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 2019年09月 

対中関税第4弾発動 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は106円台半ばから下落。中国に対する制裁関税第4弾が
発動されるとの見方からドル円は106円11銭まで売られる。
◆ユーロドルは1.10台半ばから下落。1.0993前後まで
売られる。イタリアの連立政権樹立の見通しが後退。
ユーロ円の売りに押された側面も。
◆株式市場はまちまち。ダウは41ドル上昇し続伸したものの、
ナスダックは下落。
◆債券相場はほぼ横ばい。長期金利は1.496%台に。
◆金は続落し。原油が大幅に反落。

◆7月個人所得                →  0.1%
◆7月個人支出                →  0.6%
◆7月PCEコアデフレータ          →  1.4%
◆8月シカゴ購買部協会景気指数        →  50.4
◆8月ミシガン大学消費者マインド(速報値)  →  89.8

本日の注目イベント

◆中   8月財新製造業PMI
◆独   独8月製造業PMI(改定値)
◆欧   ユーロ圏8月製造業PMI
◆米 株式、債券市場休場 (レーバーデー)

トランプ政権は昨日9月1日に中国に対する関税第4弾を発動しました。
今回の関税は1100億ドル(約12兆円)相当の中国製品に15%の
関税を課すというものです。
1100億ドルには家電や衣料など消費財も含まれており、今後米国の
消費者物価の上昇につながることは必至と見られています。
またこれと同時に、中国も米国からの農産物や大豆などに5%の関税を
かけ、牛肉、豚肉、鶏肉には10%の関税をかけ、さらに12月15日
からは小麦や綿花にも10%の関税を課すことを発表しています。
トランプ氏は先週「中国は取引をしたがっている。近いうちに驚くよう
なことが起こる」などと、「米中貿易戦争のさらなる悪化を回避できる
のでは」といった期待も滲ませていましたが、むしろ状況はさらに悪化
したと言えます。日経新聞によると、9月1日からは中国に対する平均
的な関税率が21%となり、これは米国が保護主義に向かった1930
年台と同じレベルに戻ると報じていました。

中国国営の新華社通信は発動後の論説で、「米国の経済的な戦争挑発と
戦う中国の決意はより強くなっており、対抗措置はさらに毅然として、
計画的で狙いを定めたものだ」と指摘し、「ホワイトハウスのタリフマ
ンが学ぶべき1つの事実は、中国経済が進行中の貿易戦争でもたらされ
た圧力に抵抗するのに十分力強く、回復力があるということだ」と主張
しています。(ブルームバーグ)
一方でトランプ氏は1日、「今も中国に話をしている。協議する方針に
変わりはない」と述べながらも、「中国がわれわれを食い物にするのを
これ以上許してはならない」と語り、改めて強い対決姿勢を見せていま
す。

香港では1日も無許可のデモが続いており、報道によると1日は空港に
再びデモ隊が集まり、国際線利用者が身動きの取れない状態になったよ
うです。このため国際線の欠航も合い次ぎ、逮捕者は63人、負傷者も
31人も出ていると伝えられています。
デモ参加者は抗議活動を継続する考えだとしており、中国国営テレビは
香港に隣接する深圳に集結している武装警察が放水車などを使い、デモ
制圧の訓練を行っている映像を流しています。
今のところ、中国の武装警察が行動を起こすには至っていませんが、今
後行動を起こす事態になるようだと、こちらも米中対立の火種になりそ
うです。トランプ氏はこの事態に対して、人道的な方法で解決するよう
中国を何度もけん制しています。

制裁関税第4弾の発動と、香港での民主化運動の激化で、週明けのドル
円は円高方向で始まっています。
早朝には106円を割り込み、105円台後半まで円高が進んでいます。
本日は再びドルの上値が重い展開が予想され、105円台での下値を探
る動きが予想されます。

予想レンジは105円60銭~106円50銭程度と見ます。


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