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ドル円続落し108円台半ばへ 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆トランプ大統領が米中貿易協議の合意に「期限はない」と
発言したことで、同協議への懸念が強まりドル円は続落。
長期金利が急低下したこともあり、一時は108円49銭まで
売られ、約3週間ぶりのドル安を記録。
◆ユーロドルは1.11台を前に足踏み。1.1094まで
ユーロ買いが進んだが、1.11近辺が壁に。
◆米中貿易協議の不透明感が強まったことで、株式市場は続落。
ダウは一時450ドルを超える下げを見せたが、引けにかけては
下げ幅を縮小し、280ドル安で取引を終える。
◆債券相場は大幅に上昇。10年債利回りは1.71%台へ急低下。
◆金は大幅に反発し、原油は続伸。

◆11月自動車販売台数    → 1750万台 

本日の注目イベント

◆豪   豪7-9月期GDP
◆中   11月非製造業PMI(速報値)
◆中   11月コンポジットPMI(速報値)
◆独   独11月サービス業PMI(改定値)
◆欧   ユーロ圏11月総合PMI(改定値)
◆欧   ユーロ圏11月サービス業PMI(改定値)
◆米   11月ADP雇用者数
◆米   11月ISM非製造業景況指数
◆米   クオールズ・FRB副議長、下院で証言


米中貿易協議への懸念が再燃し、ドル円は108円台半ばまで売られ、
米株式市場では売り物が膨らみ、NYダウはここ3日で600ドルを
超える下げに見舞われています。米中貿易協議の合意については楽観
的な見方が支配的だっただけに、リスク回避姿勢が強まり、投資家は
リスク資産の売却姿勢を強めたようです。円やスイスフラン、それに
債券や金が買われ、米10年国債は大きく上昇したため、利回りは1
0bp以上も低下しています。

昨日の東京時間では、前日の米国株が大幅な下落を見せた割りは、日
経平均株価の下げが限定的だったことで、ドル円は108円台後半か
ら緩やかに上昇し、109円20銭前後まで買われました。米国株が
再び大きく下げ、長期金利も急低下したことで108円49銭までド
ル安が進みました。トランプ大統領は、前日のブラジルとアルゼンチ
ンからの鉄鋼・アルミに対して関税を引き上げると発表したことに続
いて、訪問先のロンドンで記者の1人から、中国との貿易協議で年内
の第1段階の合意取りまとめを見込んでいるかと問われると、「期限
はない」と発言しました。
さらに、「中国との合意を大統領選挙後まで待つのは良い考えだと思
う。しかし、中国はいま合意することを望んでいる。合意が適切なも
のになるかどうか見てみよう」と述べ、早急に合意する考えはなく、
米国側に有利な条件でなければ、合意は来年以降にずれ込む可能性が
あることを示唆しました。(ブルームバーグ)

トランプ氏はここ1カ月ほどの間に、「協議は非常にうまく行ってい
る」と発言したり、「中国は合意したがっている」と述べたり、昨日
のように「期限はない」などとも述べています。トランプ流の中国に
対するけん制だとは思いますが、このまま12月15日を迎えてしま
えば「制裁関税第4弾」が発動されてしまうことから、投資家は警戒
感を強めています。
ロス商務長官は3日のCNBCで、「事態打開のチャンスは常にある」
としながらも、「15日の期限が来ても何も変わらなければ、中国製
品に追加関税を課す計画を実行する」と語っています。
また、双方の協議は続いているが、特に重要な会合は予定されていな
いとし、通商面では中国に対する「さらなる手段を米国は保持してい
る」とも述べています。このように、早ければ今週中にも合意がある
かもしれないと楽観視されていた米中貿易協議は、ここに来て、風雲
急を告げています。

トランプ氏はロンドンでフランスのマクロン大統領と首脳会談を行い
ましたが、トルコやNATOなど複数の問題での対立が表面化しまし
た。フランスが7月に導入した「デジタル課税」を巡っては、「米企
業を狙い撃ちした措置」と批判し、米国は対抗措置として、スパーク
リングワインやチーズ、ハンドバッグなどのフランス製品24億ドル
(約2600億円)に対して来年1月にも制裁関税を課す考えを示し
ました。これに対して、フランスのルメール経済・財務相は、米国が
報復関税をかければ、「EUは強力に反撃する用意が出来ている」と
語っています。米国とEUとの関係は関税問題を巡り悪化の一途を辿
っていますが、フランスが「デジタル課税」を創設したことで、さら
に関係が悪化しているようです。

108円台半ばまで下落してきたドル円ですが、結局110円には届
かずに反落してきました。今後の展望は引き続き米中貿易協議の進展
次第ですが、12月15日の「制裁関税第4弾」が発動されるようだ
と、リスク回避の流れがさらに強まることになりそうです。
もちろん、ギリギリの段階で発動が回避される可能性も残っています
が、これも米国が投げたボールを中国がどのように投げ返すか次第と
いうことになります。仮に上記関税が発動されれば、米国経済にとっ
てもかなりの逆風になりますが、中国にとってはそれ以上に大きな影
響が予想されます。
今週の日曜日に発表された中国の製造業PMIはようやく改善の兆し
を見せ始めましたが、関税が発動されれば、再び製造業の足を引っ張
ることになります。

本日は米国株の大幅続落を受けて、日本株がどこまで下げるのかと、
今夜の米国株が一旦下げ止まりを見せるのかが注目されます。

ドル円のレンジは108円20銭~109円程度を予想します。


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