ドル円１週間ぶりに１０８円台に 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は１週間ぶりに１０８円台を回復。中国に対する新たな
規制が検討されているとの報道にも関わらずドル円は１０８円１８銭
まで上昇。ユーロドルでドル高が進んだことによる影響も。
◆前日２年４カ月ぶりの安値をつけたユーロドルは小幅に反発し、
１．０９台前半から半ばで推移。
◆株式市場は続落。トランプ政権が中国への投資規制を検討している
との報道にダウは７０ドル安。ナスダックも続落し、節目の８０００
を割り込む。
◆債券相場は続伸し、長期金利は１．６８％台へと低下。
◆金は反落し、原油は続落。

◆８月個人所得　　　　　　　　　　　　　　　　→　　０．４％
◆８月個人支出　　　　　　　　　　　　　　　　→　　０．１％
◆８月ＰＣＥコアデフレータ　　　　　　　　　　→　　１．８％
◆８月耐久財受注　　　　　　　　　　　　　　　→　　０．２％
◆９月ミシガン大学消費者マインド（確定値）　　→　　９３．２　

本日の注目イベント

◆日　　　８月鉱工業生産
◆中　　　９月製造業ＰＭＩ
◆中　　　９月財新製造業ＰＭＩ
◆独　　　独８月小売売上高
◆独　　　独９月失業率
◆独　　　独９月消費者物価指数（速報値）
◆英　　　英８月マネーサプライ
◆欧　　　ユーロ圏８月失業率
◆米　　　９月シカゴ購買部協会景気指数


ドル円は１週間ぶりに１０８円台を回復してきました。
来週から再開される米中通商協議に楽観的な見方が出てくる一方、トランプ政権が中国への
ポートフォリオ投資を規制する方法を協議しているとのブルームバーグの報道に警戒感も高
まり、株式市場では売り優勢の展開も見られるなど、リスクに対する市場の反応に一方的な
偏りは見られません。

今朝の報道では、米国との通商交渉担当チームを率いる劉鶴中国副首相が、１０月８日以降
に米国に向かうと、中国商務省が発表しています。
また米国務省の報道官は２８日、「米国の取引所に中国企業の上場を阻止する計画は今のと
ころない」との見解を示し、前日、中国企業の米株式市場での上場廃止などを含む様々な措
置を検討中と伝えたブルーバーグの記事に対してコメントしています。
金曜日のＮＹ株式市場ではこの記事に反応して代表的な中国銘柄である「アリババ」は５％
を超える下げに見舞われています。

中国政府も、「中国は国内金融システムの競争力と活力を高めるため、質の高い双方向の金
融開放の促進に向けて更なる措置を講じ、海外の金融機関や資金による本土金融市場への投
資を奨励する」とのコメントを表明しています。
ただ、｢火のないところに煙はたたず｣で、今後中国との通商協議が思ったほど進展しないよ
うだと、トランプ政権が中国に対する規制を一段と強めてくるのは明らかで、今回のブルー
ムバーグの報道もその「予告」であったとの見方もでき、来週にも始まると見られる通商協
議を有利に持っていくための「戦略」と言えるかもしれません。

米中通商問題に加え、もう一つ市場の関心を集めているのがトランプ大統領の弾劾調査です。
米下院情報特別委のシフ委員長は、トランプ大統領に対する正式な弾劾調査開始のきっかけ
となる内部告発を行った人物から早急に話を聞く考えを示しています。シフ氏は、「われわ
れは証言を得る」とも述べています。
先週のこの欄でもトランプ氏を弾劾で罷免するのはかなりハードルが高く、簡単ではないと
記述しましたが、弾劾を免れたとしても、今後の事態の進展次第では２０２０年の大統領選
にむけてマイナスになることは避けられないかもしれません。

先週末再び１０８円台を回復したドル円ですが、日足チャートでは「１２０日移動平均線」
が近づいています。現在１０８円３５銭前後にありますが、ここを抜けると、４月に記録し
た１１２円４０銭を頂点に描くことが出来る「レジスタンス・ライン」も抜けることになり
ます。１０８円台前半から半ばにかけてはドル売り注文も集まりやすく、売り圧力が強いゾ
ーンではありますが、それでもチャートでは上昇傾向を示しているので、注意は必要です。

本日の予想レンジは１０７円６０銭～１０８円４０銭といったところでしょうか。

ドル円反発し１０７円台後半に 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は反発。米中貿摩擦の緩和観測やトランプ大統領に対する弾劾の可能性は低いとの見方からドルが買われ、ドル円は１０７円８８まで上昇。
  
  
• ユーロドルは水準を下げる。ドル買いユーロ売りに押され、１．０９３８までユーロ安が進む。
  
  
• 株式市場は反発し、前日の下落分を埋める。米中貿易問題の早期解決期待などが相場を押し上げダウは１６２ドル高。ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００も揃って上昇。
  
  
• 債券相場は大幅に下落し、長期金利は前日の低下分を上回る１．７３％台まで急上昇。
  
  
• 金は４日ぶりに大幅反落。原油は続落
  

本日の注目イベント

• 日　黒田日銀総裁講演
  
• 独　１０月ＧＦＫ消費者信頼感
  
• 欧　ユーロ圏８月マネーサプライ
  
• 欧　ＥＣＢ経済報告
  
• 欧　ドラギ・ＥＣＢ総裁講演
  
• 英　カーニー・ＢＯＥ総裁講演
  
• 米　４－６月ＧＤＰ（確定値）
  
• 米　新規失業保険申請件数
  
• 米　８月中古住宅販売件数成約指数
  
• 米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
  

ドル円は反発して、１０７円台後半まで上昇しました。昨日の１０７円割れは一瞬のことで、再び１０７円台半ばから後半で推移すると見られます。米中貿易摩擦が緩和されるとの観測もあり、さらに前日バイデン氏の息子の会社を巡る問題で、ウクライナの大統領との電話会談の記録が公表され、両首脳が圧力はなかったと語ったことなどが材料視されました。株価が大幅に反発し、債券と金が売られ、さらに円も売られる展開でした。

米中通商協議についてトランプ大統領は「貿易合意はますます近づきつつある」とし、合意に至る｢可能性は十分ある｣と述べました。また、中国が牛肉や豚肉などの大量購入を始めるとも語っています。(ブルームバーグ)一方で、トランプ氏自身が以前にも述べていたように、「合意は２０２０年大統領選の翌日」と、最終的には合意を急ぐ考えはなく、今後も協議の中で不満や批判などが何度も繰り返されると見られ、その度に為替などの金融市場が右往左往させられる展開が予想されます。米大手ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯも、「中国との合意は、米大統領選の前に実現することはない」との見方を示しています。

トランプ氏の弾劾を巡る問題では、米、ウクライナ両首脳が圧力はなかったと述べたものの、ペロシ下院議長は２４日、トランプ大統領の正式な弾劾調査を開始すると発表しています。専門家の間では弾劾裁判のハードルは高く、弾劾でトランンプ氏を罷免するのは難しいとの見方を示し、クリントン元大統領の例を挙げています。２０１７年大統領就任直後に話題となった、過去のスキャンダルが再び蒸し返される可能性もありそうです。

ドル円は１日で元の水準を回復しています。１０７円半ば～１０８円半ばのレンジを下抜けはしましたが、１０６円半ば～１０８円半ばの、もう少しワイドなレンジで見れば、簡単にブレイクしそうもありません。１０６円台半ばには日足の「雲の下限」があり、強いサポートになっている印象です。昨日、英系大手銀行のセミナーに参加する機会があり、そこで同行ＦＸ部門のグローバルヘッドの
相場見通しを聞くことができました。

ドル円ついては、今後下落する可能性はあるが、米金利が大きく下落しないことで、ドルがサポートされる展開を予想していました。今年末の予想は１０７円で、現時点の水準と余り変わりません。また今後のレンジについても、１０４－１０８円程度を予想していました。筆者は、「米金利が大きく下げなければ、ドルをサポートするのは分かる」として、「主要国でマイナス金利が定着し、相対的に米国債が投資対象として魅力を増す中、米国債が買われる以上金利低下圧力になると考えられるが、金利が下がらない理由は何か？」と質問したところ、「米景気は今後も堅調に推移し、景気が先進国の中でも堅調である以上、金融当局も利下げを
続けることはない」という答えでした。

１０７円台後半まで反発したドル円ですが、１０８円台を回復できるかどうかが焦点になります。昨日の動きから、現時点では１０６円台でのドルショートは機能しないことが確認された格好でした。１０８円台半ばから上方に位置する「１２０日移動平均線」が突破できれば、もう一段のドル高も期待できそうですが、どうでしょう。本日のレンジは１０７円３０円～１０８円１０銭程度を予想します。

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明日の「アナリストレポート」は都合によりお休みとさせて頂きます。
ご愛読者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

ドル円２週間ぶりに１０６円台に 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は続落。２週間ぶりに１０７円を割り込み、１０６円９６銭まで下落。　米経済指標が予想を下回り、ペロシ下院議長がトランプ大統領の弾劾尋問を開始するとしたことが材料に。
  
  
• ユーロドルは小幅に反発。ドルが売られたことで１．１０２４までユーロが買われる。
  
  
• 株式市場は大幅安に。民主党がトランプ氏に対する正式な弾劾尋問を開始するとしたことで、政治的リスクが意識された。ダウ１４２ドル売られ、他の主要指数も揃って下落。
  
  
• 債券相場は急伸。経済指標の悪化や政治的混迷が意識され、安全資産の債券が買われた。長期金利１．６４％台まで急低下。
  
  
• 金は横ばい。原油価格は反落。
  

本日の注目イベント

• 日　日銀金融政策決定会合、議事要旨（７月２９日、３０日分）
  
• 米　８月新築住宅販売件数
  
• 米　エバンス・シカゴ連銀総裁講演
  
• 米　カプラン・ダラス連銀総裁講演
  
• 米　ジョージ・カンザスシティ連銀総裁講演
  
• 米　日米首脳会談(国連)
  

ドル円は２週間ぶりに１０７円を割り込み、一時１０６円９６銭までドル安が進みました。米長期金利は急低下し、１．６４％台を記録しています。この日発表された経済指標が軟調で、特にカンファレンス・ボードが発表した９月の消費者マインドは「１２５．１」と、前月の「１３４．２」から大幅に悪化しています。低下幅は今年最大で、貿易戦争や世界の成長減速で不確実性が強まる中、消費者の市場に対する心理が大きく悪化していることを示しています。

また民主党がトランプ大統領に対する正式な弾劾尋問を開始するとの報道から、政治的な混乱を懸念する声が高まり、安全資産の債券に買いが集まり長期金利を押し下げています。ペロシ下院議長はこの問題で、「トランプ大統領はこれまで、著しい憲法違反の行動をしてきた。下院は正式な弾劾尋問を進める」とし、「トランプ大統領は説明責任を果たさなければならない。誰も法を免れない」と語っています。(ブルームバーグ)トランプ氏はこの民主党の動きに対して「魔女狩りだ」と非難しています。ＶＩＸ指数は「１７．０５」近辺まで上昇し、円を買う動きにつながり、ドル円が売られ、リスク資産の株も下落しました。一方トランプ氏はこの日国連で演説を行い、各国にイランに対する圧力を強めるよう呼びかけ、イランに対する包囲網を強化するよう働きかけています。国連で重要な演説を行っている中で、自身の弾劾が正式に進められることに不満を漏らし、混乱の元になっているウクライナ大統領との電話会談の全記録を２５日に公表するとしています。

イギリス最高裁判所は２４日、ジョンソン首相による議会閉会は違法であるとの判断を下し、議会を可及的速やかに再開するよう求めました。この判決を受けてバーコウ下院議長は、「議会閉会を違法とした最高裁の判決を歓迎する」との声明を出しています。
国連総会に出席するためイギリスを留守にしているジョンソン首相は、「強く反対するが、判決は尊重する」と述べています。１０月末に期限の来るＥＵ離脱問題は依然として混迷から抜け出せず、ジョンソン首相にとっても、逆風はまだ続きそうです。

１０８円台で底堅い動きを見せていたドル円はようやく方向性を見せ始めましたが、焦点は「日足」の雲を下抜けするかどうかという点です。１０６円台半ばを試すようなら、この水準を抜けることになりますが、１０６円台ではドル買い需要も見込まれることから、この数日間の動きに注目します。今年も残すところ３カ月となりました。ドル円がここから再び１０４円台を目指すのか、あるいは１０８円台を回復するのか、１０６円台半ばは、ちょうどその真ん中にあたります。年末から来年に向けての相場を予測する上でも、ここからの動きが重要です。本日のドル円は１０６円６０銭～１０７円６０銭程度と予想します。

ドイツＰＭＩさらに悪化 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は１０７円台半ばを中心に小動き。米国株が堅調に推移し、
長期金利も動きがなかったことで値幅は２１銭程度に収まる。
◆ユーロ圏製造業の一層の低迷と、ドイツのＰＭＩがさらに悪化した
ことでユーロドルは下落。欧州時間に１．１台半ばまで売られたが、
ＮＹでは小動き。
◆株式市場はまちまち。ダウは小幅に上昇したが、ナスダックと
Ｓ＆Ｐ５００は続落。
◆債券相場は横ばい。長期金利は１．７２％台で推移。
◆金は大幅に上昇。原油は反発。

◆９月製造業ＰＭＩ　　　→　　５１．０
◆９月サービス業ＰＭＩ　→　　５０．９

本日の注目イベント

◆日 　７月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
◆日　　　黒田日銀総裁講演
◆独　　　独９月ifo景況感指数
◆米　　　７月ケース・シラ－住宅価格指数
◆米　　　７月ＦＨＦＡ住宅価格指数
◆米　　　９月リッチモンド連銀製造業指数
◆米　　　９月消費者信頼感指数
　

ドイツの９月総合ＰＭＩは「４９．１」と、前月の「５１．７」から「２．８」
ポイントも低下。節目の「５０」を割り込み、２０１２年１０月以来の低水準を
記録しました。また、ユーロ圏の総合ＰＭＩも予想を下回り、今後もさらに低下
するとの見方が優勢です。米中貿易戦争の影響を受け、ドイツでは自動車産業を
中心に製造業の低迷が続いており、それがユーロ圏全体の足を引っ張っている状
況です。

ＥＣＢのドラギ総裁は２３日ＥＵ議会で証言を行い、先の理事会で決定した金融
緩和パッケージの一部を政策委員が公に反対を表明したことについて、「異議が
表明された形態が極めて重要な意味を持つ」とし、「ユーロ圏は多くの国から成
る通貨同盟であるという状況から、これは特に重要だ。このような意思の表明は、
ＥＣＢの決定の効果を損ねないよう注意して行うべきだ。この点は非常に重要だ」
と述べました。
理事会で決定した金融緩和措置を巡っては、オランダ中銀のクノット総裁や、ド
イツ連銀のバイトマン総裁らが行き過ぎた措置だと発言しており、このことを念
頭に置いた証言であると見られています。(ブルームバーグ)
先のＥＣＢ理事会では、緩和措置の決定が採決を行わないで決められた経緯があ
ります。ドラギ総裁は、「決定には多くの賛成を得た」とし、ＥＣＢの慣行によ
るとして採決を行わずに緩和措置を決めましたが、これに対する批判の声がある
ようです。

ドル円はこれまで、１０８円を割り込み、１０７円台に入ると押し戻される展開
が続いていましたが、先週金曜日辺りから、１０８円台には届かない状況が続き、
緩やかにではありますが、上値を徐々に切り下げています。
再びドルが１０５円方向に向かうのかどうかはまだ判然としませんが、１０９円
台に乗せるにはさらなるドル支援材料が必要なことは明らかなようです。
材料としては、引き続き米中通商協議とイラン問題が挙げられます。
米中通商協議を巡っては、「中国の劉鶴副首相が貿易協議のため来週ワシントン
を訪れる」と、ムシューシン財務長官が語っており、次官級協議を経て、再び閣
僚級の協議が始まることになります。
ただ、合意についての可能性は低く、トランプ大統領も「大統領選の翌日には」
といった、あいまいな言い方をしています。
来週の協議で急転直下合意に達するようだと、ドル円は大きく上昇すると思われ
ますが、その可能性はかなり低いと見られます。

本日のドル円は１０７円２０銭～１０８円程度を予想します。

金融政策据え置きを決定 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ＦＯＭＣでは予想通り２５ベーシスの利下げだったことに加え、日銀も政策据え置きだったことでドル円は小動き。米中通商協議の不透明さから１０７円８４銭まで売られたが、１０８円台に押し戻され取引を終える。
  
  
• ユーロドルは方向感もなく、１．１０台半ばを中心に小動き。
  
  
• 株式市場はまちまち。前日と正反対に、ダウは５２ドル安だったが、ナスダックは８ポイント上昇。
  
  
• 債券相場は小幅に続伸。長期金利は１．７８％台まで低下。
  
  
• 金は３日ぶりに反落。原油価格は反発。
  

本日の注目イベント

• 日　８月消費者物価指数
  
• 独　８月生産者物価指数
  
• 欧　ユーロ圏９月消費者信頼感指数（速報値）
  
• 米　４－６月期家計純資産
  
• 米　ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演
  
• 加　カナダ７月小売売上高
  

昨日の日銀金融政策決定会合では、市場予想通り｢政策据え置き｣が決定され、その直後からドル円は下落し、１０７円７６銭前後までドル安が進みましたが、直ぐに切り返して１０８円台に戻っています。これで注目されていた日米欧中銀の金融政策会合が終わりました。ＦＲＢとＥＣＢは緩和政策に踏み切ったものの、日銀は変更なしで、全て事前予想通りだったことから為替市場では大きな動きが見られませんでした。ユーロがやや水準を切り上げる場面もありましたが、これも元の鞘に収まっています。

黒田総裁は昨日の会見で、「物価上昇モメンタムが損なわれたと判断したら、ちゅうちょなく行動する」と、これまでの常套句を繰り返していました。会見では記者から、「ちゅうちょなく金融緩和措置を実施すると強調しているのは、オオカミ少年との懸念はないのか？」と質問されると、総裁は笑いながら答えていましたが、日本の景気についても保護主義や貿易摩擦の影響はあるものの、「総じて個人消費を中心に緩やかに拡大していると判断している」としていました。本音は、１０８円台のドル円と２万２千円という日経平均株価の水準を考えたら、ここであえて「追加緩和」のカードを切る必要はないということでしょう。また、日銀が出来る金融緩和の余地も限られているのではないかとの質問に対しては、「ＥＣＢに比べれば、余地はある」と答え、「これまで繰り返して述べてきたように、いろいろな方策を組み合わせることで対応できる」と強調していました。

クドロー米国家経済会議(ＮＥＣ）委員長はＦＯＸビジネスのインタビューで、昨日から始まった米中次官級協議について、雰囲気は「和らいでいる」と述べ、「話をしないよりは話をする方が良い。話し合いは進んでいる」と発言しました。ただ一方で、ホワイトハウスの顧問を努めるピルズベリー氏は中国紙に対して、トランプ氏は近く中国と合意できなければ関税を「５０％か１００％まで」引き上げる圧力を強める可能性もあると述べています。（ブルームバーグ）ＮＹ市場ではこの情報が配信されると、ドル円が１０７円８４銭前後まで売られる場面もありましたが、動きは一時的でした。

ドル円は前日１０８円４８銭まで上昇した後、１０７円台半ば近辺まで売られたことで、短期的な動きを示す「１時間足」では雲を下抜けし、下落を示唆していますが、「日足」では依然として上昇基調を見せています。１．９％まで急騰した米１０年債利回りも徐々に低下してきていることから、状況的にはドルが売られてもおかしくはないと見られますが、１０７円台に入ると常に押し戻される展開が続いています。重要イベントが終わり、やや材料難の感は否めません。１０７－１０９円のレンジがしばらく続く可能性はありますが、米中通商協議の行方と、これからの最大の重要イベントである「大統領選」に関する情報が相場にどのように影響を与えてくるのかを見極めて行きたいと思います。本日のドル円は１０７円６０銭～１０８円３０銭程度と予想します。

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本日から４年に一度開催される、｢ラグビー・ワールドカップ２０１９｣がいよいよ始まります。１９０cm、１００kgといえば、日本ではフォワードの選手ですが、海外の強豪国ではウイングでも時よく見かけます。その巨人が１００mを１１秒台で走り切るわけですから、ボールを持って走り出したら止めるのは簡単ではありません。その楕円球の動きは、よく「人生そのもの」に例えられます。どちらに転ぶか分からないからです。ある意味、為替相場も楕円球と同じかもしれません。今回の「ワ－ルドカップ」のキャッチコピーは「４年に一度ではなく、一生に一度・・・・」というものです。目標の「ベスト８」入りができるかどうか、楽しみです。ラグビーファンにはたまらない２カ月の始まりです。良い週末を・・・・・。

ＦＯＭＣ、２５ｂｐの利下げを決定 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• 注目されたＦＯＭＣでは事前予想通り２５ｂｐの利下げを決定したが、年内の利下げスタンスが想定されたよりも弱かったことで、ドル円は上昇。１０８円４８銭までドル高が進む。
  
  
• ユーロドルは前日とほぼ同水準で推移。１．１０台前半から１．１０６８まで上昇。
  
  
• 株式市場は政策発表後売られたが、パウエル議長の会見後上昇。ダウは３６ドル高だったが、ナスダックは８ポイント下落。
  
  
• 債券相場はほぼ変わらず。長期金利は１．８０％台を割り込んだが小動き。
  
  
• 金は３日続伸。原油価格は続落。サウジの生産量への懸念が後退し、１ドルを超える大幅下落。
  

本日の注目イベント

• 豪　８月雇用統計
  
• 日　日銀金融政策決定会合
  
• 日　黒田日銀総裁記者会見
  
• 欧　ユーロ圏７月経常収支
  
• 英　８月小売売上高
  
• 英　ＢＯＥ金融政策発表
  
• 米　経常収支（４－６月）
  
• 米　９月フィラデルフィア連銀景況指数
  
• 米　新規失業保険申請件数
  
• 米　８月景気先行指標総合指数
  
• 米　８月中古住宅販売件数
  

今朝方発表されたＦＯＭＣでは事前予想通り政策金利を２５ベーシス引き下げ、フェデラル・ファンド金利の誘導目標レンジを１．７５～２．００％に決定しました。これで２会合連続の利下げですが、昨日のこの欄でも述べたように、２５ベーシスであれば金融市場に与える影響はニュートラルで、大きな動きにはつながらないと予想しましたが、為替、株、債券市場は、極めて落ち着いた動きに終始しています。ただ、追加緩和を巡っては当局者の間で意見が分かれ、市場が予想したほどハト派寄りではなかったことから、ドル円は１０８円４８銭まで上昇し、先月１０４円台まで急落した後の、戻り高値を若干ですが更新しています。

政策発表後パウエル議長は会見で、「留意すべき情勢の中で米経済の力強さを維持し、継続するリスクに対する保険を提供するため、今回の措置を講じた」と利下げの根拠を説明し、「世界の成長の弱さと貿易政策が米経済の重石となっている」と付け加えました。また今後の政策スタンスについては、必要に応じて「より大きな継続的利下げ」を否定しない考えを示したものの、これは当局者らが予想する展開ではないことを強調した上で、「ＦＦ金利の緩やかな調整で対応し得る。またそうすべき状況だ」と述べています。(ブルームバーグ)さらに「景気拡大の維持に向け、適切に行動する」とも述べたことで、株価が上昇し、債券の下落につながったようです。これまでパウエル議長を繰り返し非難してきたトランプ大統領は、この日もＦＯＭＣの声明発表後にツイートし、「ジェイ・パウエル氏とＦＲＢはまたもや失敗した。根性も判断力もビジョンもない！ひどいコミュニケーターだ！」と非難しています。

為替、株式、債券市場は落ち着いた動きを見せましたが、ＮＹ短期金融市場ではこの日も混乱が続いています。ＮＹ連銀は朝方、前日に続き翌日物システムレポで７５０億ドル(約８兆１３００億円)の資金を市場に供給しました。短期金融市場で金利が上昇している背景は、米財務省が大量の国債を発行していることで、プライマリーディーラーである多くの大手米銀が資金不足に陥っていることや、四半期法人税の納付で市場の資金が吸い上げられていることが原因とブルームバーグは報じています。この異例な短期金利上昇にパウエル議長は、「これらの問題は市場の動きと市場参加者にとって重要だが、米経済ないし金融政策のスタンスには影響しない。こうした圧力に対応するため、われわれは昨日と今日、翌日物レポ取引を実施した。これらの臨時のオペは資金調達圧力の緩和に有効だ」と述べています。ドル円は１０８円４８銭まで上昇し、直ぐ上方の１０８円６０銭前後には重要な「１２０日移動平均線」があります。本日はこの水準を抜けるかどうかに注目していますが、日足チャートを見ると、９月４日から昨日までのローソク足では、１１本中１０本が「陽線」です。これは、その日の寄り付きよりも引け値の方が高いことを示しており、ドル円が「ジリジリ」と上昇していることが窺えます。上記水準を超え１０９円台を示現するようだと、気が早いようですが、８月２６日に記録した１０４円４６銭が今年の円の最高値だった可能性も出てきそうです。この先まだドルの急落がないとは言えませんが、ドルが下げたところでは買いたいとする投資家が多いのは事実です。本日の日銀決定会合の結果は昼までには発表されると思われます。ドル高、株高傾向が崩れていないことから、政策変更なしの可能性が高いと予想していますが、黒田総裁が、今後の状況次第ではいつでも一段の緩和策を講じる用意があることには言及してくると思います。本日のドル円は１０８円～１０８円８０銭程度を予想します。

原油価格は落ち着きを取り戻す 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円はＦＯＭＣを控え小動き。概ね１０８円台前半での
動きとなり、値幅は３０銭程度に収まる。
◆ユーロドルは小幅に上昇。独ＺＥＷ景況感指数が予想を
上回ったことを手掛かりに１．１０７５までユーロが買われる。
◆株式市場は反発。攻撃を受けたサウジの石油施設で、一部操業が
再開されたことが手掛かりに。ダウは３３ドル上昇し、Ｓ＆Ｐ５００と
ナスダックも上昇。
◆債券相場は続伸。長期金利も１．８０％台へと低下。
◆金は続伸。原油価格は大幅に反落。サウジの石油相が今月末には
攻撃を受ける前の水準まで生産が戻ると発表したことが材料に。

◆８月鉱工業生　　　　　　　　→　　０．６％
◆８月設備稼働率　　　　　　　→　　７７．９％
◆９月ＮＡＨＢ住宅市場指数　　→　　６８

本日の注目イベント

◆欧　　　ユーロ圏８月消費者物価指数（速報値）
◆英　　　英８月消費者物価指数
◆英　　　英８月小売売上高
◆米　　　８月住宅着工件数
◆米　　　８月建設許可件数
◆米　　　ＦＯＭＣ　政策金利発表
◆米　　　パウエル議長記者会見
◆加　　　カナダ８月消費者物価指数


前日急騰した原油価格が落ち着きを取り戻し、大きく反落しています。
サウジアラビアは、週末の石油施設への攻撃で失われた石油生産量の７０％を
近く回復すると一部メディアが報じたことが手掛かりになったようです。サウ
ジの石油相も、今月末には生産が攻撃を受ける前の水準まで戻るだろうと述べ
ています。原油価格が落ち着きを取り戻したことで、米国株は上昇し、債券が
買い戻され、ドル円も１０８円台で推移しています。

昨日からＦＯＭＣが始まり、明日の朝方には政策金利の発表があります。
ＦＯＭＣとは直接関係はないとは思いますが、昨日のＮＹ短期金融市場では、
短期金利が異例の上昇を見せ、ＮＹ連銀が１０年ぶりとなる「買いオペ」を実
施し、市場に資金供給するという事態が発生しました。
ブルームバーグによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が１７日に８％を
超えて記録的なレベルまで急上昇し、誘導目標を大きく超えたため、ＮＹ連銀
は約５３０億ドル（約５兆７３００億円）を供給したと発表しました。
同金利はその後２．５％前後に低下したようですが、ＦＦ金利は通常、四半期末
や月末には上昇する傾向がありますが、昨日はそういった特異日ではなかった
ことで異例なことと言えます。短期金融市場は、日本でもそうですが、市中の
金融機関がその日の資金繰りの過不足を調整する場として使われています。
筆者が担当していた頃は、農林中金などが常に資金の出し手で、都市銀行や外
銀などが借り手という構図でした。

ＦＯＭＣでは２５ベーシスの利下げで決まりそうです。
株価の上昇や今回起こったサウジの石油施設への攻撃も、現時点では大きな混
乱にはつながっていないことから、５０ベーシスの利下げの芽は消え去ったと
思われます。このため、市場の関心はＦＲＢの利下げ「スタンスの強弱」に移
っています。パウエル議長の記者会見発言から、利下げは年内あと１回なのか、
あるいは２回なのかを
探ることになりそうです。ＦＯＭＣとその翌日の日銀決定会合でも「無風」で
終わるようだと、ドル円は１０７－１０９円のレンジ内で膠着しそうな気配で
す。そして次の材料を探すことになりそうですが、その一つは言うまでもなく、
米中通商協議の行方です。

クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１７日、中国が農業に関して貿易
障壁の一部を撤廃したことを歓迎するとし、１９、２０日にワシントンで米中
の通商次官級の会合があり、両国の通商担当閣僚が交渉継続のため「１０月半
ば」に会うだろうと述べています。ただ一方で、交渉は継続されるものの、
「合意」に至るには今後もかなりの時間を要すると見られ、トランプ大統領は
貿易交渉で取引が成立する可能性について、「（まとまるのは）選挙前あるい
は、選挙翌日かもしれない」と語っています。(ブルームバーグ)

ドル円は引き続き底堅い動きを見せています。
上記日米の金融政策会合でもドル売りに傾かないようだと、１０９円台方向に
ドルが上昇する可能性も意識しています。
ドルは急激な米株価と金利の上昇に支えられており、さらに上値も重かった日
本株も、昨日は小幅ながら２年ぶりに１０日続伸し、日経平均株価が２万２０
００円の大台を回復したことも投資家のリスク許容度が増し、円を売る動きに
つながっています。もっとも、この流れがどこまで続くのかという問題もあり
ます。

本日のドルは１０７円６０銭～１０８円６０銭程度と予想します。

サウジ石油施設攻撃を受け原油価格急騰 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆サウジの石油施設が攻撃されたことを受けて、ドル円は週明け
月曜日の朝には１０７円５０銭前後までドル安が進んだものの、
ＮＹではドルが買われた。１０８円１８銭までドルが上昇し、
結局「窓を埋めた」格好に。
◆ユーロドルは１．１０３５まで上昇したが、再び１．１０を割り込む
場面も。
◆株式市場は反落。サウジの石油施設が攻撃を受けたことで地政学的
リスクが高まり、ダウは９日ぶりに下落。他の主要指数も揃って下落。
◆債券相場は反発。長期金利はやや低下し、１．８４％台に。
◆金は大幅に上昇。ＷＴＩ原油価格も急騰し、一時は６３ドル台まで
買われ、６２ドル台後半で引ける。

◆９月ＮＹ連銀製造業景況指数　　→　　２．０

本日の注目イベント

◆豪　　　ＲＢＡ議事録
◆独　　　独９月ＺＥＷ景況感指数
◆米　　　８月鉱工業生産
◆米　　　８月設備稼働率
◆米　　　９月ＮＡＨＢ住宅市場指数
◆米　　　ＦＯＭＣ　（１８日まで）
◆米　 企業決算　→　アドビ、フェデックス

中東で再び緊張が高まっています。
サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受けて、昨日のＮＹ原油先物市場では、ＷＴＩ
原油価格が急騰し、一時は６３ドル台まで買われました。先週末の価格が５４ドル台でしたの
で、１日の上昇幅としては記録的な上昇です。
中東での地政学的リスクが高まったこともあり、ドル円は昨日のアジア市場で１０７円台半ば
までドル売りが進み、連騰を続けていたＮＹダウも昨日は９日ぶりに下落しています。

サウジへの攻撃は当初イエメンの武装勢力によるものと報じられていましたが、今朝の報道
ではイラン製の武器が使用されたといった報道や、攻撃はイエメン以外からされたものだと
いったものもあり、イランの関与が強まっています。
トランプ大統領とロウハニ・イラン大統領の会談が実現する可能性が高まっていた状況が、
もしイランによる攻撃であるとすれば、実現は不可能でしょう。
今のところトランプ氏は冷静な対応を見せてはいますが、「検証結果によっては臨戦態勢を
とる」とツイートしています。
またトランプ氏は、「われわれは犯人を知っているし、その理由もわかっている」とも述べて
います。

今回の攻撃でサウジアラムコのおよそ半分の施設が被害を受けたことで、原油市場では原
油の供給が大幅に減少するとの見立てから原油価格は急騰しましたが、その他の金融・商
品市場は比較的冷静な反応でした。
ドル円は月曜日には「窓」を開け、円高方向で取引きが始まりましたが、その後のＮＹ市場で
は１０８円台を回復し、「窓埋め」を完成させています。
米債券市場でも、安全資産の債券が買われましたが、マネーが「債券から株式に」流れてい
る中での出来事のせいか、リスク回避の株式売り、債券買いは限定的でした。
今回の攻撃に対してサウジが反撃に出るか、米国が報復攻撃に出るといった状況にならな
い限り混乱は徐々に収まると、市場が受け止めているということでしょう。

中東の緊張もありますが、今日からはＦＯＭＣが開催され、明日には政策金利が発表されま
す。先週まで続いた株高の影響もあり、今回の利下げは２５ベーシスで決まりと考えていま
す。しかし、トランプ氏は引き続き金融当局に利下げ圧力をかけています。
石油施設への攻撃に言及しながらも、「米金融当局のせいで、米国は競争する国々よりずっ
と高い金利を払っている。ジェイ・パウエルと金融当局が何も理解していないことは、そうした
国々にとって信じられないほど幸運だ」とし、「そうした状況に加えて、今度は石油がやられた。
大幅な金利低下、刺激策が必要だ」とツイートしています。(ブルームバーグ)

ドル円は１０７円台半ばまで売られたものの、再び１０８円台を回復し、底堅い動きを見せて
います。米長期金利の上昇が支えになっていると思われますが、先週は１０８円台に３回乗
せましたが、１０８円２５銭から上値には届いていません。
１０７円台が堅いのか、あるいは、１０８円台前半が重いのか、難しい判断です。
チャート上ではドルが上昇基調を強めています。しかし、レベルがレベルだけに、その流れに
乗るにはややとまどいもあります。
今週行われる日米金融政策を見極め、さらに２０日には再開されると見られる米中通商協議
の内容を確認しながらこまめに動く他ありません。

本日のドル円は１０７円７０銭～１０８円５０銭程度を予想します。

ＥＣＢ量的緩和再開を決定 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は東京時間に１０８円台を回復したが、ＮＹの朝方は
１０７円５２銭までドル売りが先行。ＥＣＢの政策発表後はドル
買いが強まり、１０８円１９銭まで上昇。米中通商協議に対する
楽観的な見方が根底に。
◆ユーロドルは乱高下。朝方はＥＣＢの金融政策を受けて
１．０９２７まで売られたが、ドラギ総裁の会見を境に上昇。
１．１０８７までユーロ買い戻しが進む。
◆株式市場は続伸。トランプ政権が中国に対する関税引き上げを
当初予定の１０月１日から１０月１５日まで延期したことなどを
好感、ダウは４５ドル上昇し、これで７営業日続伸。
◆債券は続落。長期金利は１．７７％台まで上昇。
◆金は続伸し、原油は３日続落。

◆８月消費者物価指数　　　　　　→　　０．１％
◆新規失業保険申請件数　　　　　→　　２０．４万件
◆８月財政収支　　　　　　　　　→　　－２００３億ドル

本日の注目イベント

◆日　　　８月鉱工業生産（確定値）
◆米 ８月輸入物価指数
◆米　　　８月小売売上高
◆米　　　９月ミシガン大学消費者マインド（速報値）


昨日の東京時間午前中、ドル円は１０７円８５銭前後で推移していましたが、一気に
１０８円台を回復する場面がありました。
トランプ大統領が、中国への制裁関税の実施を２週間延期すると発表したことが、円
売り、株高を誘い、ドル円はその後１０８円１０銭程度まで上昇。じりじりとドルの
買い戻しが進んでいます。

トランプ氏は、先に中国製品２５００億ドル（約２７兆円）に対する関税を２５％か
ら３０％に引き上げ、１０月１日から実施することを決めていましたが、これを１０
月１５日まで延期すると発表しました。市場はこの決定を好感しましたが、２週間程
度延期することにどれ程の意味があるのか疑問です。「中国の出方を見ながら、厳し
い制裁を徐々に緩和させていく」という、いつものトランプ流のやり方ですが、泣い
ている子供に、小出しにおやつを与えているような印象です。ここは一気に関税を撤
廃するとか、最後の１６００億ドルの関税実施時期である１２月まで延期するなどの
措置なら理解できますが、恐らくトランプ氏は、２週間後には米中通商協議が再開さ
れていることから、その成果を見極めたいという考えなのでしょう。

ＥＣＢは理事会を開き、中銀預金金利を現行のマイナス０．４％からマイナス０．５
％に引き下げ、さらに債券購入（ＱＥ）を再開すると発表しました。
債券購入は１１月１日から行い、月額２００億ユーロ(約２兆３５００億円)で、期間
も「インフレ目標達成に必要な限り」行うことを決定しました。
ＥＣＢの金融政策については、マイナス金利の深堀は予想されていましたが、ＱＥの
再導入の可能性はかなり低いと見ていましたが、ドラギ総裁は反対意見を押し切って
決めたようです。ＱＥの再開については、ドイツ連銀、フランス中銀、オランダ中銀
の各総裁が反対し、さらにオーストリア、エストニアなどの総裁と複数のＥＣＢ理事
も反対に回った(ブルームバーグ)ようです。
また、ＱＥ反対派の理由は、非常時の対応で繰り出す最後の手段としてＱＥは温存す
べきと主張したことに加え、ドイツ連銀などは金融機関への副作用も反対理由に挙げ
たようですが、ドラギ総裁は「金融機関はコスト削減とデジタル化で対応すべき」と
一蹴しています。
ドラギ総裁は、ＱＥを巡り「さまざまな見解がある」ことを認めたものの、「最終的
には極めて幅広い合意があったため採決の必要もなかった」と説明し、ＥＣＢの慣行
に従い賛否を問う採決は行われなかった模様(ブルームバーグ)です。
ＥＣＢの政策発表後、ユーロドルは売られましたが、その後のドラギ総裁の会見をき
っかけに大きく値を戻し、底値からは１５０ポイント以上も上昇し、これに伴ってユ
ーロ円も１１９円台後半までユーロ高が進んでいます。

ＥＣＢが終わり、来週はＦＯＭＣと日銀会合です。
両会合とも、このところのポジションの巻き戻しの流れが強まったことで、株高と円
安が進み、政策に対するプレッシャーはやや低下したと思われます。
ＦＯＭＣでは５０ベーシスの利下げの目はほぼなくなったと思います。２５ベーシス
の利下げと、年内あと何回利下げが行われるのか、ＦＲＢの利下げスタンスの強弱が
注目されます。日銀についても、１０８円台を回復したことでプレッシャーは緩和さ
れています。今回も「様子見」の可能性がやや浮上してきたと思われますが、さらな
る緩和を行うかどうかは、ＦＯＭＣでの決定内容にも左右されそうです。

本日のドル円は１０７円５０銭～１０８円５０銭程度と予想します。

ＥＣＢ理事会待ち 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は株高と金利高を支えに引き続き堅調に推移。
ＮＹでは１０７円８６銭までドル高が進むが１０８円台には
届かず。
◆ユーロドルはドル高の流れに押され小幅に下落し、１．０９８５まで
下落。ＥＣＢの理事会を待つ姿勢が強まる。
◆株式市場は主要３指数が揃って上昇。米中通商協議への期待や
対イランとの関係改善期待からダウは２７７ドル上昇し、２万７千ドルの
大台を回復。
◆債券は小幅に売られたが、ほぼ横ばい。長期金利は１．７４％に迫る。
◆金は５日ぶりに反発。原油価格はトランンプ政権がイランとの対話を
検討していたことが材料となり大幅に続落。

◆８月生産者物価指数　　　→　　０．１％

本日の注目イベント

◆独　　　独８月消費者物価指数（改定値）
◆欧　　　ユーロ圏７月鉱工業生産
◆欧　　　ＥＣＢ政策金利発表
◆欧 ドラギ・ＥＣＢ総裁記者会見
◆欧　　　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報
◆米　　　８月消費者物価指数
◆米　　 新規失業保険申請件数
◆米 ８月財政収支

前日、強硬派のボルトン大統領補佐官が解任されたことで、対イラン政策に変化が
出てきそうな気配です。
トランプ大統領がイランに対する制裁を緩和する議論を行った際、ボルトン氏が強
行に反対していたことが明らかになり、その他にも両者の意見が対立していたこと
で、１０日の解任発表につながったようです。
強硬派のボルトン氏がホワイトハウスを去ったことで、トランプ氏はイランに対す
る原油禁輸措置の緩和を検討しているとの報道もあり、月内にロウハニ・イラン大
統領との会談も検討しているようです。
実際、昨日のＮＹ原油先物市場では、両国の緊張が和らぎイランからの原油供給が
増えるとの見方から原油価格が大きく売られています。

また、中国が追加関税対象から一部の米製品を除外したことで、１０月初旬に再開
される米中通商協議への改善期待も浮上しています。トランプ氏は、「正しいことを
した」と評価し、「中国は通商協議での合意を望んでいる」との見方を改めて示し
ました。
ただ、トランプ氏は相変わらずパウエルＦＲＢへの「口撃」を続け、「ＦＲＢは米
政策金利をゼロかそれ以下に引き下げるべきだ」とツイートし、さらに、「パウエ
ル議長と連邦準備制度は、ばか正直なために、他の国々が既にやっていることを米
国は許さない。《愚か者たち》のせいでわれわれは一生に一度の機会を逃がしてい
る」と続けています。（ブルームバーグ）ＦＯＭＣ開催が来週１７－１８日に迫っ
てきたことで、さらに利下げ圧力を強めてきたトランプ氏です。

ＮＹ株式市場の上昇ぶりが際立っています。
とりわけダウは昨日も２７７ドル上昇しました。これで、６営業日連続で上昇し、
７月３０日以来となる２万７０００ドルの大台回復を達成しています。
「マネーが債券からか株式にシフトしている」と前日コメントしましたが、その影
響は日本株にも表れて来て、日経平均株価は今週に入って上昇傾向を強めています。
また債券市場では一時マイナス０．３％近辺まで買われた１０年債が下落に転じて
きました。機関投資家がリスクに対する姿勢をやや緩めたということで、ドル円で
も安全通貨の円を手放す動きにつながっています。

ドル円は１０７円８６銭まで上昇したことで日足の雲抜けを示現しましたが、１０
８円には届いていません。
昨日この欄でも述べたように、フィボナッチ・リトレースメントでいう｢半値戻し｣
が１０７円９８銭ということで、１０８円前後は意識されるレベルと言えます。
これら一連の動きは、本日から始まる日米欧の金融政策会合を前にしたポジション
調整の一環と見ていますが、政策会合での結果次第では足元の動きがさらに継続す
る可能性もあります。個人的には会合以降、再びリスクを避ける動きに戻るような
気がしますが、あまり明確な根拠はありません。
１０８円近辺の足元のドル円は、今年のドルの高値１１２円とドルの安値１０４円
のちょうど真ん中にいます。この先どちらに向かうのか、政策会合と米中通商協議
がカギを握っています。

本日のドル円は１０７円５０銭～１０８円３０銭程度と予想します。

マネーは債券から株式へ 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は米長期金利の上昇や、米中通商協議への期待から続伸。
１０７円５９銭までドル高が進み、高値圏で引ける。
◆ユーロドルは明日のＥＣＢ理事会を控え小動き。１．１０台
前半から半ばで推移。
◆株式市場は前日と同じような展開となり、ダウは上昇したが、
ナスダックは下落。ダウは７３ドル上昇し、５日続伸。
◆債券相場は続落。長期金利は５営業日続伸し、１．７３％台に。
◆金は４日続落し、１５００ドルの大台を割り込む。
原油は５日ぶりに反落。

本日の注目イベント

◆豪　　　豪９月ウエストパック消費者信頼感指数
◆米　　　８月生産者物価指数

「資金は債券から株式へ」・・・・今朝の海外市場からのコメントを読むと、
そのような内容の記事が目立ちます。
確かに、そのような動きが顕著です。
約１か月前には、１．５％を割り込み、１．４８％台まで低下した米１０年
債は、昨日１．７３％台まで上昇(価格は下落)しており、この間２５ベーシ
スもの金利が上昇しています。また、先月１４日には２万５５００ドルを割
り込んだＮＹダウは、２万７０００ドルに迫る水準まで買われ、長く低迷を
続けていた日本株も上昇に転じてきました。明らかに「債券売り、株式買い」
の動きが強まっています。この結果、米長期金利との相関が高いドル円は、
この動きに連動する形で、１０７円台半ばまで円売りが進んできました。

もっとも、単純にマネーが債券から株式にシフトしたというよりも、リスク
オフが後退した
ことで、金融・商品市場で、これまでのポジションの巻き戻しが起きたと考
える方が、より適切かと思います。
事実、１５６０ドルまで買われた金（きん）は１５００ドルを割り込む水準
まで売られ、下落基調だった原油価格も上昇してきました．
明日のＥＣＢ理事会を皮切りに、日米欧では政策決定会合が開催され、その
前に利益を確定しようという動きが上記巻き戻しにつながったと考えられま
す。
１０月から米中通商協議が再開されますが、すぐに米中が合意に達するとも
思えません。また、ジョンソン英国の混迷は続いており、イタリア、ドイツ、
香港の政治的リスクは多少低下したものの、存在します。
市場を取り巻く環境はそれほど変わっていない中、巻き戻しの動きがかなり
の規模で進行していると見られます。

トランプ大統領は１０日、ボルトン大統領補佐官を解任しました。
これでトランプ氏は就任以来３人の大統領補佐官を解任したことになります。
トランプ氏はツイートで、「昨晩、私はボルトンにホワイトハウスでもう働
く必要はないと告げた」ことを明かにしました。
報道では、両氏の間では多くの点で意見が対立し、特にアフガニスタン問題
や、北朝鮮問題では厳しい意見の対立があったようです。（ブルームバーグ）
また、ボルトン氏はポンペオ国務長官とも対立しており、ボルトン氏の辞任
はポンペオ氏にとっても「朗報」だとしています。

ドル円は１０６円台を固める動きになっています。
上で述べたように、予想外の米金利上昇と株価の上昇が円売りにつながって
います。昨日も述べたように、１０７円７０銭近辺を明確に抜けると、日足
で「雲抜け」を完成させることになり、上昇に弾みが付く可能性も出てきま
した。４月２４日のドル高値である１１２円４０銭から、８月２６日のドル
安値である１０４円４６銭をフィボナッチ・リトレースメントで計ってみる
と、３８．２％戻しが１０７円４９銭となり、
昨日の動きはほぼこの水準で止まっています。「半値戻し」が１０７円９８
銭ということで、このまま上昇したら、１０８円近辺が非常に重要な戻りの
ポイントになりそうです。
「半値戻しは、全値戻し」という格言もあるように、ここを抜けるようだと、
市場の雰囲気も一変しそうです。

本日のドル円は１０７円１０銭～１０７円９０銭程度を予想します。

米長期金利１．６４％台へ上昇 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は再び１０７円台に乗せ、１０７円２８銭と、先週の
ドルの高値を小幅ながら上回る。米長期金利が大幅に上昇した
ことや、ドイツや中国の景気刺激策期待から円が売られた。
◆ユーロドルは反発。ドイツの財政出動期待やＥＣＢ理事会を
控え、ユーロの買い戻しが優勢となり、１．１０６８まで上昇。
◆株式市場はまちまち。米金利上昇に不動産やハイテク株などが
売られたがダウは３８ドル高と４日続伸。
ナスダックとＳ＆Ｐ５００は下げる。
◆債券相場は大幅に反落。長期金利は１．６４％台へと上昇。
◆金は反落し、原油は続伸。

◆７月消費者信用残高　　　→　　２３２．９億ドル

本日の注目イベント

◆中　　　中国８月消費者物価指数
◆中　　　中国８月生産者物価指数
◆英　　　英失業率（５月ー７月）
◆加　　　カナダ８月住宅着工件数
◆加　　　カナダ７月建設許可件数


ドル円は底堅い動きを見せ、先週記録したドルの戻り高値をわずかに上回る１０７円２８銭
までドル高が進みました。
米長期金利が１．６４％台まで大幅に上昇したことがドル買いを促した格好でしたが、それ
以外にも、中国が預金準備率を下げたことや、ドイツでは景気建て直しのための財政出動が
噂されるなど、景気のさらなる減速が一旦後退するのではとの期待が円を売る動きにつなが
ったようです。

さらに、ムニューシン財務長官は、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、「米国と中国は貿
易協議で大きく前進した」と述べ、中国当局者のワシントン訪問は「誠意の表れだ」と述べ
ています。(ブルームバーグ)
米中通商協議は１０月初旬に行われる予定ですが、すでに今月１日からは米中双方が輸入
品に対する関税を引き上げており、現在はその影響を見極めている状況です。多くの市場
関係者は、この問題が簡単に解決するとは考えておらず、実際に高関税が撤廃されるとし
ても、まだ先のことになるとの見方がコンセンサスです。
ムニューシン財務長官は、貿易戦争は米経済に影響していないと、強気の発言をしています
が、影響しているかどうかは、これからの経済指標が示すことになります。

今週１２日にはＥＣＢ理事会が開催されます。
ＥＣＢは今回の理事会で「総合的な景気刺激パッケージを発表する」と、ドイツ証券では予
想している
ようです。政策金利はさらにマイナス幅を大きくし、同時に金融機関への影響を緩和する措
置を導入すると予想しています。
さらに、焦点の量的緩和については、今回は見送られる公算が高いとしています。
量的緩和については、すでにドイツ連銀総裁やオランダ中銀総裁が「不要」との立場を表明
しており、さらにフランス中銀のビルロワドガロー総裁も同様な見方を示しており、仮に行
うとしても抵抗されると予想されます。
今回の理事会も含め、１０月で退任するドラギ総裁には残された会合は２回と、多くありま
せん。退任する月の理事会で政策を変更することは難しく、今回の理事会での政策変更が
最後の「ドラギマジック」ということになりそうです。

ドル円は１０６円台を固めているような動きになっています。
１． ４％台まで低下した米長期金利も、昨日は大きく上昇し、ドルをサポートする格好
になって来ました。日足チャートでも、１０７円７０銭を超えると、久しぶりに雲を上抜け
することにもなり、これが示現すれば５月３日以来、４カ月ぶりのこととなります。
一応注意する必要があります。
本日のドル円は１０６円７０銭～１０７円６０銭程度を予想しますが、低迷していた日本株
もやや上昇傾向を見せていることも、ドル円にとってプラスです。

ドル円１か月ぶりに１０７円台に 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は約１カ月ぶりに１０７円台を回復し、１０７円２３銭までドル高が進む。日米で株価が急反発し、米長期金利は一時１２ｂｐ上昇するなど、リスクオンの流れに。
  
  
• ユーロドルはやや上昇。円を売る動きが強まり、ユーロ円は１１８円台まで反発したことに伴い、ユーロドルでもユーロが買い戻された。
  
  
• 株式市場は大幅に続伸。米中通商協議が１０月初旬にも再開されることを好感し、ハイテク株を中心に株価が上昇。
  
  
• 債券相場は大幅に反落。長期金利は１．５５％台まで急上昇。
  
  
• ドル高が進み、金は前日比３５ドルに迫る下落。原油価格は小幅に上昇。
  

本日の注目イベント

• 日　７月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
  
• 独　７月鉱工業生産
  
• 欧　ユーロ圏４－６月期ＧＤＰ（確定値）
  
• 米　８月雇用統計
  
• 加　カナダ８月就業者数
  
• 加　カナダ８月失業率
  

昨日の東京時間の午前中に、中国が米国との通商協議を１０月に再開することを発表。ドル円は１０６円７０銭前後まで上昇し、日経平均株価は５００円も上昇するなど、リスクオンの流れが急速に強まりました。この流れはＮＹ市場でも続き、株価は連日の大幅高を演じ、安全資産の債券が大きく売られ、さらに連日買われてきた金（きん）が売られるなど、典型的なリスクオンの動きになりました。投資家が米中通商協議の再開に、これほど大きな反応を示したことにはやや驚きでしたが、前日トランプ大統領が、「私が中国と何もしたくなかったら、米国の株式相場は今よりも１万ポイント高かっただろう」と述べたことも、あながちオーバーなことでもないのかもしれません。

昨日のＮＹではさらにＡＤＰ雇用者数が、予想の１４．８万人に対して、１９．５万人と大きく伸びており、今夜の雇用統計にも期待が膨らんでいます。製造業の伸びの鈍化は明らかになって来ましたが、労働市場は依然として拡大を続けていると見られます。仮に今夜の雇用統計でも同じように予想を上回るようだと、今月１８日のＦＯＭＣでの政策にも影響を与える可能性があります。その場合は、５０ｂｐの利下げ観測が後退し、２５ｂｐに落ち着き、ドル円にはドル高材料と考えられます。また、ＮＹダウも２万６７００ドル台まで反発しており、株価の下落懸念も払拭されそうで、この点からもＦＲＢが緩和姿勢を強める要因が一つ取り除かれることにもなります。

８月のＩＳＭ非製造業景況指数も予想を上回る「５６．４」でした。前日に発表された製造業が「４９．１」と、節目の「５０」を割り込んでいたことからその結果が注目されていましたが、前月よりも改善していたことで、米景気に対する過度の懸念も一旦後退した状況です。ただ、米中貿易戦争の影響がじわりと出ているのは事実で、今後１０月に協議が再開されても、両国の主張に隔たりがあるため、合意に達するにはまだ時間がかるといった見方がコンセンサスのようです。また、いつトランプ大統領の「口撃」が再び飛び出すのかもわかりません。これまでの実績を良く見ると、週末金曜日か、土曜日に「口撃」に出ることが多いように思います。中国に対する「制裁関税第４弾発動」発言も８月２３日の金曜日で、翌週月曜日の早朝に１０４円４６銭を記録したことは記憶に新しいところです。

昨日のこの欄でも述べましたが、ドル円は１０６円４０－５０銭にある、マイナーな壁を超えられるかどうかに注目していましたが、やはりと言うか、超えてしまえば上昇の勢いが加速し、約１か月ぶりに１０７円台前半までドル高が進みました。まだ１０７円台が定着するには早計だと思いますが、一方で１０４円台からの距離も徐々に遠く感じて来た印象です。難しい状況です。ここからさらに上値を追うには、さらなるドルへの支援材料が必要ですが、水準を間違えると、ドルを売っても買い戻しに苦労します。基本は１０５－１０７円前後ということで、早めの決済に徹する方がベターといったところでしょう。本日のドル円は１０６円５０銭～１０７円４０銭程度を予想しますが、ドルを下落傾向で見ている筆者は、ドル円の上値の予想を外しています。
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民主化運動で大きく揺れている香港。筆者もビジネスで４回ほど訪れたことがあります。最も印象に残っているのが、１９８５年１１月から１か月間、前職の香港支店に研修で行った時のことです。当時はまだ、あのビルの間をかすめるようにして着陸する「啓徳国際空港」でした。コーズウェイベイのホテルに滞在し、金融街セントラルにある支店に毎日通いましたが、到着翌日に支店を訪問した日から驚きの連続でした。ディーリングルームのマネージャークラスは、すでに全員携帯電話を持っていました。ポケベル程度の大きさのものでしたが、彼らが街中で携帯で会話しているのには驚きました。その日の夜には歓迎会と称して、直ぐ目の前の港から船で３０分位は走ったところにある｢島｣に行き、市場のようなところで大きな水槽に入っている魚介類を自分で選び、それをレストランで料理してもらい食べるという、中華風海鮮料理を満喫しました。食事を終えると、再び船で目の前に広がる「１００万ドルの夜景」を船のデッキの上で、風に吹かれながら、セントラルに帰るという、何とも贅沢な歓迎会でした。因みにその船は「ジャンク」呼ばれ、当時香港で所有している外資系金融機関は、筆者が所属していた銀行と、シティバンク（現シティーグループ）だけで、年間の維持費だけでも１千万円以上かかると聞き、またビックリ・・・。香港滞在中、３回もこのクルーズを楽しみました。国際都市香港は、その後も順調に発展して来ましたが、今が香港の歴史の中でも最大の危機かもしれません。良い週末を・・・・・。

英国のハードブレグジット観測やや後退 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は１０５円台後半から１０６円台を回復。１０６円４５銭までドル高が進んだが、１０６円台半ばを抜けず。
  
  
• ユーロドルは１．０９台から１．１０３８まで上昇。英国の合意なき離脱の可能性が後退したことでユーロの買い戻しが優勢に。
  
  
• 株式市場は大幅に反発。中国の経済指標が好転したことや、香港、英国の政治的緊張がやや緩んだことを好感。ダウは２３７ドル上昇し、他の主要指数も揃って大幅に反発。
  
  
• 債券は小幅に売られたが下落幅は限定的。長期金利は１．４６％台に。
  
  
• 金は続伸。原油価格は３営業日ぶりに反発。景気後退に歯止めがかかるとの見方から２ドルを超える上昇に。
  

本日の注目イベント

• 豪　　　豪７月貿易収支
  
• 米　　　８月ＡＤＰ雇用者数
  
• 米　　 新規失業保険申請件数
  
• 米　　　８月ＩＳＭ非製造業景況指数
  

ドル円が１０５円台半ばを試しに行くのか、あるいはこれまでと同様に１０６円台を回復するのか注目していましたが、結局今回も１０６円台半ばまでドルが押し返され、改めて１０５円台ではドルが底堅いことを示しています。昨日はユーロ円やポンド円、さらには豪ドル円など、ほぼ全てのクロス円が買い戻され、これまでの下落傾向に一服感が出て、これがドル円での円売りにもつながった側面もあります。ただドル円は「１時間足」を見ると、今月に入って上値は１０６円４０－５０銭で上昇を抑えられており、今後この水準を上抜けできるかどうかも注意したところです。

英下院は１０月末の合意なきＥＵ離脱を阻止する法案を賛成３２７、反対２９９で可決しました。これによりジョンソン首相はＥＵと新たな離脱協提案を合意で成立させるか、議会で合意なき離脱の承認を得られなければ、離脱期限を３カ月延長するよう求められます。ジョンソン首相はこれに対抗して、１０月１５日に総選挙を実施する動議を提出しましたが、否決されています。合意なき離脱（ハードブレグジット）の可能性はやや後退したものの、依然先行き不透明であることは変わりません。

トランプ大統領は４日ホワイトハウスで、「私が中国と何もしたくなかったら、米国の株式相場は今よりも１万ポイント高かっただろう。だが、誰かがこうするしかなかった」と述べ、足元の株価の混乱を認めながらも、自己弁護とも思える発言を行っています。また、中国に対する関税第４弾について、「何が起こるか見守る。彼らは取引をしたければするし、取引をしたくないなら、それで結構」と語り、今後の協議の進展について言及しませんでした。(ブルームバーグ)

中国が景気支援のため、預金準備率の広範な引き下げなど、「時宜を得た」手段の活用を求めると中国ＣＣＴＶが報じました。昨日発表された８月の財新サービス業ＰＭＩが前月より上昇したことや、香港での政治的緊張がやや後退したことで、昨日のＮＹ株式市場は大きく上昇しました。それほど好材料ではなかったものの、市場の反応を見ると、「買う材料を探している」といった印象です。トランプ氏が言ったように、もし米中貿易戦争がなかったら、ダウは３万６０００ドルも可能だったのかもしれません。

ＦＯＭＣまで２週間あまりです。すでに２５ｂｐの利下げは完全に織りこんでおり、今週発表されたＩＳＭ製造業景況指数が大きく下振れしたことで、５０ｂｐの可能性も浮上してきました。ＮＹ連銀のウイリアムズ総裁は、「国内外の不確実性が、景気見通しと金融政策に関する私の思索において重要な要素になりつつある」と語り、「私は、こうした不明瞭な先行きを注視しながら、成長の継続と力強い労働市場、インフレ率の２％に向けた持続的な上昇を支えるための適切な行動に備えて警戒を続ける」と述べ、トランプ大統領が中国を相手に仕掛けた貿易戦争の影響については、「企業マインドを冷やしている」との認識を示しました。利下げ幅に関しては、明日発表される８月の雇用統計の結果がカギになりそうです。上記製造業景況指数でも「雇用」の項目は前月よりも大きく減少していました。また市場では「逆イールド」発生にも警戒感を強めています。仮に雇用統計で結果が予想を大きく下回り、予防的な行動を起こすとすれば、５０ｂｐの可能性も排除できないと考えます。利下げ幅が、２５ｂｐか５０ｂｐかで、１０５円５０銭～１０６円５０銭の狭いレンジはどちらかにブレイクすると予想されます。本日のドル円は１０６円～１０６円７０銭程度を予想します。

米長期金利さらに低下し、一時１．４２％台に 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は下落。連休明けのＮＹでは、終わりの見えない米中貿易戦争と
この日発表されたＩＳＭ製造業景況指数が予想を下回り、金利低下、
株安に反応し１０５円７４銭まで下落。
◆ユーロドルは１．１を下回る水準でもみ合い。引き続きユーロ円の売りが
続き、ユーロ円は１１６円を割り込む。
◆株式市場は大幅安。米中貿易協議の日程が定まっていないことや、製造業の
景気を示す指標にダウは一時４００ドルを超える下落。引け値は２８５ドル安と
下げ幅を縮小。
◆債券相場は続伸。長期金利はさらに低下し、１．４５％台で取引を終える。
一時は１．４２％台まで低下する場面も。
◆金は４日ぶりに大幅反発。原油は続落し、５３ドル台に。

◆８月ＩＳＭ製造業景況指数　　　　　→　　４９．１

本日の注目イベント

◆豪　　　豪４－６月期ＧＤＰ
◆日　　　黒田日銀総裁講演
◆中　　　中国８月財新サービス業ＰＭＩ
◆中　　　中国８月財新コンポジットＰＭＩ
◆独　　　独８月製造業ＰＭＩ（改定値）
◆独　　　独８月サービス業ＰＭＩ（改定値）
◆欧　　　ユーロ圏８月総合ＰＭＩ（改定値）
◆欧　　　ユーロ圏８月サービス業ＰＭＩ（改定値）
◆欧　　　ユーロ圏７月小売売上高
◆米　　　８月自動車販売台数
◆米　 ７月貿易収支
◆米　　　ベージュブック(地区連銀経済報告）
◆米　　 ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
◆米　　　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
◆米　　　エバンス・シカゴ連銀総裁講演
◆加　　　カナダ中銀政策金利発表

ＮＹ市場が「レーバー・デー」で祝日だったため、９月１日に発動された中国に
対する制裁関税第４弾を消化していなかったことから、債券、株式市場がこの材
料にどのような反応を見せるのか注目していましたが、予想通りの反応でした。
貿易戦争の泥沼化と、通商協議は継続されるものの、その日程も定まっていない
ことに、リスクオフの流れに傾き、さらにこの日発表された８月のＩＳＭ製造業
景況指数の悪化で、さらにリスクオフが強まりました。

ＩＳＭ製造業景況指数は「４９．１」と、予想を下回っただけではなく、節目の
「５０」を割り込みました。これは２０１６年１月以来の低水準ということにな
ります。特に、新規受注指数は約７年ぶりの低水準で、雇用指数も約３年半ぶり
の低水準でした。債券市場では「逆イールド」が発生しており、米景気後退が取
り沙汰されていますが、今後米国がリセッションに陥るかどうかはまだ定かでは
ありませんが、それを示唆する明確な指標の一つとして捉えることができそうで
す。

今日の話題の中心は、やはりイギリス議会ですが、その前に相変わらずトランプ
大統領がツイートで吠え続けています。
「私が（大統領選で）勝った時に中国に何が起こるか考えよ」とツイートし、
「ディールはずっと厳しいものになる」と続けています。
トランプ氏が、２０２０年１１月の大統領選前に貿易合意を取りまとめるよう中
国に圧力をかけていると考えられますが、これとは別に、中国の劉鶴副首相は、
貿易戦争は米中いずれにも利益をもたらさず、断固反対すると米上院議員らとの
会談で表明したと、新華社が伝えています。(ブルームバーグ）

ＥＵ離脱を巡りジョンソン英首相と反対勢力との争いがヤマ場を迎えています。
英議会下院は３日夜、ＥＵ離脱延期を要請する動議が可決し、敗れた首相は総選
挙実施の動議を提案すると表明しましたが、首相率いる保守党から議員１名が自
由民主党にくら替えしたことで、保守党政権は下院で過半数を失った状況です。
１０月３１日に迫った離脱期限を前に、合意なき離脱を強行したいジョンソン首
相にとってはこの先まだ、越えなければならないハードルは高いようです。
「合意なき離脱」か、「離脱延期」か、あるいは、「再度の国民投票」になるの
か、先行きは読めません。

ドル円は再び１０６円台を割り込んできました。
先週２６日の１０４円台もそうでしたし、今週月曜の１０５円台でも、直ぐに１
０６円台を回復し、ドルは思いのほか底堅い動きを見せて来ました。
今回は、早朝時点でも１０５円台後半で推移しています。
再度１０６円台に戻されるのか、あるいは１０５円台半ば割れを試すのか見極め
たいと思います。製造業の先行きに突然沸きあがった暗雲。今月１７－１８日に
行われるＦＯＭＣの利下げスタンスにも影響が及ぶのかどうか、今週末の雇用統
計がますます注目されそうです。
予想レンジは１０５円５０銭～１０６円４０銭程度といったところでしょうか。

為替市場は閑散 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

欧州市場

◆ドル円は１０６円台前半から欧州市場にかけては、ややドル買いが
優勢だったものの流れは続かず、１０６円台前半まで押し戻される。
◆ユーロドルは小動きながら、１．０９台で推移。ユーロ円はさらに下落し
１１６円３４銭前後まで売られ、２０１７年７月以来の安値を記録。
◆ポンドドルは２週間ぶりの安値に。ＥＵ離脱を巡る議会の対立で
１．１２台半ばから１．２０３５近辺まで売られる。

本日の注目イベント

◆豪　　　豪４－６月期経常収支
◆豪　　　豪７月小売売上高
◆豪　　　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
◆日 　　８月マネタリーベース
◆欧　　　ユーロ圏７月生産者物価指数
◆米　　　８月ＩＳＭ製造業景況指数
◆米　　　ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演


ＮＹ市場は「レーバーデー」で祝日にあたり、為替市場全体はほとんど動きがなく、
閑散とした１日でした。
ドル円は昨日の早朝に１０６円を割り込み、１０５円９２銭前後までドルが売られ
ましたが、直ぐに１０６円台を回復し、その後は１０６円台前半で小動き。
欧州時間にはドルがやや上昇し、１０６円４０銭を付ける場面もありましたが、結
局今朝は昨日とほぼ同じ水準に戻っています。

中国は２日、米国の追加関税に対し、世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴することを発
表しました。中国商務省は声明で、「米国の追加関税は（今年６月に行われた）大
阪での米中首脳会談での合意に著しく反し、中国は強烈な不満と断固たる反対を表
明する」と指摘しています。米中は今月９月も通商協議を継続する予定にはなって
いるものの、会合日程はまだ設定できていません。
ただ、中国当局者の訪米日程は決まっていないものの、必ずしも中止の兆候ではな
いとブルームバーグは伝えています。

今朝の経済紙に、「米中貿易戦争、我慢比べ。トランプ氏が不利？」といった内容
の記事がありました。政治的背景が大きく異なる両首脳にとって、トランプ氏は２
０２０年１１月の大統領選に勝たなければならず、持久戦になればこの点が、共産
党一党独裁体制の習主席の方が有利ではないかと論じています。
もっとも、政治的だけではなく、米中がお互いに輸出している品目についても、中
国の方が供給において支配的地位にある品目が多く、米国は中国以外の国から調達
するのに苦労しているのも事実のようです。詳しくは、ウィークリーレポート「今
週のレンジ予想」を参照してください。

関税引き上げ合戦は来る所まで来たという印象です。
今後は何が為替市場の大きな材料に成るのか、９月に入ったこの時期にもう一度考
えてみる必要があろうかと思います。
貿易戦争による悪影響が米中どちらかにより深刻に出るとしても、その経済データ
が出るのにはまだ時間がかかります。
まずは今週の「８月の雇用統計」を見ながら、１７－１８日に開催されるＦＯＭＣ
での利下げスタンスが注目されます。
２５ｂｐの利下げが基本のようですが、雇用統計の結果次第では５０ｂｐの可能性
も高まりそうです。
仮に２５ｂｐだったとしても、年内あと何回利下げがあるのかも大きな焦点になり
ます。

今月はＦＯＭＣだけではなく、まず先陣を切ってＥＣＢの理事会が来週１２日に行
われます。
日銀の決定会合はＦＯＭＣの終わった１８日から行われ、今回は日銀の次の一手
も注目されています。円高傾向が続く中、行動を起こさないと円高がさらに進むと
見られているからです。１０月からは消費税率が引き上げられ、反動による景気減
速も懸念される中、政府としても急激な円高は避けたいところ。
日銀としてもこの辺りの事情は理解しており、どのような政策を組み合わせてくる
のか、注目されます。米国では大型ハリケーン「ドリアン」がフロリダ州の東部
海岸に上陸する可能性があります。最大級の「カテゴリー５」から「カテゴリー４」
に勢力を弱めたようですが、保険業界では２０１７年以降で最もコストが高い自然
災害になると見ており、その額も最大で４００億ドル（約４兆２４００億円）に上
る可能性もあるようです。

本日のドル円は１０５円７０銭～１０６円６０銭程度と予想します。

対中関税第４弾発動 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は１０６円台半ばから下落。中国に対する制裁関税第４弾が
発動されるとの見方からドル円は１０６円１１銭まで売られる。
◆ユーロドルは１．１０台半ばから下落。１．０９９３前後まで
売られる。イタリアの連立政権樹立の見通しが後退。
ユーロ円の売りに押された側面も。
◆株式市場はまちまち。ダウは４１ドル上昇し続伸したものの、
ナスダックは下落。
◆債券相場はほぼ横ばい。長期金利は１．４９６％台に。
◆金は続落し。原油が大幅に反落。

◆７月個人所得　　　　　　　　　　　　　　　　→　　０．１％
◆７月個人支出　　　　　　　　　　　　　　　　→　　０．６％
◆７月ＰＣＥコアデフレータ　　　　　　　　　　→　　１．４％
◆８月シカゴ購買部協会景気指数　　　　　　　　→　　５０．４
◆８月ミシガン大学消費者マインド（速報値）　　→　　８９．８

本日の注目イベント

◆中　　　８月財新製造業ＰＭＩ
◆独　　　独８月製造業ＰＭＩ（改定値）
◆欧　　　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ
◆米 株式、債券市場休場 （レーバーデー）

トランプ政権は昨日９月１日に中国に対する関税第４弾を発動しました。
今回の関税は１１００億ドル（約１２兆円）相当の中国製品に１５％の
関税を課すというものです。
１１００億ドルには家電や衣料など消費財も含まれており、今後米国の
消費者物価の上昇につながることは必至と見られています。
またこれと同時に、中国も米国からの農産物や大豆などに５％の関税を
かけ、牛肉、豚肉、鶏肉には１０％の関税をかけ、さらに１２月１５日
からは小麦や綿花にも１０％の関税を課すことを発表しています。
トランプ氏は先週「中国は取引をしたがっている。近いうちに驚くよう
なことが起こる」などと、「米中貿易戦争のさらなる悪化を回避できる
のでは」といった期待も滲ませていましたが、むしろ状況はさらに悪化
したと言えます。日経新聞によると、９月１日からは中国に対する平均
的な関税率が２１％となり、これは米国が保護主義に向かった１９３０
年台と同じレベルに戻ると報じていました。

中国国営の新華社通信は発動後の論説で、「米国の経済的な戦争挑発と
戦う中国の決意はより強くなっており、対抗措置はさらに毅然として、
計画的で狙いを定めたものだ」と指摘し、「ホワイトハウスのタリフマ
ンが学ぶべき１つの事実は、中国経済が進行中の貿易戦争でもたらされ
た圧力に抵抗するのに十分力強く、回復力があるということだ」と主張
しています。（ブルームバーグ）
一方でトランプ氏は１日、「今も中国に話をしている。協議する方針に
変わりはない」と述べながらも、「中国がわれわれを食い物にするのを
これ以上許してはならない」と語り、改めて強い対決姿勢を見せていま
す。

香港では１日も無許可のデモが続いており、報道によると１日は空港に
再びデモ隊が集まり、国際線利用者が身動きの取れない状態になったよ
うです。このため国際線の欠航も合い次ぎ、逮捕者は６３人、負傷者も
３１人も出ていると伝えられています。
デモ参加者は抗議活動を継続する考えだとしており、中国国営テレビは
香港に隣接する深圳に集結している武装警察が放水車などを使い、デモ
制圧の訓練を行っている映像を流しています。
今のところ、中国の武装警察が行動を起こすには至っていませんが、今
後行動を起こす事態になるようだと、こちらも米中対立の火種になりそ
うです。トランプ氏はこの事態に対して、人道的な方法で解決するよう
中国を何度もけん制しています。

制裁関税第４弾の発動と、香港での民主化運動の激化で、週明けのドル
円は円高方向で始まっています。
早朝には１０６円を割り込み、１０５円台後半まで円高が進んでいます。
本日は再びドルの上値が重い展開が予想され、１０５円台での下値を探
る動きが予想されます。

予想レンジは１０５円６０銭～１０６円５０銭程度と見ます。