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良好な経済指標を受けドル円110円近辺まで反発 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は反発し109円97銭まで上昇。住宅関連指標が予想を
    上回り、米国株も大幅に続伸したことを手掛かりにドルを
    買い戻す動きが優勢に。

  • ユーロドルでもドルが買われ、1.1166までユーロ安が
    進む。

  • メイ首相の6月退陣の可能性が高まったことでポンドが大きく
    下落。ポンドドルは1.1278前後まで売られ、約3カ月ぶりの
    安値圏に。

  • 株式市場は3指数とも揃って3日続伸。好調な経済指標を受け、
    ダウは214ドル上昇。今週月曜日の急落分をほぼ埋める。

  • 債券相場は小幅に下落。長期金利は2.39%台に上昇。

  • リスク回避の流れがやや後退したことで金は11ドルを
    超える下落。原油価格は3日続伸。

  • 4月住宅着工件数   →  123.5万件

  • 4月建設許可件数   →  129.6万件 

  • 新規失業保険申請件数 →   21.2万件

本日の注目イベント

  • 欧 ユーロ圏4月消費者物価指数(速報値)

  • 米 4月景気先行指標総合指数

  • 米 5月ミシガン大学消費者マインド(速報値)

109円台半ばでもみ合っているドル円は、昨日のNY市場では110円を試す水準までドル高が進みました。米国株が3日続伸し、大幅安を演じた今週月曜日の下落分の大半を埋める動きを見せたことや、この日発表された住宅関連指標が予想を上回り、投資家が米景気の好調さを再認識したことで、リスク回避の流れもやや後退し円が売られました。住宅着工、住宅許可件数がともに上振れており、週間失業保険申請件数も減少していました。これらを受け、安全資産の金が売られ、「VIX指数」も低下して「15.3」程度になっています。ただこの動きからはまだ先行きは読み切れず、ドル円も反転に転じるかどうかは不透明です。それはトランプ大統領が中国に対する圧力を引き続き緩めず、中国からの報復も懸念されるからです。

トランプ政権は15日、中国の代表的なIT企業である「ファーウェイ」への輸出禁止措置を発動し、中国の習近平政権に圧力を加えました。報道によると、「ファーウェー」は世界92社から部品の供給を受けており、中でも米国からはインテルやマイクロソフトなど33社から部品を調達しています。ブルームバーグは専門家の意見を紹介しており、今回のトランプ政権の措置は米中貿易摩擦の「大規模なエスカレーション」で、「中国がファーウェーを守るため非関税貿易障壁を通じて報復するのは確実だろう」との記事を掲載しています。ただこの措置が実施されれば、「ファーウェー」の経営には大きな打撃を与えることになるものの、クアルコムやマイクロテクノロジーなど、米半導体メーカーにとっても大きな影響になりそうです。昨日の米株式市場がほぼ全面高の様相を見せる中、これら半導体メーカーの株は軒並み売られ、30銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は一時2.3%安まで売られ、1. 7%安で引けています。(ブルームバーグ)

ポンドが大きく売られています。EUからの離脱を実現できなかったことで、メイ首相への辞任圧力が一段と高まっています。保守党の現職議員で構成する議員委員会のブレイディ委員長は16日、メイ首相が来月、退陣スケジュールを策定することで合意したと発表しました。ブレイディ委員長は会合後に記者団に対し、「首相と極めて率直に意見を交換した」と述べており、来月メイ首相が辞任する可能性が高まってきました。

ドル円は反発しましたが、15日(水)のこの欄でも述べたように、1時間足の「200時間線」に上昇を阻まれ抜け切れていません。
本日もこの水準が意識されますが、この水準は4時間足の「雲の下限」でもあり、110円~110円20銭辺りがレジスタンス・ゾーンと考えられます。従って本日の予想も109円40銭~110円30銭程度と見ています。

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