米中通商協議に再び注目が
集まっているようです。
論説の内容は、国営の新華社通信と共産党機関紙の人民日報でも報じられており、
米ＣＮＢＣも「米中間の協議は行き詰っているようだ」と伝えています。（ブルーム
バーグ）現時点では６月２８－２９日の大阪で行われる「Ｇ２０」では、米中首脳会
談が実現する見通しですが、この会談そのものが見送られるようだと、再びリスク回
避の動きが再燃する可能性もあり、予断を許しません。

筆者も先週のこの欄で「可能性は低いが、もしかしたら消費税率引き上げ延期も」と
のコメントを書きましたが、ここにきて議論がにわかに盛り上がってきました。
安倍首相が、先週木曜日にロバート・フェルドマン氏を含む４名のエコノミストと会
食をしたことが、消費税率引き上げ延期の可能性に期待を持たせたようですが、政府
内では依然として慎重な意見が主流のようです。
ポイントは本日８時５０分に発表される「第１四半期ＧＤＰ」です。
本コメントが掲載される頃にはすでに結果も判明していますが、事前の予想では「前
期比マイナス０．１％」とされています。
上記米中通商協議のリスクや、先の景気先行指数の「悪化」といった判断などを踏ま
えると、仮に結果がマイナスであれば、消費税率引き上げ延期の可能性がこれまで以
上に高まることになりそうです。
政府は２４日発表予定の月例経済報告で、企業の景況感などを加味した「政府として
の景気判断」を示すことになっているようです。

ドル円は「１時間足」では全ての抵抗帯を抜けてきました。
この上は、１１０円３５－５０銭に、「４時間足」と「８時間足」の雲が控えている
ことから、１１０円台半ばが目先のレジスタンスと見られます。

本日の予想レンジは１０９円７０銭～１１０円５０銭程度といったところでしょうか。
久しぶりに日本の経済指標が注目されます。

良好な経済指標を受けドル円１１０円近辺まで反発 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は反発し１０９円９７銭まで上昇。住宅関連指標が予想を
  上回り、米国株も大幅に続伸したことを手掛かりにドルを
  買い戻す動きが優勢に。
  
  
• ユーロドルでもドルが買われ、１．１１６６までユーロ安が
  進む。
  
  
• メイ首相の６月退陣の可能性が高まったことでポンドが大きく
  下落。ポンドドルは１．１２７８前後まで売られ、約３カ月ぶりの
  安値圏に。
  
  
• 株式市場は３指数とも揃って３日続伸。好調な経済指標を受け、
  ダウは２１４ドル上昇。今週月曜日の急落分をほぼ埋める。
  
  
• 債券相場は小幅に下落。長期金利は２．３９％台に上昇。
  
  
• リスク回避の流れがやや後退したことで金は１１ドルを
  超える下落。原油価格は３日続伸。
  
  
• ４月住宅着工件数　　　→　　１２３．５万件
  
  
• ４月建設許可件数　　　→　　１２９．６万件　
  
  
• 新規失業保険申請件数　→　　　２１．２万件
  

本日の注目イベント

• 欧　ユーロ圏４月消費者物価指数（速報値）
  
  
• 米　４月景気先行指標総合指数
  
  
• 米　５月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
  

１０９円台半ばでもみ合っているドル円は、昨日のＮＹ市場では１１０円を試す水準までドル高が進みました。米国株が３日続伸し、大幅安を演じた今週月曜日の下落分の大半を埋める動きを見せたことや、この日発表された住宅関連指標が予想を上回り、投資家が米景気の好調さを再認識したことで、リスク回避の流れもやや後退し円が売られました。住宅着工、住宅許可件数がともに上振れており、週間失業保険申請件数も減少していました。これらを受け、安全資産の金が売られ、「ＶＩＸ指数」も低下して「１５．３」程度になっています。ただこの動きからはまだ先行きは読み切れず、ドル円も反転に転じるかどうかは不透明です。それはトランプ大統領が中国に対する圧力を引き続き緩めず、中国からの報復も懸念されるからです。

トランプ政権は１５日、中国の代表的なＩＴ企業である「ファーウェイ」への輸出禁止措置を発動し、中国の習近平政権に圧力を加えました。報道によると、「ファーウェー」は世界９２社から部品の供給を受けており、中でも米国からはインテルやマイクロソフトなど３３社から部品を調達しています。ブルームバーグは専門家の意見を紹介しており、今回のトランプ政権の措置は米中貿易摩擦の「大規模なエスカレーション」で、「中国がファーウェーを守るため非関税貿易障壁を通じて報復するのは確実だろう」との記事を掲載しています。ただこの措置が実施されれば、「ファーウェー」の経営には大きな打撃を与えることになるものの、クアルコムやマイクロテクノロジーなど、米半導体メーカーにとっても大きな影響になりそうです。昨日の米株式市場がほぼ全面高の様相を見せる中、これら半導体メーカーの株は軒並み売られ、３０銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は一時２．３％安まで売られ、１． ７％安で引けています。（ブルームバーグ）

ポンドが大きく売られています。ＥＵからの離脱を実現できなかったことで、メイ首相への辞任圧力が一段と高まっています。保守党の現職議員で構成する議員委員会のブレイディ委員長は１６日、メイ首相が来月、退陣スケジュールを策定することで合意したと発表しました。ブレイディ委員長は会合後に記者団に対し、「首相と極めて率直に意見を交換した」と述べており、来月メイ首相が辞任する可能性が高まってきました。

ドル円は反発しましたが、１５日（水）のこの欄でも述べたように、１時間足の「２００時間線」に上昇を阻まれ抜け切れていません。
本日もこの水準が意識されますが、この水準は４時間足の「雲の下限」でもあり、１１０円～１１０円２０銭辺りがレジスタンス・ゾーンと考えられます。従って本日の予想も１０９円４０銭～１１０円３０銭程度と見ています。

円独歩高弱まるも下落幅は限定的 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は欧州からＮＹにかけては中国の経済指標を手がかりに緩やかに
  下落し、１０９円１５銭までドル安が進む。その後、トランプ大統領が自動車関税を
  巡る判断を先送りするとの報道から、１０９円６９銭までドル買い戻しが進む。
  
  
• ユーロドルも１．１１７９前後まで売られた後、自動車関税を巡る報道に
  １．１２２５まで反発。
  
  
• 株式市場は揃って続伸。米政権の通商対立緩和の動きを好感し、
  ダウは１１５ドル上昇し、ナスダックも８７ポイント高で取引を終える。
  
  
• 債券相場は続伸。長期金利は２．４％を割り込み、２．３７％台でクローズ。
  
  
• 金は反発。原油価格は続伸し６２ドル台を回復。
  
  
• ４月小売売上高　　　　　　　　　　→　　－０．２％
  
  
• ５月ＮＹ連銀製造業景況指数　　　　→　　１７．８　
  
  
• ４月鉱工業生産　　　　　　　　　　→　　－０．５％
  
  
• ４月設備稼働率　　　　　　　　　　→　　７７．９％
  
  
• ５月ＮＡＨＢ住宅市場指数　　　　　→　　６６　
  
  

本日の注目イベント

豪　　　４月雇用統計
豪　　　ＲＢＡ議事録
米　　　４月住宅着工件数
米　　　４月建設許可件数
米　　 新規失業保険申請件数
米　　　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
米　　　ブレイナードＦＲＢ理事講演

相変わらず貿易問題に左右される相場展開が続いています。昨日は朝方２００円ほど売られた日経平均株価が「予想通り」上昇して取引を終え、８日ぶりにプラスで引けました。ただその割にはドル円の上値は重く、東京時間から欧州にかけてはジリジリと円が買われる展開になりました。中国の４月の経済指標が予想を下回ったことでドル売り円買いが進み、「ＮＹでは１０９円台割れ」といった観測も出る状況でした。

この流れを反転させたのが、この日もトランプ大統領の発言です。国家安全保障を理由に導入を検討している自動車・自動車部品に対する、最大２５％の輸入関税を巡る判断の期限が１８日に迫っていましたが、トランプ氏が「判断を最大６カ月先送りする見通しだ」と伝えられました。貿易摩擦への懸念が一時後退し、ドル円は１０９円６９銭まで反発。今回も１０９円割れは何とか回避しています。

一方で米景気の先行きに対する弱気の見方も浮上しています。４月の小売売上高が発表されましたが、市場予想の「＋０．２％」に対して「－０．２％」と落ち込んでいました。３月分は上方修正されましたが、ここ３カ月で２回目のマイナスです。項目別では、自動車や建築資材の販売が低調で、中国製品に対する関税が２５％に引き上げられたことで、今後さらに消費が落ち込むのではといった見方も出ています。米国はＧＤＰの７割を個人消費が占める「消費大国」です。景気を見る上で、今後もこの個人消費の動きが重要な要素の一つです。また、昨日は鉱工業生産も市場予想を下回る「－０．５％」で、こちらは過去４カ月で３度目の低下となっています。ブルームバーグは今回の統計は、対中貿易戦争の中、製造業が勢いを失いつつあることを示唆しており、今月に入り中国からの製品２０００億ドル（約２２兆円）に対する関税が２５％に引き上げられたことから「向かい風」は強まる見通しだと報じています。

今後も引き続き通商問題の行方が相場に大きな影響を与えることは間違いないと思われますが、ムニューシン財務長官は昨日上院歳出委員会の公聴会で、貿易協議を継続するために、トランプ政権の当局者が近い将来の「ある時点で北京を訪問する可能性が高い」と証言しています。また、先週ワシントンで行われた中国との会合は「建設的」だったとも述べています。

ドル円は２度続けて１０９円割れを回避できていますが、「週足の雲抜け」をテストしている状況と見られます。また「ＭＡＣＤ」もマイナス圏で「デッドクロス」を見せており、下落傾向が続いていることを示しています。円は対ドルだけではなくユーロなど、他の主要通貨に対しても強含んでおり、「独歩高」の様相です。このような状況下では、個人投資家だけではなく、輸出企業などの「実需筋」もドル円が１１０円台まで戻ったら「ひとまずドルを売っておこう」という姿勢を強めており、これがドルの上昇を抑えることになります。市場のセンチメントが大きく変われば話は別ですが、当面はドルの反発力が弱いと予想しています。本日のドル円は１０９円１０銭～１０９円９０銭程度を予想します。

米国株反発でドル円小戻し 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は１０９円を割り込むことなく小幅に反発。
株式市場が反転したことでドルは堅調に推移し１０９円台
半ばから後半での取引に。
◆ユーロドルは小幅に反落したが、１．１２台前半で小動き。
◆株式市場は米中首脳会談への期待から反発。ダウは２０７ドル
上昇し、前日の下げ幅の３分の１を埋める。他の主要指数も
揃って反発。
◆債券相場は横ばい。長期金利は２．４１％と小幅に上昇。
◆金は４日ぶりに反落し、原油も反発。


◆４月輸入物価指数　　→　　０．２％

本日の注目イベント

◆豪　　　豪５月ウエストパック消費者信頼感指数
◆中　　　中国４月小売売上高
◆中　　　中国４月鉱工業生産
◆独　　　独１－３月期ＧＤＰ（速報値)
◆欧　　　ユーロ圏１－３月期ＧＤＰ（改定値）
◆米　　　４月小売売上高
◆米　　　５月ＮＹ連銀製造業景況指数
◆米　　　４月鉱工業生産
◆米　　　４月設備稼働率
◆米　　　５月ＮＡＨＢ住宅市場指数
◆米　　　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演

昨日の朝方には一時４００円を超える下げに見舞われた日経平均株価でしたが、その
後は下落幅を縮小し、ドル円も徐々に値を戻しました。
結局日経平均株価が１２４円安で終わると、ドル円も１０９円７０銭台まで買われ、ひと
まず１０９円割れは回避できました。
ただドル円の戻りは勢いもなく、１０９円台後半で抑えられた形になっています。

トランプ大統領が１４日、貿易を巡り中国と「小競り合い」はあるものの、米国は交渉で
強い立場にあると述べ、対中貿易協議は決裂しつつあるのかとの記者団からの質問に、
「非常に良い対話が続いている」と返答しています。
また、習近平国家主席とは「類まれな関係にある」とも述べています。（ブルームバーグ）
市場はこの発言を好感したようですが、これは額面どおりには受け取れません。
前日暴落した株価を意識した発言とも取れます。
今朝の経済紙にもありましたが、トランプ氏は歴代大統領の中でも、株価を意識するとい
う点でも類まれです。
本来ビジネスマンであったトランプ氏、株価の上昇が自身の支持率にも関係してくること
を熟知しているようです。

ＵＳＴＲ（米通商代表部）は予告通り１３日に対中関税「第４弾」を公表しました。
それによると、携帯電話など３８００品目、約３０００億ドル（約３３兆円）分の
中国製品に最大２５％の関税を課すという内容でした。
実際に発動されれば、衣類や消費財なども多く含まれており、生活や産業に与える
影響は大きいと見られます。
今後６月２４日までに公聴会を経て発動されることになりますが、焦点は６月２８－２９
日に大阪で「Ｇ２０」が開催され、ここで米中首脳会談が実現するかどうかです。
会談次第では急転直下、制裁関税「第４弾」が回避される可能性も残っていると言えます。
トランプ氏は中国に強い圧力をかけながらも、「習近平国家主席と会談することになるだ
ろう」と述べています。

米国が中国に対する制裁関税「第４弾」を公表したことで、今後さらに中国からの対抗措
置が発表され、報復合戦がさらに激化しない限り、この問題は現時点では悪材料が出尽
くしたと見ています。米中双方からの舌戦は今後も予想されますが、６月からは中国側が
関税引き上げを実施するため、米中にとって景気下押し懸念が高まります。
お互いに非難の応酬を繰り返し、株価の下落を通じてさらに景気を悪化させる行動にでる
とも思えません。
ここはしばらく相手の出方を見るスタンスが続くと予想されます。
またより景気への悪影響が懸念される中国が、さらに金利を引き下げるなどの景気刺激策
を講じるのかどうかも注目されます。
トランプ氏は昨日ツイッターで中国の利下げを予想していると述べ、ＦＲＢにも同様の措
置を取るよう圧力をかけていました。
その上で、「米金融当局がそれと同等の措置を講じれば、ゲームオーバーだ。われわれが
勝利する」と結んでいます。

本日は日本株も反発する可能性が高いと思われます。
もしプラスで取引が終われば８日ぶりに上昇することになり、新元号「令和」で初の引け
値でのプラスということになります。
ひとまず１０９円割れは回避できたドル円ですが、すぐに上昇基調に戻ることはないでし
ょう。ドル円も株式も、「戻れば売りたい」とする市場関係者が多ければ戻りは限定的で、
しばらくはもみ合いが続くと予想されます。
本日のドル円は１０９円３０銭～１１０円２０銭程度を予想します。
１時間足の「１２０時間線」と「２００時間線」が位置する、１０９円７５銭～１１０円２０銭が
目先の「レジスタンス・ゾーン」と見られます。

中国の対抗措置に反応しドル円１０９円前後まで下落 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は中国が米国製品６００億ドルに対する関税引き上げ
を発表したことで円買いが加速し、１０９円０２銭まで下落。
その後トランプ大統領が６月のＧ２０で中国の習主席と会談する
可能性に言及したことで、ややドルが買い戻される。
◆ユーロドルでもドル安が進んだものの１．１２台半ばまでの上昇で
ユーロ買いは限定的。円は対ユーロでも買われ、ユーロ円は１２３円台
半ばまで下落。
◆株式市場は大幅安に。中国が対抗措置を発表したことで、ボーイングや
アップルなど中国関連銘柄が急落。ダウは６１７ドル下げ、ナスダックは
３％を超える下げを記録。
◆債券相場は大幅に上昇。長期金利は２．４０％台まで低下。
◆金は大きく買われ１３００ドル台を回復。原油は３日続落。


本日の注目イベント

◆日　　　３月国際収支
◆日 　４月景気ウオッチャー調査
◆独　　　独４月消費者物価指数（改定値）
◆独　　　独５月ＺＥＷ景況感指数
◆欧　　　ユーロ圏３月鉱工業生産
◆英　　　英３月失業率
◆米 ４月輸入物価指数
◆米　　 ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
◆米　　　ジョージ・カンザスシティー連銀総裁講演

米中貿易戦争が一段と激化し、懸念していた「関税引き上げ合戦」が現実化して
います。１０日、米国が中国製品２０００億ドル（約２１兆８千億円）に対して
２５％の関税引き上げを決めたことに対抗して中国は、公言していた通り対抗措
置を発表しました。
６００億ドル（約６兆５４００億円）分の米国製品に６月１日より５～２５％の
関税をかけるという内容でした。
さらに予定通りＵＳＴＲ（米通商代表部）も１３日、中国製品３０００億ドル相
当に対する最高２５％の関税提案の詳細を公表しました。

この発表を受けてドル円は、２度の下落でも反発していた１０９円台半ばを大き
く割り込み、１０９円０２銭まで売られています。
かろうじて１０９円割れは回避されましたが、１０９円割れは「時間の問題」と
見られます。円は独歩高の展開を見せ、対ユーロでも１２２円５６銭前後まで円
高が進み、１月４日以来となる円高ユーロ安を記録しました。
豪ドル円も同様に、１月４日以来の安値を付けています。

行く所まで行くしかないように見える「関税引き上げ合戦」ですが、少なくとも
解決の糸口を見つけるには米中トップが直接会って話し合うことが必要です。
トランプ大統領は昨日ホワイトハウスで、中国が米国の関税引き上げに報復措置
を講じることは予想していたとした上で、「ある程度の報復はかまわないが、極
めて大規模な報復であってはならない」と述べています。
同時に、６月下旬に大阪で開催される「Ｇ２０」で、中国の習近平主席と会談す
る計画を明らかにしています。（ブルームバーグ）
またこれに先立ってムニューシン財務長官は、米中協議は継続中であり、自分は
再度の訪中計画の詳細を検討しているところだと発言しています。

本日も日経平均株価の下げは避けられない状況でしょう。
今日下げると、これで、７日連続で下げたことになり、米中貿易戦争の影響をも
ろに受けた形になります。
個人的には、もしかしたら１０月からの消費税率引き上げは急遽「凍結」される
可能性が出てきたのではないかと予想しています。
貿易戦争がどこまで繰り返されるのか終わりは見えません。日本株の下落は引き
続き消費を抑制します。さらに円高も進み、輸出企業を中心に業績の下振れも懸
念されます。
また、昨日内閣府は３月の景気動向指数で、国内の景気判断を６年２カ月ぶりに
「悪化」と判断しました。
昨日の米国株式市場では、ボーイングやアップル株が大きく売られ、下落幅を拡
大させて
いますが、さらに貿易摩擦が激化するようだと、この欄でも何度も述べているよ
うに、それは米中だけの問題ではありません。
ボーイングの最新鋭機ではその３分の１は日本が製造を担っています。
またアップルの「iphone」にしても、多くの日本の精密部品が中国に送られ、そ
こで完成品を作り世界中に輸出している状況です。
米中貿易戦争は「対岸の火事」ではないということです。

このような状況の中で、１０月から消費税率を引き上げたら「火に油を注ぐ」こ
とにもなり、景気が急速に落ち込む可能性が高いと予想されます。菅官房長官は
「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、予定通り引き上げる」と何度も
繰り返していますが、むしろ「リーマンショック後に起きた景気悪化を避けるた
めに」消費税率引き上げを回避すべきではないでしょうか。
来週には日本の１－３月期のＧＤＰも発表されます。政府はこの数値も確認した
ということかもしれませんが、小売店の混乱を避ける意味でも残された時間は多
くはないと思われます。可能性は低いかもしれませんが、「サプライズ」はない
とは言えません。

本日は日本株がどこまで下げるのかが焦点です。
日経平均が２万７００円を割り込むようだと、ドル円も１０８円台に突入するこ
とが予想されます。一時は２．６１％台まで上昇した米長期金利は１カ月半ぶり
に２．４０％台まで低下し、日米金利差はじわじわと縮小しています。
冷静に考えれば米経済の優位性は現時点でも損なわれておらず、中長期的にはド
ルを買う材料になりうるはずですが、その材料も貿易戦争の嵐の中では存在感が
薄れています。当面はドルの下値を探る展開を意識せざるを得ません。

予想レンジは１０８円７０銭～１０９円７０銭といったところでしょうか。

ドル円１０９円台半ばまで売られる 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆米国が中国からの製品２０００億ドル相当に２５％の関税
適用を決めたことでドル円は１０９円４７銭まで下落。
ただ、協議が今後も継続されることが確認されたことから
ドルが買い戻され１１０円台に乗せ、１０９円８５－９０銭で越週。
◆ユーロドルは反発。１．１２５３まで買い戻しが進み、この日は
終始１．１２台で推移。
◆株式市場は揃って反発。米中協議が継続されることや、関税引き上げが
実施されても、米景気への影響は最小限で済むといった見方から
ダウは１１４ドル上昇。
◆債券は反落。長期金利は２．４６％台へ上昇。
◆金は続伸し、原油は小幅ながら続落。


◆４月消費者物価指数　　　→　　０．３％
◆４月財政収支　　　　　　→　　１６０３億ドル

本日の注目イベント

◆日 　３月景気先行指数（速報値）

大方の予想通り、ぎりぎりまで続けられた米中協議では合意が見られず、米国は１０日
から中国製品２０００億ドル（約２２兆円）に対する関税を２５％に引き上げることを
決めました。
さらに、本日にも中国に対する第４弾となる、残りの３０００億ドルを対象とする品目
も公表される予定です。
ただ、今後も米中協議は継続されることから、１０９円台半ばまで売られたドル円はや
や反発し、１１０円台に乗せる場面もありましたが、引き続き上値は重いと見られます。

関税引き上げは米中双方にとって厳しいものですが、その影響は中国の方が圧倒的に大
きいようです。
日本経済新聞社の調査によると、米国が制裁対象とする中国からの輸入品は独自性が乏
しく、関税を課されても値上げしにくいものが７割を占めると伝えています。この７割
はいわゆる「価格弾力性」が「１」を超えており、値上がりに対して「弱い」と分析し
ています。言い換えれば値上げしにくく、値上げをすれば売れ行きがかなり落ち込む可
能性が高いと
いうことです。中国企業とすれば、引き上げられた関税分をそのまま価格には転嫁でき
ず、自社で吸収するしかないということのようです。
このため、今回の貿易摩擦の激化による「痛み」は中国側にあると分析しています。

クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＦＯＸテレビとのインタビューで、「トラン
プ大統領が中国との通商協議で自身の主張を曲げないだろうと示唆した上で、中国製品
の関税引き上げによる米経済への影響は最小限で済む」との見方を示しています。
また、今回の関税引き上げによるＧＤＰへの影響は、「０．１％未満押し下げる程度」
との試算もあります。１０日の米株式市場では３主要指数が揃って上昇したのも、この
ような見立てが支えになっていたようです。

トランプ大統領は１１日ツイッターへの投稿で、米国との貿易協議を決着させるために、
中国は「今、行動することが賢明だろう」と述べ、「最近の交渉で中国は手ひどく打ち
のめされたので、次の選挙まで待った方が良さそうだと感じていると思う」と指摘し、
その上で「だが唯一の問題は私が勝利するであろうことを彼らが知っていることだ」と
コメントしています。
一方中国共産党機関紙、人民日報は、「米中貿易協議が不調に終わった責任は米国が全
て負うべきだ」と主張しており、環球時報も、「中国は通商の合意を取りまとめる用意
があるが、原則問題に関しては譲歩するつもりはなく、中核的利益については取引しな
い」と論じていました。（ブルームバーグ）

今回の関税引き上げは米中だけではなく、日本や欧州にもそれなりの影響が出てくるも
のと思われます。
中国側が対抗措置を考えていることもあり、本日公表予定の３０００億ドル相当の第４
弾にまで貿易摩擦が拡大すれば、世界景気への影響は無視できない状況になります。
２００８年のリーマンショック後、日米欧の金融当局が一斉利下げで足並みを揃えたよ
うな行動に出てくることも、ないとは言えません。
その場合、日本は政策金利引き下げ余地が限られているため、日米金利差縮小による急
激な円高もその先にちらつきます。
世界経済１位と２位の国の覇権争いは、この先どこまで激化するのか読み切れません。

ドル円は２日続けて１０９円４７銭前後で下げ止まっています。
これはやはり「週足」の「雲の下限」が支えになっているものと思われますが、
ここを明確に割り込むと、その下には１０８円台半ばまで目立ったサポートは見当たり
ません。
「米国の一人勝ち」といったドルサポート材料もやや存在感を失いつつあります。
本日のドル円は１０９円２０銭～１１０円１０銭程度を予想します

ドル円１１０円を割り込む 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• 東京時間で１１０円を割り込み、１０９円９１銭まで円高が進んだドル円は上値の重い展開が続く。本日から米中協議が再開されるとの期待から１１０円２７銭まで反発したものの、１１０円０５－１０銭まで押し戻されて取引を終える。
  
  
• ユーロドルは引き続き１．１２を挟んでもみ合い。１．１２台に乗せると売られる展開が続く。
  
  
• ダウは小幅に上昇してようやくプラス圏で引けるが、他の主要指数は続落。前日の大幅下落は止まったものの、売り買いは交錯。
  
  
• 債券相場は反落。長期金利は２．４８％台へ小幅に上昇。
  
  
• 金は４日ぶりに反落し、原油は反発。
  

本日の注目イベント

• 日　　菅官房長官訪米
  
• 中　　４月消費者物価指数
  
• 中　　４月生産者物価指数
  
• 米　　４月生産者物価指数
  
• 米　　３月貿易収支
  
• 米　　新規失業保険申請件数
  
• 米　　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
  
• 米　　エバンス・シカゴ連銀総裁講演
  
• 加　　３月貿易収支
  

ドル円は昨日の東京市場で株価が大きく売られたことを手掛かりに１１０円台を割り込み、一時は１０９円９１銭までドル安が進みました。ただ節目の１１０円を割り込んだものの、警戒感もあり、米中協議の行方も読み切れないことからその後の海外市場ではやや落ち着きを取り戻し、ドルを買い戻す動きが優勢でした。

昨日のこの欄でも、「今回は本気度が違う」と記述しましたが８日、ＵＳＴＲは１０日東部時間午前０時１分に中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に付加する関税率を１０％から２５％に引き上げることを正式に官報で通知しました。トランプ大統領はツイッターで、「中国の劉鶴副首相が取引をするため米国にやってくる。様子を見ているが、年１千億ドル超の関税が米国の金庫に入ってくるのにとても満足している」と投稿しています。このままで行くと、余程大幅な中国側からの譲歩がない限り、２５％の関税は実施されると思われますが、トランプ氏の言葉から推測すると、可能性は低いものの、まだ逆転劇の余地は残っていると考えています。その中国では商務省が、「貿易摩擦が激化するのは中国の国民および世界の利益にかなわない。中国はこの動きを深く憂慮する」との声明を発表し、「米国が計画する対中関税引き上げが発効すれば、中国は報復措置を取らざるを得ない」と表明しました。（ブルームバーグ）

昨日ラジオ日経の番組に出演した際に、キャスターの方から「株価の動きを非常に気にするトランプ大統領は、少なくともこのような発言を行えば株価が下がることを予想できたはず。それが何故このような発言を？」といった質問をされました。もちろん、トランプ氏は株価が下がることを予見できたはずですが、米国株は今年１月４日の安値から大きく戻しており、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は史上最高値を更新中でした。多少の株価の下落には耐えられると読んだ可能性があります。また、大統領選をにらんで早めの手を打ったとも言えます。なにしろ、今回の関税引き上げが実施されれば、トランプ氏自身も言っているように、１千億ドルを超える税収が米国に入るわけですから・・・・。ただ、これまでの一連の発言を総合すれば、トランプ氏の背中を押したのは、交渉の最前線で
中国側の対応を詳細に見てきたライトハイザーＵＳＴＲ代表ではないかと考えています。このタフ・ネゴシエイターが、今度は日本側と対峙することになります。

全ては本日からの米中協議の交渉次第ですが、関税引き上げを中止するに時間が足りないと思います。中国も報復措置を検討しており、全面的に米国の要求を飲むこともないと考えられます。結局、時間切れという形で新関税率適用となり、それでも交渉は継続するという可能性が高いと思われます。中国にとっても、これまで１０００円で輸出し、１１００円で売れたものが、突然１２５０円に
なるとすれば売れ行にも大きく影響し、国内の景気減速を加速することになります。どこかで「落としどころ」を探ってくると予想します。

ドル円は引き続き上値を抑えられる展開です。すでに１１０円を割り込んだこともあり、下値のメドはやはり１０９円５０銭～１０９円７０銭辺りと見ています。本日のレンジは１０９円５０銭～１１０円４０銭程度を予想します。

ドル円続落し１１０円台前半に 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は株価の大幅下落と長期金利の低下を手掛かりに続落。
一時は１１０円１７銭まで売られ、約１カ月半ぶりの円高を記録。
米中通商協議への懸念が広がる。
◆ユーロドルは小幅に続落。欧州委員会が２０１９年のユーロ圏
成長見通しを引下げたことでユーロ売りが優勢となり、１．１１６７
まで下落。
◆株式市場は大幅に続落。米中通商協議に対する楽観的な見方が
後退し、中国関連銘柄を中心に売られる。ダウは４７３ドル下げ、
ナスダックも１５９ポイント安で、８０００の大台を割り込む。
◆リスク回避の流れが急速に強まり債券価格は上昇。長期金利は
さらに低下し２．４５％台に。
◆金は３日続伸し１２８５ドル台に。原油は反落。

◆３月消費者信用残高　　　　→　　１０２．８億ドル

本日の注目イベント

◆日　　　日銀金融政策決定会合、議事要旨（３月１４日、１５日分）
◆日 　　４月マネタリーベース
◆中　　　中国　４月貿易統計
◆独　　　独３月鉱工業生産
◆英　　　英４月小売売上高
◆加　　　カナダ４月住宅着工件数



ドル円はＮＹ市場でさらに売られ１１０円１７銭までドル安が進みました。
１１０円台割れは回避できたものの、米中通商協議に対する楽観的な見方が急速に
後退し、場合によっては１０日に中国製品に対する２５％の関税適用もあり得るの
ではとの観測が広がっています。

前日は朝型から大きく値下がりした米株式市場でしたが、楽観的な見方に支えられ、
引けにかけては大きく下げ幅を縮小しました。昨日は全くその気配もなくダウは一
時６００ドルほど下げる場面もありました。
引き値では２万６０００ドルの大台を割り込み、ナスダックも８０００の大台を割
り込み、ほぼ全面安です。
このため、恐怖指数と言われる「ＶＩＸ指数」も節目の「２０」を超える場面もあ
り、リスク回避から安全資産の債券が買われています。

ドル円の急落は前日からその兆候を見せていましたが、昨日はユーロ円など、クロ
ス円の売りもドル円の下落に一役かったようです。
欧州委員会は２０１９年のユーロ圏の経済見通しを発表し、前回の１．３％から１
．２％に下方修正し、さらにドイツの成長見通しも前回の１．１％から０．５％と、
大幅に下方修正しています。
この発表を受けユーロドルは１．１１台半ばまで売られ、ドル高が進みました。
ドル円ではドル安が進み、円とドルが買われユーロが売られたことでユーロ円は１
２３円１１銭前後まで下落し、今年１月４日以来となるユーロ安水準を付けました。
見通しを発表した欧州委員会は、米中貿易摩擦をその理由の一つに挙げています。

今回の関税引き上げ問題は「トランプ・ショック」とでも言えそうです。
本日は米国株の大幅な下げで、昨日に引き続き日本株も大きく売られそうです。
ドル円が１１０円台を明確に割り込むと市場のムードも変わり、ドルに強気な市場
関係者の相場観も修正を余儀なくされます。
これで新元号「令和」への祝賀ムードも、金融市場に関する限り吹き飛んでしまい
そうな雰囲気になります。

中国製品２０００億ドル（約２２兆１３００億円）に対する２５％の関税引き上げ
はトランプ大統領のツイートで幕開けとなりましたが、その後６日にはライトハイ
ザーＵＳＴＲ代表も同じことを口にしています。
昨日は中国の新聞「環球時報」も社説で、「中国は協議の一時的な中断を含めて、
他に想定される結果に十分備えている」と報道したことで、交渉決裂への連想も浮
上し、ドル円が売られ、株価の下落につながりました。
「環球時報」はさらに、「協議が失敗しても、中国への影響は管理可能だろう」と
も述べており、仮に関税が２５％へ引き上げられても、中国景気への影響は軽微だ
としています。このような一連の動きが、「２５％への関税引き上げ」が単なる脅
しではないといった見方につながったものと思われます。

予定では明日からワシントンで米中協議が再開されるようですが、今回の協議は時
間も限られており、これが最後の交渉ということになりそうです。
これまでトランプ大統領は交渉期限を決めながらも、何度か延期してきました。
今回は２０２０年の大統領選が近いということもあり、やや状況が異なるかもしれ
ません。このまま進展がなければ、２５％への関税引き上げは米国東部時間１０日
の午前０時１分に発動されることになりそうです。

本日は１１０円を挟んでの攻防が予想されます。
このまま１１０円を割らずに１１０円台半ばまで反発すればやや状況が変わる可能
性もありますが、日本株がどこまで売られるのかにも関わってきます。
一にも二にも、明日からの米中協議次第です。
本日のドル円は１０９円８０銭～１１０円８０銭と予想しますが、どうでしょうか。

ドル円連休最後に急落し１１０円台前半に 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円はアジア市場で１１０円２９銭まで急落したが、徐々に買いが優勢となり、ＮＹ時間には１１０円９６銭まで反発。前日、トランプ大統領が中国製品への関税を１０日に引き上げることを示唆したことが背景。
  
  
• ユーロドルは１．１２をはさんでもみ合い。ドル円が急落したことで、ユーロ円も１２３円台後半に。
  
  
• 株式市場は朝方売り気配で始まり、ダウは４７０ドルほど下げる。上海株が大きく下げたことでリスク回避の流れが進む。ただその後は急速に下げ幅を縮め、結局ダウは６６ドル安で取引を終える。
  
  
• 債券相場は急上昇。長期金利は２．４６％台まで低下。
  
  
• 金と原油はともに続伸。
  

本日の注目イベント

• 豪　　３月貿易収支
  
• 豪　　３月小売売上高
  
• 豪　　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  
• 中　　４月外貨準備高
  
• 独　　３月製造業新規受注
  
• 欧　　欧州委員会経済見通し
  
• 米　　３月消費者信用残高
  

これまでに経験したこともない１０日連続という大型連休も終わりました。天候の方は、関東地方では前半に３日ほど雨の日もありましたが、後半は好天が続き、まずまずの連休でした。相場の方も「予想通り」、大きな混乱はなく、これまでと変わらない「無風」でしたが、最後の最後にやや動きがありました。これも、もし動きがあるとすれば「円高方向」と予想していましたので、それほど驚きはありません。

再び「トランプ・リスク」が金融市場を混乱させました。トランプ大統領が５日ツイッターに、「中国との通商協議は続いているが、進展があまりに遅い。中国側が再交渉を企てている。ノー！１０％（の関税）は金曜日（１０日）に２５％に上がるだろう」と投稿し、関税引き上げを示唆したことで、昨日のアジア市場では円が買われ、ドル円は一時１１０円２９銭まで売られました。米中通商協議が打ち切られるとの見方から、上海株は５％を超える下げをみせ、一気にリスクオフ・モードが加速しました。ただその後、中国外務省の報道官が「中国の交渉団は貿易協議のため米国に行く準備をしている」と発表したことで、昨日のＮＹ市場ではドルが買い戻され、１１１円近くまで反発する場面もありました。

米中通商協議に関して、これまでに何度も「すばらしく進展している」と述べてきたトランプ氏でしたが、ここにきて態度を急変させたのは、やはり２０２０年の大統領選に向けて早期に「成果」をあげたいということなのでしょう。実質的にはすでに予備選が始まっており、民主党の有力候補は集会で、トランプ攻撃を開始しています。現役大統領が有利とのことのようですが、トランプ氏にとっては中国との貿易赤字解消が最もアピールできる「成果」と思えます。ここで脅しをかけることによって、早期の合意実現を目指したということなのでしょう。今朝の報道では、中国側代表団は予定通り米国を訪問し、９、１０日に協議を行うようです。
連休中には、北朝鮮が飛翔弾を発射するなど、再び米国をけん制する動きに出ました。北朝鮮が中国だけではなく、ロシアも味方に付けてきたことも、トランプ氏には予想外だったのかもしれません。独特のキャラクターから、ＥＵ，メキシコ、カナダ、などを敵に回し、さらにイランからの原油輸入を全面禁止に踏み切りました。「これまでの歴代大統領がなし得なかったことを行った」と自画自賛していたトランプ氏ですが、今のところそのほとんどが未解決のままです。あせりが出るのも、ある意味当然かもしれません。

１１０円２９銭まで下落したドル円ですが、ここはちょうど「日足の雲の下限」でした。ですから、崖淵で粘り腰を見せたというところで、まだトレンドの転換とは言い切れません。ただ、１月３日のドル安を起点とするサポートラインは完全に下抜けしています。これまでも１１２円台が重い展開でしたが、しばらくは上値がさらに重い動きになりそうです。１１０円を維持できるかどうかもポイントの一つですが、まずは今週ワシントンで米中協議が行われるのかどうかと、１０日に本当に関税引き上げがあるのかどうかに注目したいと思います。本日の予想レンジは１１０円２０銭～１１１円２０銭程度でしょうか。

令和は１１１円台半ばで始まる 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は金利低下を材料に１１１円台前半まで売られたが
勢いはなく、１１１円４５－５０銭近辺で引ける。
欧州経済指標が改善していたことでドルがやや軟調に推移。
◆ユーロドルは反発。ユーロ圏１－３月期のＧＤＰが予想を上回った
ことでユーロの買い戻しが進み、１．１２２９まで上昇。
◆株式市場は売り買いまちまち。ダウは３日続伸したが、
アルファベットの決算発表を受け、ＩＴ株が大きく売られた。
ナスダックは６６ポイント下落。
◆債券は買われ価格は上昇。長期金利は２．５０％台まで低下。
◆金は反発し、原油価格は続伸。


◆米　　　２月ケース・シラ－住宅価格指数　　　　→　　３．０％
◆米　　　４月シカゴ購買部協会景気指数　　　　　→　　５２．６
◆米　　　４月消費者信頼感指数　　　　　　　　　→　　１２９．２
◆米　　　４月中古住宅販売件数成約指数　　　　　→　　３．８％

本日の注目イベント

◆英　 英３月消費者信用残高
◆英　 英３月 マネーサプライ
◆米　　　４月ＡＤＰ雇用者数
◆米　　　４月ＩＳＭ製造業景況指数
◆米　　　ＦＯＭＣ　政策金利発表
◆米　　　パウエル議長記者会見



本日から新しい元号「令和」が始まります。
新しい時代の幕開けは、金融市場は特に大きな動きもなく静かなスタートを切りました。
大型連休前半では、一部で予想されたような投機的な動きはなく、ドル円は終始１１１円
台での推移でした。
ユーロドルが先週末に売られ、１．１１１１までユーロ安が進みましたが、今回もまた
１． １０を割り込むことなく、昨日のユーロ圏ＧＤＰの改善に１．１２台前半まで押し戻さ
れています。節目の１．１０は割り込みそうな気配ですが、粘り腰を見せています。

ユーロ圏の１－３月期ＧＤＰは「０．４％」と、市場予想の「０．３％」を上回り、前期の
実績も上回りました。
賃上げに伴い、消費が成長を支えている内容でした。
ただ、今回のＧＤＰだけでユーロ圏の景気の底入れを確認するのは時期尚早で、ドイツ
を中心に今後の経済指数を主意深く見る必要があります。
関税問題で米国と対立しているＥＵは、今後の展開次第でさらに景気の悪化も予想され、
予断を許しません。

先週末にホワイトハウスで日米首脳会談が行われました。
貿易交渉では「早期の妥結を目指す」という点は一致を見ましたが、個別の内容では早
くも日米で認識の違いを浮き彫りにしていました。
農業関税についてトランプ大統領は撤廃を求めていましたが、日本側はＴＰＰなどの水準
が限度との姿勢を維持し、自動車問題では数量規制を避けたい日本ですが、米国側は
対日貿易赤字削減に欠かせない自動車問題は放置できない姿勢を取っており、未解決
です。
また重要な「為替条項」では、ムニューシン財務長官が合意文書に盛り込むことに固執して
いると伝えられ、日本側は貿易交渉とは切り離して考えるべきだとの立場を取っています。

２０２０年の大統領選を巡っては、バイデン前副大統領が民主党大統領候補ヘ名乗りを上
げ、これで、予備選に向けていよいよスタートを切ることになります。
懸案の米中通商協議は合意に近いと言われていますが、いまだに最終合意には至ってい
ません。また、対ＥＵ、カナダ、メキシコとも対立が続いており、再選を狙っているトランプ大
統領とすれば、何としても予備選の始まる来年２月までには「目に見える成果」がほしいと
ころです。
一方安倍首相にとっても、７月と言われている参院選前に米国からの農産品の関税を下げ
ることは避けたいとの意向があるようです。
今月、来月と続けて来日するトランプ氏は、このチャンスに一気に畳み掛けたいと意気込ん
でいる可能性があります。

本日はＦＯＭＣの発表があります。
政策金利は据え置きと思われますが、声明文と、その後のパウエル議長の会見内容が注
目されます。
このタイミングにトランプ氏は再び米金融当局に圧力をかけてきました。
トランプ氏はツイッターで「中国が金融緩和で大規模な景気刺激策を取っている。われわれ
のＦＲＢは低インフレにも関わらず、絶え間なく利上げを実施した。」と述べ、さらに
「ＦＯＭＣが１ポイントの利下げを実施すれば、米経済はロケットのように上昇する」と主張し
ています。

本日の会合がこの圧力の影響を受けることはないと思われますが、パウエル議長の発言内
容が「ハト派寄り」なのかどうかを見極める必要はあります。
「アナリストレポート」は来週火曜日（７日）までありませんが、重要なイベントは連休後半によ
り多く予定されています。これまでは大きな動きはなかったですが、引続き注意を怠らないよ
うお願いします。

本日のレンジは１１１円～１１１円９０銭程度を予想します。