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WHO緊急事態宣言を見送り 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • 新型ウイルスの拡大を懸念する動きからドル円では売り圧力が増し、109円27銭まで下落。その後WHOが緊急事態宣言を見送ったことで109円台半ばまで反発して取引を終える。

  • ユーロドルはECB理事会後売られ、1.1036までユーロ安が進む。マイナス金利政策は当面維持されるとの見方からユーロ売りが強まった。

  • 株式市場は新型ウイルスの拡大を嫌気する売りが続き、ダウは一時200ドルを超える下げに。WHOが緊急事態宣言を見送ったことで下げ幅を縮小。ダウはマイナス26ドルで、ナスダックは続伸し、最高値を更新。

  • 債券は不安定な市場心理を反映し続伸。長期金利は1.73%台に低下。

  • 金は反発。原油は3日続落。

本日の注目イベント

  • 日 12月消費者物価指数
  • 日 日銀金融政策決定会合、議事要旨(12月18日、19日分)
  • 独 1月製造業PMI(速報値)
  • 独 1月サービス業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏1月総合PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏1月製造業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏1月サービス業PMI(速報値)
  • 米 1月マークイット製造業PMI(速報値)
  • 米 1月マークイットサービス業PMI(速報値)
  • 米 企業決算 → アメックス
  • 加 11月小売売上高

新型コロナウイルスの感染拡大が止まっていないことで、投資家の慎重な投資スタンスは続いているようです。新型コロナウイルスの感染に関して、世界保健機関(WHO)がどのように判断を下すのか注目されていましたが、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送りました。WHOの事務局長は会見で、「これが中国における緊急事態であることは間違いないが、まだ国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態ではない」と発言し、「しかし、そうなる可能性はある」と述べています。(ブルームバーグ)また、同局長は10日以内に会合を再び開くつもりだが、状況が悪化すれば即座に招集するとも語っています。

ドル円はNY市場で新型ウイルスの感染拡大を懸念する動きから109円27銭まで売られましたが、WHOが「緊急事態宣言」を見送ったことで109円台半ばまで値を戻しており、NYダウも一時は200ドルを超える下げを見せていましたが、プラスに浮上する場目もあり、この事態に対する投資家の注目度は想定以上に高まっているようです。いずれにしても中国政府の対応と感染拡大を防ぐしかありません。

ECBは今年最初の理事会を開き現行の、中銀預金金利マイナス0.5%と、債券購入の月額200億ユーロ(約2兆4300億円)の政策を維持することを決め、2003年以来の大規模な金融政策再評価を開始すると宣言しました。今後は、インフレ目標や目標達成に向けたアプローチなど、全ての選択肢が議論の対象になるようです。ラガルド総裁は理事会後の会見で、「いかにして目標を達成するかについて、選択肢を除外することも、あらかじめ想定することも予測することもしない」と発言し、「他のメンバーと同じように私も意見があるが、私の使命は全ての意見を活用することだ」と語っています。開催中のダボス会議では、UBSやABNアムロなど、欧州の主要銀行のCEOは「副作用の大きいマイナス金利は解消すべきだ」といった声で一致していました。ユーロドルはこの発表後下げ足を強め、1.1036前後までユーロ安が進んでいます。

ドル円はジリジリと下げています。新型コロナウイルスの感染がシンガポールでも確認され、今朝は、日本でも都内で国内2例目となる感染が確認され,投資家心理は悪化しています。ドル円は今月8日に107円65銭まで売られましたが、その水準を底値に110円台を回復し、先週金曜日には110円29銭まで上昇した後下げ足を強めています。この間の値幅は2円64銭になりますが、フィボナッチ・リトレースメントを駆使して下落のめどを確認すると、38.2%が109円28銭となり、昨日のNY市場のドルの安値とほぼ一致しています。この水準で下げ止まった理由もある程度納得できます。半値までの下落を想定すれば108円97銭という水準が導けます。今後ウイルスの感染がどこまで拡大するのかにもよりますが、目先はこの辺りまでの下落も想定しておく必要があるかもしれません。本日のドル円は109円10銭~109円80銭程度を予想しています。

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新型ウイルス感染の拡大懸念広がる 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • 東京時間に110円台を回復したドル円は、文字色NYではコロナウイルスの感染が拡大しているとの報道が重石となり109円83銭まで下落。

  • ユーロドルは1.10台後半で小動き。

  • 株式市場はまちまち。新型ウイルス拡大の影響からダウは引けにかけて売られ9ドル安。ナスダックとS&P500は小幅ながら反発。

  • 債券相場は横ばい。長期金利は1.77%をわずかに割り込む。

  • 金と原油は揃って続落。

本日の注目イベント

  • 豪 12月雇用統計
  • 日 12月貿易収支
  • 日 11月景気先行指数(CI)・改定値
  • 日 11月景気一致指数
  • 欧 ユーロ圏1月消費者信頼感指数(速報値)
  • 欧 ECB政策金利発表
  • 欧 ラガルド・ECB総裁記者会見
  • 米 新規失業保険申請件数
  • 米 12月景気先行指標総合指数
  • 米 企業決算 → インテル、コムキャスト、P&G

ドル円は昨日の東京時間に底堅い動きを見せ110円台を回復し、110円09銭前後までドルが反発しましたが、予想した通り、110円台は重く、海外市場では再び前日の水準まで押し戻されています。中国で発生した新型コロナウイルスは、中国内での感染が拡大していることは確認されましたが、今のところ為替に与える影響は限られており、ドル円は110円を中心に鈍い動きが続いています。

感染が拡大している新型コロナウイルスを封じこめるため、発生地である湖北省武漢市は、現地時間23日午前10時(日本時間同11時)から航空機の出発便運航や、市外に向かう列車の運行を停止すると発表しました。中国中央テレビ(CCTV)が伝えていますが、新型ウイルスによる死者は少なくも17人に達していると報告されています。また、動向が注目されていた世界保健機関(WHO)は22日、新型コロナウイルスの感染拡大について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するかどうかの判断を先送りしたことを明らかにしています。ジュネーブで会見したWHOの事務局長は、「状況は刻々と変化しており、複雑だ」とした上で、「事を進めるにはより多くの情報が必要だ」と述べており、本日にも会合を開いて戦略を決めるとしています。(ブルームバーグ)

トランプ大統領は訪問先のダボスでは講演を行った他、EU首脳との会談も積極的に行っていますが、EUとの自動車を巡る関税については、交渉がまとまらない場合には、現行20%を賦課しているEUからの自動車関税を25%に引き上げる考えを示しました。また、貿易協議で合意文書に署名した中国については、「習国家主席と共に取り組むのはすばらしい。彼は自分の国を本当に愛している人だ。これからもっと、ずっと多くのことが起こるだろう!」とツイートし、米中は他の非常に多くの面で一層近づけるとの見方を示しています。米通商代表部(USTR)は、第1段階の合意に基づき昨年9月に発動された1200億ドル(約12兆円)相当の輸入品に対する関税を、2月14日より現行の15%から7.5%に変更することを発表しています。

先週末に発表された住宅着工件数は13年ぶりの高水準でしたが、昨日発表された中古住宅販売件数も554万戸と2年ぶりの高水準でした。低金利を背景に米住宅市場は拡大を続けています。全米不動産協会のチーフアナリストは、「米国は深刻な住宅不足の状態に直面している。住宅建設を増やす必要がある」とのコメントを残しています。

ドル円は昨日と同じような水準です。上記新型コロナウイルスの感染が予想外に拡大している報道が重石になっており、本日は109円台半ばを試す展開かもしれません。昨日は、マイナスで始まった日本株が粘り腰を見せて160円高と健闘したことで110円台を回復しましたが、本日はその日本株も下げそうです。予想レンジは109円40銭~110円10銭程度と見ます。

新型ウイルスへの警戒感から円が買われる 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、109円76銭まで下落。欧州からNY市場にかけて110円台を回復する場面もあったが、米長期金利の低下などで円を買う動きが強まった。

  • ユーロドルは欧州時間に独ZEW景況感指数が予想を大きく上回ったことで買われたが、NYでは1.1081まで下落。

  • 新型コロナウイルスの感染が米国でも報告されたことを受け、株式市場ではひとまず利益確定の動きが優勢に。ダウは152ドル下げ、主要株価指数は揃って下落。

  • 債券相場は反発。長期金利は1.77%台へと低下。

  • 金と原油はともに下落。

本日の注目イベント

  • 米 11月FHFA住宅価格指数
  • 米 12月中古住宅販売件数
  • 米 企業決算 → J&J、TI
  • 加 12月消費者物価指数
  • 加 中銀政策金利発表

ドル円は昨日の東京時間前場で、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を警戒したリスク回避の流れから110円台を割り込み、連休明けのNY市場では109円76銭までドルが売られています。米国でも、中国に渡航後、今月15日に米国に戻った30代男性が感染していることを、ワシントン州保健局が発表し、これもNY株下落につながり、安全資産の債券に資金が向かいました。新型コロナウイルスの感染拡大については、中国の動きを見守るほかありませんが、世界保健機関(WHO)は危険レベルを800人の犠牲者を出した「SARS」と同じ水準に引き上げており、中国の習近平主席は、「全力で感染拡大を防ぎ、制圧する対策を講じるよう」指示しています。

スイスのダボスで開かれている「世界経済フォーラム」で、トランプ大統領が各国首脳の前で演説を行い、予想通り、好調な米経済は自身の功績であることをアピールしました。トランプ氏は「米国は世界がこれまで見たこともないような好景気の真っただ中にいる」と述べ、「われわれは本来の歩みを取り戻し、米国の精神を再発見した」と主張しました。また、失業率を50年ぶりの低水準にまで低下させ、特に黒人と女性の失業率が下がったことを強調するなど、自身の取った政策に対する自画自賛に終始しました。今回のフォーラムの話題の一つである「気候変動」に関する言及はなく、この日同じ壇上で演説を行ったスウェーデンの10代の環境活動家グレタ・トゥンベルさんは、厳しいメッセージを聴衆に与えています。彼女は、「気候と環境は今、若者の主張によってホットな話題になっているが、対策はほとんど何もされていない。世界のCO2排出量は減っていない」と主張しましたが、ダボス会議に参加する大手の石油会社のCEOの姿はそこにはなかったと、ブルームバーグは伝えています。

米上院ではトランプ大統領の弾劾裁判が始まりました。上院共和党のマコネル院内総務は弾劾裁判の運用ルールを定める決議案を公表しました。これは、下院民主党とトランプ氏の弁護団にそれぞれ冒頭陳述の時間として24時間を付与するものと、2日以内に終わらせるよう制限を課すものです。今回の弾劾裁判に関する世論調査を米モンマス大学が行っており、その結果、4人に3人はトランプ氏への証言要請を維持しています。(ブルームバーグ)

ドル円は約1週間110円台での小動きを続けた後、109円台に押し戻されています。米中貿易協議が一段落したと思いきや、今度は同じく中国が震源地の新型コロナウイルスの発生という新たなリスク要因が出てきました。今後感染が急速に拡大するようだと、世界経済にとってマイナスになりますが、現時点では警報が発令された状況で、今後の推移を見守るしかありません。ドル円は「2時間足」までの短いチャートではすでに売りシグナルが点灯していますが、「日足」ではまだトレンド変化には至っていません。当面は109-111円のレンジが続くと予想していますが、下限の109円割れ示現するまでは「緩やかなドル高トレンド継続」のスタンスを維持したいと思います。

本日のドル円は、109円50銭~110円20銭程度を予想しますが、注目するのは、やはりNY株の動きでしょう。先週まで連日で最高値を更新しており、投資家はほぼ含み益を持っていると思われます。下落傾向が確認されるようだと、利益確定の売りが殺到することも考えられます。株を売った資金が債券に流れ込み、長期金利が急低下して円高が進む、いつものパターンです。ドル円の水準もその動きで決まってきそうな気がしますが、まだその気配はありません。

ドル、円以外の通貨に対して堅調 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は小動きの中110円台で推移。110円21銭まで買われたが、
薄商いの中引けにかけては110円05銭まで下落。
◆ユーロドルではドルが堅調に推移し、1.1086までユーロが売られる。
◆株式市場では3指数とも揃って上昇し、連日の最高値更新。ダウは50ドル
買われ、2万9300ドル台に。
◆債券相場はやや軟調に推移し、長期金利は1.82%台へと若干上昇。
連日、1.7%台かから1.8%で推移し、やや膠着感が強まる。
◆金は反発し、原油は小幅ながら続伸。

◆12月住宅着工件数            →  160、8万件
◆12月建設許可件数            →  141.6万件
◆12月鉱工業生産             →  -0.3%
◆12月設備稼働率             →  77.0%
◆1月ミシガン大学消費者マインド(速報値) →  99.1 

本日の注目イベント

◆日   11月鉱工業生産
◆独   独12月生産者物価指数
◆米 株式、債券市場休場(キング牧師生誕記念日)
◆米 IMF、世界経済見通し

ドル円は先週末の朝方、110円29銭までドル高が進みましたが、その後
の海外市場ではドルの上値が重くなり、110円台は維持していたものの、
110円手前の水準まで売られています。対ユーロなどではドル高が進みま
したが、対円ではむしろ円買いが強い流れでした。

米住宅市場は依然として好調なようです。
12月の住宅着工件数は、年率換算で160.8万件と、上方修正された1
1月分(137.5万件)を大幅に上回り、2019年の着工件数としては
最大で、実に13年ぶりの高水準です。低金利や、着実な雇用の伸びに加え、
おりからの株高もあり、今のうちに「終の棲家」(ついのすみか)を
確保する流れが続いています。項目別では、一戸建て住宅の着工件数は11.
2%増え、2007年以来の高水準を記録し、さらに変動の大きい集合住宅
の着工件数は29.8%増加し、1986年以来34年ぶりの高水準でした。
(ブルームバーグ)
住宅は購入するとそれに伴って同時に、家電などの生活品も購入する傾向が
あり、同指数が好調である限り、個人消費も堅調に推移すると見られます。

米国とイランとの緊張はやや低下していますが、イランのハメネイ師が米国
への報復攻撃について、「イランが超大国である米国に平手打ちを食らわせ
た」と発言したことに対してトランプ大統領は17日、「イランのいわゆる
『最高指導』は最近あまり最高ではなく、米国と欧州に関して幾つかの不快
な発意をした。イランの経済は崩壊しつつあり、国民は苦しんでいる」と述
べ、「彼は、言葉に十分気を付けるべきだ」と警告しています。

そのトランプ氏に関して、ウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判で実質的な審理が
上院で21日に開始されるのを前に、大統領と下院民主党の一部議員は18
日、正式な文書を提出しました。すでに伝えられているように、トランプ氏
の弁護団には、クリントン元大統領の弾劾裁判につながる捜査で特別検査官
を務めたケン・スター氏を筆頭に大物弁護士を加えています。引き続き、こ
の裁判でトランプ氏が大統領職を罷免されることはないと見られていますが、
大統領選にとっては不利な状況が出てくる可能性はありそうです。
こちらにも注目していきたいと思います。

ドル円は先週火曜日に110円台に乗せた以降、一度も110円を割り込ん
ではおらず、110円台を固めるような動きを見せています。
上昇は非常に緩やかですが、目先は110円台半ばを抜けることができるか
どうかが焦点です。引き続き「トランプ発言」がいつ、どんな形で出て来る
のか予想はできませんが、その時のための「保険」は、ある程度必要かと思
います。

本日のドル円は109円80銭~110円50銭程度を予想します。


ドル円再び110円台前半に 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は小売売上高など、良好な米経済指標を
手掛かりに上昇。110円台を回復し、110円18銭
までドル高が進行。
◆ユーロドルは1.11台半ばを中心に推移。1.1170まで
ユーロ高が進み、ユーロは対円でも続伸。
◆株式市場は大幅に続伸し、3主要指数は揃って最高値を更新。
モルガンスタンレーなど金融株とハイテク株が上昇をけん引。
◆債券相場は反落。長期金利は1.82%台まで上昇し、1.80%
で引ける。
◆金は反落。原油価格は反発し58ドル台に。


◆新規失業保険申請件数        → 20.4万件
◆12月小売売上高          → 0.3%
◆12月輸入物価指数         → 0.3%
◆1月NAHB住宅市場指数      → 75
◆1月フィラデルフィア連銀景況指数  → 17.0

本日の注目イベント

◆中   中国12月小売売上高
◆中   中国12月鉱工業生産
◆中   中国10-12月GDP
◆欧   ユーロ圏1月消費者物価指数(速報値)
◆欧   ユーロ圏12月経常収支
◆英   英12月小売売上高
◆米   12月住宅着工件数
◆米   12月建設許可件数
◆米   12月鉱工業生産
◆米   12月設備稼働率
◆米   1月ミシガン大学消費者マインド(速報値)
◆米   ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演

ドル円は再び110円台を回復し、110円18銭まで上昇しました。
NY市場では、発表された経済指標が良好で、米経済の好調さを裏付ける結果
にドル買いが進み、株式市場でもモルガンスタンレーの決算が好感され、株高
が大きく進み、投資家がリスク選好を高めています。

12月の小売売上高は前月比0.3%増と好調でした。前年比では5.8%増
と、伸びは鈍化しましたが、ホリデーシーズン終盤に販売が伸びています。
項目別では、自動車ディーラーを除く全ての項目で売上高が増加しており、活
発な個人消費が続いていることが確認された形です。
また、昨日発表された12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数も市場予
想を大きく上回り株価上昇の一因にもなっています。

NY株式市場では、10-12月期の決算発表を行ったモルガンスタンレーが、
債券トレーディング部門の収入で前年同期比2倍強となり、通期利益は過去最
高でした。同社株も含め、金融株とハイテク株が上昇をけん引し、ダウは26
7ドル上昇し、ナスダック指数も98ポイントと大幅高となり、3主要指数は
揃って最高値を更新しています。今後の不透明感を残しながらも、米中貿易協
議では第1段階の合意文書の署名が終わり、中東情勢も米、イラン双方の武力
衝突が回避されたことを市場は好感し、「適温相場」が続いていると判断でき
ます。

ドル円は今週火曜日に110円21銭まで上昇しましたが、この日は朝方の東
京市場でのドル買いが「単発」に終わり、「長い上ひげ」を付け、この水準で
はドル売りが旺盛であることが確認された格好でしたが、昨日のNYでは再び
110円18銭までドル高に振れています。
日足の「MACD」でも、ようやく「マックD」と「シグナル」が揃ってプラ
ス圏まで上昇して来ました。
ドル円は本稿執筆時でも110円18銭前後で推移しており、今週火曜日の動
きとはやや異なってきた印象です。

本日の日経平均株価も2万4000円台を回復すると見られ、その際にドル円
がどこまで上値を伸ばせるかがポイントになろうかと思います。
そして、ドル円が110円台で越週できるのか。また、日経平均株価も引け値
で2万4000円台を
維持できるのか、それぞれ、来週の展開を占う意味で重要かと思います。来週、
現在の水準で取引が始まれば一目均衡表の週足の「雲」などの、「レジスタン
スゾーン」上抜けが確認できます。

本日のドル円の予想レンジは109円80銭~110円50銭程度といったと
ころでしょうか。


米中首脳合意文書に署名 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は109円台後半で小動き。米中が貿易協議の第1段合意に
署名したものの、懐疑的な見方が残りドルの上値を抑えた。
ドル円は109円79銭まで下落したが、下値も限られた。
◆ユーロドルは反発。1.1164まで買われ、対円でも122円70銭
前後までユーロ高が進む。
◆株式市場は米中の合意文書署名を材料に上昇したが、上げ幅を縮める。
ダウは90ドル上昇し、初の2万9千ドル台を達成。
◆債券は続伸。長期金利は1.8%を割込み、1.783%台に。
◆金は3日ぶりに反発。原油は売られ57ドル台に。

◆12月生産者物価指数      →  0.1%
◆1月NY連銀製造業景況指数   →  4.8

本日の注目イベント

◆独   独1月消費者物価指数(速報値)
◆トルコ  トルコ中銀政策金利発表
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   12月小売売上高
◆米 12月輸入物価指数
◆米   1月NAHB住宅市場指数
◆米  企業決算 → モルガン・スタンレー

米中両国は15日、包括的な貿易協定の第1段階と双方が位置づける合意
に署名しました。合意文書は、これまでにメディアが報じていた内容に沿
ったもので、特段目新しいものはなかった模様です。中国の企業及び政府機
関による米国の技術と企業機密の窃取に対し、中国側が取り締まりを強化
するとの公約のほか、対米貿易黒字の縮小に向けた中国による2000億
ドル(約22兆円)相当の購入計画の概要などが盛り込まれています。
(ブルームバーグ)
また、貿易上の優位性を得るための為替操作を中国が控えることや、合意
を確実に履行するための制度も合意文書に明記されています。

署名を終えたトランプ大統領は、「非常に重要で特別な機会だ」と述べ、
「これが発効し次第、われわれは第2段階の協議を開始する」と発言し、
「交渉材料を失わないよう、第2段階が可能になった場合のみ私は関税を
撤廃することに合意するつもりだ。われわれが第2段階を終えれば、関税
は直ちに撤廃されるだろう」と言明しました。
また為替について、「為替操作については非常に強固な基準がある。通貨
の切り下げは非常に強力な制限を受ける」と述べました。
第1段階合意により、中国は海賊版の販売阻止の取り組み強化や、企業機
密を窃取した者に刑事罰を科すことを義務付けられ、合意発効後30日以
内に、公約の履行方法を説明する行動計画を提出するよう求められるなど、
今回の合意内容は中国側にとってはかなり厳しいものとなっています。
そのためか、署名式に参加したムニューシン財務長官は「これは大勝利だ」
と述べたようです。一方、中国の劉鶴副首相は第1段階の合意を、「厳格
に履行する」と述べていますが、市場は今回の合意では積み残しも多く、
懐疑的に見ている関係者も多いようです。

地区連銀報告書(べージュブック)が公表され、多くの地域では景気は2
019年終盤、緩慢なペースでの拡大を維持したが、製造業では雇用情勢
が悪化したことが判明しました。サンフランシスコ地区では、「労働力
不足が企業の事業拡大の大きな障害となっている」との報告もあり、12
月の失業率が歴史的な低水準と言える3.5%であったように、非製造業
では依然として労働力不足が続いていることが報告されていました。

昨日のドル円はほぼ109円台後半での推移でしたが、徐々に110円台
が重くなってきた印象です。ただ、この展開は想定内です。下値も限られ
ており、市場は次の材料を探している状況です。今週はこのような展開か
ら大きく逸脱する可能性はないと見ています。来週は、20日から日銀の
決定会合を皮切りにECBの政策会合があり、翌週にはFOMCもありま
す。その前に、21-24日にはスイスで「世界経済フォーラム」(ダボ
ス会議)が開催されます。今回はトランプ大統領も参加する予定で、ムニ
ューシン財務長官やライトハイザーUSTR代表も参加することになって
います。さらに黒田日銀総裁、ラガルドECB総裁、カーニーBOE総裁
も出席することになっており、かなりの顔ぶれが揃います。
首脳による講演も予定されているようで、今後の為替にも影響がでるか
もしれません。

本日のドル円は109円50銭から110円20銭程度を予想します。


ドル円約7カ月ぶりに110円台回復 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆東京時間に110円21銭まで上昇したドル円はNYでは
小幅に反落。米長期金利の低下と、中国に対する関税が11月の
大統領選後まで維持されるとの報道が背景。
◆ユーロドルは1.11台前半でもみ合い。
◆株式市場はまちまち。JPモルガンなど、金融機関の決算が
好調だったことでダウは32ドル高。一方、ナスダックと
S&P500は反落。
◆債券相場は反発。長期金利は1.81%台へと低下。
◆金は続落し、原油は6日ぶりに反発。

◆12月消費者物価指数    → 0.2% 

本日の注目イベント

◆日   日銀、さくらリポート公表
◆欧   ユーロ圏11月鉱工業生産
◆欧   ユーロ圏11月貿易収支
◆英   英12月消費者物価指数
◆米   12月生産者物価指数
◆米   1月NY連銀製造業景況指数
◆米   ベージュブック(地区連銀経済報告)
◆米   米中両国が「第1段階」貿易協議合意に署名予定
◆米   ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
◆米  企業決算 → アルコア、ゴールドマン、バンク・オブ・アメリカ、ブラックロック


昨日のドル円は東京市場がオープンすると間もなく110円台に乗せ、その後直ぐに110円
21銭までドル高が進みました。動きがかなり急だったことからすると「ストップ」のドル買
いが執行された可能性が高いと思われます。
その後は110円台を割り込まなかったものの、110円05-10銭の間で、いつものよう
に動きのない展開でした。

NY市場では長期金利の低下に伴いドル円は110円を割り込み、一時は109円85銭前後
まで売られましたが、今朝の早い時間では110円を若干下回る水準まで戻っています。
110円台を回復し、この近辺にあった『レジスタンス・ゾーン』を一旦は抜けたものの、一気
にドルが買われる展開も予想しづらく、110円を挟み上下する展開を予想しています。
ただ、「110円台に乗せた」という事実は、今後重みを持ってくるのではないかと考えます。

本日、米中首脳が先月合意した「第1段階」の合意文章に署名することになっています。
ブルームバーグは、中国からの輸入品に米国が現在課している関税は、11月の米大統領
選が終わるまで維持される可能性が高く、引き下げの有無は中国による第1段階合意の順
守次第だと、事情に詳しい関係者の話しとして伝えています。
米国は本日の署名から10カ月を経過してから進捗状況を検証し、その結果次第で現在36
00億ドル(約39兆5900億円)相当に課している関税が引き下げられる可能性があるとい
うことで、両国は理解しているとしています。「中国、関税合戦の傷深く」という見出しで、
今朝、経済紙が絶妙なタイミングで中国の対米輸出が急減していることを報じています。
記事によると、昨年の中国の対米輸出は前年比13%減少したようです。
特に夏以降の減少幅が著しく、家具や産業ロボットなどが急減しています。また、この減少
率は2009年のリーマンショックの余波を受けた年と並んで過去最大だったようです。
もっとも、輸出だけではなく輸入も減少しており、この影響は米国との関税合戦に加え、自
国の景気鈍化の影響も少なくないと見られます。中国としては本日のワシントンでの合意
文書署名後も、出来るだけ早いタイミングで関税の『完全撤廃』を求め続ける模様です。

ドル円は昨日110円21銭までドル高が進みましたが、週足チャートではまだ完全に抜け
切れたとは言えません。完全に抜けたかどうかは、来週月曜日の始まり値が110円以上
である必要があります。仮に110円以下で始まるようだと、結局「120週移動平均線」な
どに抵抗された形になってしまい、チャート上はややネガティブな印象を残すことにもなりま
す。本日を含め今週残り3日で、ドル円がどこまで上値を伸ばせるのか、今年前半の相場
を占う意味でも重要となります。

本日は109円50銭~110円30銭程度を予想します。


ドル円昨年5月以来の高値に 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆米国が中国に対する為替操作国の認定を解除したとの報道
からドル円は109円95銭まで買われ、昨年5月23日以来
となるドル高水準を示現。
◆ユーロドルもやや上昇し、1.11台半ばに。
ユーロ円も上値の節目となる122円台半ばまで買われる。
◆株式市場は中国を為替操作国から解除したことを好感し反発。
ダウは83ドル高となり、ナスダックとS&P500は最高値を更新。
◆債券相場は小幅に下落。長期金利は1.84%台へ上昇。
◆金は続落。原油価格も5日続落し、58ドル台に。


◆12月財政収支    →  -133億ドル

本日の注目イベント

◆日   11月国際収支
◆日  12月景気ウオッチャー調査
◆中   中国 12月貿易収支
◆米   12月消費者物価指数
◆米   ジョージ・カンザスシティー連銀総裁講演
◆米   ウィリアムズ・NY連銀総裁講演
◆米  企業決算 → シティグループ、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ

ドル円は昨年5月以来となる109円95銭まで上昇しました。
先週末の雇用統計では、失業率が歴史的な低水準を維持していたものの、
雇用者数と賃金が低調でドル円は109円39銭前後まで売られる場面
もありました。
また、ウクライナ国際航空の旅客機が墜落した事故について、イラン軍
が突然人為的なミスであることを発表し、これに対する米国の出方も注
目され、緊張がやや高まった状況でしたが、昨日、トランプ政権が中国
の為替操作国認定を解除したことが好感され、ドル円は上昇しています。
米財務省は13日、公表が遅れていた半期に一度の「為替報告書」を発
表し、中国が人民元切り下げを行わないという「拘束力のあるコミット
メント」を行ったほか、為替のデータ公表に同意したため、「為替操作
国」の認定を取り下げました。(ブルームバーグ)

中国政府は13日から劉鶴副首相率いる代表団をワシントンに送り、明
日15日に第1段階の貿易合意に署名する予定です。
この合意の内容は、中国が米国産の農産物やエネルギー、あるいはサー
ビスを2年で2千億ドル(約22兆円)増やし、米国が昨年12月15
日に発動を予定していた「追加関税第4弾」を取り止め、同9月に発動
した追加関税も15%から7.5%に下げるというものになっています。
ただ今回の合意でも、中国側が要求していた「関税の完全撤廃」は認め
られてはおらず、今後の交渉の場に残されています。
そのため、「中国側は追加関税を完全に取り消せなかった不満がくすぶ
り、米国も最重視する中国の構造問題はほぼ手つかず、米中の相互不信
は根深いまま」(日経新聞)の状況が続いています。トランプ大統領は
中国との次の協議を直ぐに始めると語っていますが、協議を進めると同
時に習近平主席との首脳会談を出来るだけ早い時期に行うことも必要か
と思われます。

ドル円は昨年5月23日以来となる109円95銭を付けました。
NY株式市場ではダウが初の3万ドル乗せまでは時間の問題と見られ、
ナスダックとS&P500は昨日も史上最高値を更新しています。
新年早々起きた米国とイラン双方による攻撃や、ウクライナ機の人為的
ミスによる墜落など、中東情勢はまだ極めて不透明です。
この問題は、上記米中貿易協議の今後の行方とともに不確実性を残しな
がらも、株高と米長期金利の高止まりがドルを支える講図になっていま
す。

本日は110円をテストする可能性が高いと見られますが、焦点は、1
10円をテストして、その後も110円近辺を維持できるかどうかです。
先週も触れましたが、この近辺には「週足の雲の上限」や「200週移
動平均線」、「120週移動平均線」があるため「強力な抵抗帯」を形
成しています。そのため、実需筋を中心にドル売り注文が集まっている
と見られます。今週、この抵抗帯を上抜けし、さらに110円台を固め
ることが出来るかどうか、注目しています。本日のドル円は109円5
0銭~110円30銭程度を予想しますが、主戦場はやはり海外市場と
いうことになりそうです。


ドル円2週間ぶりに109円台半ばに 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は小幅ながら続伸し、109円58銭まで上昇。
米国とイランとの武力衝突がひとまず回避されたことで、
リスクオフのセンチメントが後退。
◆ユーロドルも続落。一時は1.11を割り込み、1.1092
までユーロ売りが進む。
◆株式市場は揃って続伸。ダウは211ドル上げ、2万9千ドルの
大台に迫る。ナスダックは連日の最高値更新で、9200の大台に。
◆債券相場は反発。長期金利はやや低下し、1.85%台に。
◆金と原油は小幅に続落。

◆新規失業保険申請件数    → 21.4万件


本日の注目イベント

◆豪   豪10月小売売上高
◆日  11月景気先行指数(CI)(速報値)
◆英   英11月鉱工業生産
◆米   12月雇用統計
◆加   カナダ12月就業者数
◆加   カナダ12月失業率


イランの報復攻撃に対して、トランプ大統領が過激な反応を見せなかったことで、
昨日の日本株は急反発し、日経平均株価は前日比535円も上昇しました。
株価の上昇を背景に、ドル円も緩やかにドル買いが進み、109円30銭台まで
上昇。前日のNY市場でのドルの高値をわずかですが上回って海外市場に引き継
ぎました。NY市場でもこの流れが続き、ドル円は109円58銭まで買われ、
昨年12月27日以来、約2週間ぶりの高値を記録しています。
NY株式市場でも3主要指数は揃って最高値を更新し、結局、金融市場は米国と
イランとの双方による爆撃以前の水準に戻っています。
ドル円は昨年秋以降何度か試しては押し戻されてきた、109円50~110円
のレジスタンスゾーンに再び挑む気配ですが、果たして今回はこの水準を明確に
抜け切ることできるのか、注目しています。

米国とイランの武力衝突はひとまず回避された格好ですが、両国の関係はそう簡
単には好転しません。8日に墜落したテヘラン発ウクライナ行きの旅客機を巡り、
新たな紛争の火種が出てきました。同機には176人の乗客が乗っており、多く
のカナダ人もいたようですが、テヘラン空港離陸後約2分後に墜落し、乗客は全
員死亡しています。この墜落についてトランプ大統領は昨日ホワイトハウスで、
「疑念を抱いている」、「かなり不穏な地域での飛行だった。誰かが何かを間違
えた可能性はある」と述べ、同機が攻撃により墜落した可能性があることを示唆
しました。
また、カナダのトルドー首相も「意図せぬ発射だった可能性は十分にある」とし、
国際的な調査を呼びかけ、すでに英国がカナダ政府の見解に同意を示しています。
イランはこれに対し、全面的に否定していますが、今後調査が進み、イランによ
る攻撃であったとすれば、新たな紛争のきっけにもなりかねません。

中国商務省は13日から劉鶴副首相を団長とする代表団がワシントンを訪問し、
米国との第1段階の貿易合意に署名する予定だと発表しました。
トランプ大統領は先に、15日には署名したい意向を示していましたが、劉鶴副首
相がその席に着く模様です。実際に同副首相が習近平主席にかわって署名するの
かどうかは不明です。またトランプ氏は中国との第2段階の交渉が「直ちに」開
始されるが、「選挙後まで終わらないかもしれない」と語っています。
(ブルームバーグ)こちらも上記対イラン問題同様、長期化すると見られます。

ドル円は「日足」では再び昨日から雲を上抜けし、上昇傾向を見せています。
「日足」チャートを見ると昨年10月以降、109円台半ばを何度もテストして
は抜け切れていない状況が一目で分かります。
抜け切れない理由が「週足」チャートを見ると理解できますが、この水準には一
目均衡表の「雲」だけではなく、「200週移平均線」と「120週移動平均線」
も集まっており、かなり強力な「抵抗帯」を形成しているからです。
そのため、この水準には利益確定のドル売りや新規のドル売りが集まり易く、実
際すでに多くのドル売り注文があると予想されます。
もちろん、だからと言って決して抜けないというわけではありません。

本日は12月の雇用統計が発表されます。
失業率と賃金は前月から大きな変化はないと見られていますが、雇用者数は16
万と、前回からはかなり大きく減少すると見られています。
果たして雇用統計の結果が110円台乗せのトリガーになるのか、注目したいと
思います。

本日のドル円は109円20銭~110円程度を予想しています。


米大統領演説を受けドル円急反発 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆イランの報復攻撃を受け注目されていたトランプ大統領の声明では
柔軟な姿勢を見せ、イランへの再攻撃の可能性が低下したことでドル円は
急反発。109円25銭までドル高が進み、この日の高値圏で取引を終える。
◆ユーロドルは小動きの中小幅に下落し、1.1102までユーロ安が
進行。
◆株式市場は揃って反発。ダウは161ドル高となり、ナスダックは
最高値を更新
◆債券相場は下落。長期金利は1.87%台まで上昇し、昨年12月
30日の水準に並ぶ。
◆金と原油は昨日の東京時間に急騰したが、NYでは大幅に下落。

◆12月ADP雇用者数     →  20.2万人
◆11月消費者信用残高     →  12.513b

本日の注目イベント

◆豪   豪11月貿易収支
◆中   中国12月消費者物価指数
◆中   中国12月生産者物価指数
◆独   独11月鉱工業生産
◆独   独11月貿易収支
◆独   独11経常収支
◆欧   ユーロ圏11月失業率
◆加   カナダ11月住宅着工件数
◆加   カナダ11月建設許可件数
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   クラリダ・FRB副議長講演
◆米   ブラード・セントルイス連銀総裁講演
◆米   ウィリアムズ・NY連銀総裁講演(ロンドン)


「オラ・ラ・ラ・ラ・・・」筆者がまだフランス系の銀行に勤務していた頃、昨日の
様な相場展開があった翌朝には、ディーリングルームに入って来たフランス人の支店
長が、相場を見た途端によく発した言葉です。
「何て相場だ・・・」といったニュアンスかと思いますが、昨日の朝から今朝までの
相場の動きはまさに「オララ相場」でした。年明けの金融市場は、今年もトランプ大
統領の一言一句に大きく踊らされる展開が続きそうです。

昨日の夜、多くのメディアは、イランがイラクにある米軍施設を攻撃したことで、「
一線を超えた」といった論調でした。筆者も同感で、米軍がイランの司令官を殺害し
た後のトランプ大統領の発言は「イランが報復したら直ちに攻撃する。非常に激しく」
と警告しており、イランの出方次第では全面的な武力衝突もあり得るとの印象でした。
もっとも、この発言の背景には今年11月の大統領選を意識した部分もあろうかとは
思っていました。

トランプ氏は昨日の朝方、国民に向けて声明を読み上げ、イランへの追加攻撃を示唆
せず、「イランは行動を抑制している様子だ」と述べました。また、「関係者全てに
とって良いことだ。世界にとって、とても良い」とし、「われわれの軍事力を行使し
たくない」と語るなど、予想に反して柔軟な姿勢を見せました。
イランの報復攻撃を受けてトランプ氏が次にどのような行動を見せるのかが注目され
ていましたが、結局、米国人に被害がなかったことや、米軍施設への被害も限定的だ
ったことを評価し、敵対的な姿勢を封印したものと思えます。
また、軍事衝突となれば少なくとも米軍側にも人的被害が及び、大統領選を控えた今、
出来れば戦闘は避けたいとの考えもあったと思います。

これまでの発言からすると「予想外」のトランプ氏の姿勢に、金融市場では急激な巻
き戻しの動きが出ました。
ドル円は昨日の朝方、「イラン米軍施設を攻撃」の一報が伝えられると108円を割
り込み、107円65銭前後まで急激な円高が進みました。
この時点で、これまでも何度か試しては押し戻されていた107円70-80銭のサ
ポートレベルを割り込みました。筆者も、米国が反撃を行えば、107円割れもあり
得るのではと予想していましたが、NYではトランプ氏の発言を好感し、109円2
5銭まで一気にドルの買い戻しが進みました。昨日は「107円、8円、9円」と、
大台を3つも変えたことに成ります。巻き戻しは為替だけではなく、金価格は昨日の
朝方には1600ドルを超えましたが、1560ドル台まで売られ、さらに昨日の朝
方には65ドル台半ばまで買われた原油価格も60ドルを割り込んでいます。
株式・債券市場でも、株価が大きく上昇し、金利は急上昇しました。
昨日発表された12月のADP雇用者数が予想を上回ったことも、ドルをサポートし
たようです。12月のそれは20万2千人と、予想の16万人を大きく超え、さらに
11月分も6.7万人からほぼ倍増の12.4万人に上方修正されました.
明日の雇用統計を見ないと何とも言えませんが、米国の労働市場は依然として拡大基
調にあるようです。

イランに対する米国の再攻撃の可能性が回避されましたが、今後も米国とイランとは
核問題を巡り対立が続くと思われます。
ひとまず109円台まで戻したドル円ですが、これはあくまでもショートの買い戻し
に過ぎず、110円を目指すにはまだ時間が必要で、投資家が米経済の好調さを再認
識し、ドル買いに向かうには外部環境の落ち着きが必要です。
本日のドル円は108円70銭~109円40銭程度を予想します。

まだドルの上値の方が重いと思われ、リスクはドルの下方の方が高いと思います。


米貿易赤字改善傾向を示す 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は小幅に続伸。米経済の好調さを示す指標や
貿易赤字の改善傾向を手掛かりに108円63まで上昇。
◆ユーロドルでもドル高が進み、1.1134までユーロは下落。
◆株式市場は反落。プラスで推移していたナスダックも、引けに
かけて売られ、3主要指数は揃って下落。
◆債券はやや売られ、長期金利が小幅に上昇。
◆金は10日続伸し、2013年以来の高値を記録。
原油は反落。

◆11月貿易収支          →  -431億ドル
◆11月耐久財受注         →  -2.1%
◆12月ISM非製造業景況指数   →  55.0

本日の注目イベント

◆豪   豪11月住宅建設許可件数
◆独   独11月製造業新規受注
◆欧   ユーロ圏12月景況感指数
◆欧   ユーロ圏12月消費者信頼感(確定値)
◆米   12月ADP雇用者数
◆米   11月消費者信用残高


株式市場では日米とも連日乱高下し値幅も出ています、ドル円は昨年10月以
降に見られた鈍い動きになってきました。
米国によるイラン司令官殺害をきっかけに大きく動きだしたドル円でしたが、
昨日のNY市場では10円63銭前後までドル買われましたが、ユーロドルで
ドル高が進んだ影響が出た模様で、積極的にドル円を売買する動きにはなって
いません。

イランでは殺害されたソレイマニ司令官の一連の葬儀を終えたことで、イラン
が米施設やサイバー攻撃などの報復に出るのではないかといった見方も出てい
ます。実際、イランの最高安全保障委員会の事務局長は、報復には13のシナ
リオがあると指摘し、「最も弱い手段でも米国には歴史的な悪夢になるだろう」
と述べています。イランでは、同司令官の埋葬儀式に参列者が多く集まり、混
乱から死者も多数出ている模様です。トランプ大統領は依然としてイランが報
復に出た場合、直ちに攻撃する姿勢を崩しておらず、緊張が続いています。
本稿執筆時に、「イランが米軍駐留イラク基地に攻撃開始」との一報が入り、
ドル円は50銭ほど急落しました。

NY株式市場ではイランの報復に対する警戒感が高まり、昨日は3主要指数が
揃って反落しています。それでも株式の専門家に言わせると、今後株価は上昇
に向かうとする意見が多いようです。恐怖指数と言われる「VIX指数」を見
ると、米国によるイラン司令官殺害の一報後は上昇しましたが、それでも「1
4台後半」でした。昨年8月には、トランプ氏が中国に対する関税引き上げを
宣言し株価が急落しましたが、その際には「24台後半」まで急騰した同指数
ですが、足元では「14」を割り込んでいます。この水準から判断すれば、ま
だ楽観的な見方が支配的だということです。ドル円と同指数との相関は比較的
高く、同指数が危険水域と言われる「20」を超えるようだと、
ドル円も107円台を割り込んでいる可能性が高いと予想しています。

12月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回る「55.0」と、4カ月
ぶりの高水準でした。「50」を大きく下回っている製造業とは異なり、小売
や娯楽を含む11の業界が活動を拡大しており、製造業が景況悪化にあえぐ中、
経済全般は引き続き安定している様子が示されたと、ブルームバーグは伝えて
います。ただ、新規受注と雇用は低水準に留まっているようです。

本日は12月のADP雇用者数が発表されます。
前月が市場予想を大きく下回る6万7千人でしたが、今回は16万人の増加と、
大幅に増えると予想されています。

イランの攻撃で、中東情勢がますます不透明になっています。
攻撃を受けた米国がどのような行動に出るのか、注目されます。
本日のドル円は107円30銭~108円40銭程度を予想します。


ドル円下げ一服 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は株価の反発や米金利の上昇を手掛かりに反発。
108円50銭までドルの買い戻しが進み、NYでは終始
108円台での取引に収まる。
◆ユーロドルは続伸して1.12台に乗せる。ドイツやユーロ圏の
PMIが上振れたことで1.1203までユーロ高が進む。
◆株式市場は反発。朝方はマイナスで始まったが徐々に買い方が
優勢となり、結局3主要指数とも揃って上昇。
◆債券相場は反落。長期金利は1.80%台を回復。
◆金は大幅に続伸し、約6年3カ月ぶりの高値を記録。
原油価格も続伸。

◆12月マークイットサービス業PMI(改定値)  → 52.8

本日の注目イベント

◆日   12月マネタリーベース
◆中   中国12月外貨準備高
◆欧   ユーロ圏11月小売売上高
◆欧   ユーロ圏12月消費者物価指数(速報値)
◆米  11月貿易収支
◆米   11月耐久財受注
◆米   12月ISM非製造業景況指数
◆加   カナダ11月貿易収支

昨日の東京時間のドル円は、107円台ではドル買い意欲が旺盛だったものの、
108円台では上値も重く、108円~108円10銭の狭い範囲で推移しまし
た。日経平均株価が500円に迫る下げを見せた割には「ドルは堅調だった」
といった印象です。NY市場ではアジアや欧州の株価の下落を受け、朝方から
軟調に始まりましたが、午後にはナスダックとS&P500がプラスに転じ、
引けにかけてはダウもプラスに転じ、結局3指数とも揃って反発しました。市
場がやや落ち着きを取り戻したことで債券も売られ、長期金利が1.8%台を
回復。ドル円も、108円50銭前後まで値を戻しています。昨日の市場では、
「世界経済に与えるインパクトは今後変わることはあり得るが、現時点ではそ
れほど大きな影響はない」といった見方が主流だったようです。

ただ、これで中東情勢が落ち着きを取り戻したわけではありません。
米国への報復を考えていると見られるイランは、最大の武器とも言える「核」
を前面に出して米国に圧力をかける構えです。
イラン政府は、2015年に結んだ核合意から逸脱する「第5弾」の措置とし
て、無制限のウラン濃縮を発表しました。
英国など、欧州は直ちに自粛を求める声明を出していますが、軍事力では米国
にはるかに劣るイランは「核」を武器に米国と対峙する模様です。

ドル円はひとまず、107円台後半からは「買い場」にはなっていますが、米
中貿易協議に明るさが見えてきた矢先での中東情勢の悪化です。
この先まだ、ひと波乱もふた波乱もありそうです。
米国では今週末には、好調な労働市場の動向を示す「雇用統計」の発表があり
ます。現時点では、労働市場は引き続き順調に拡大しているものと見られます
が、米国のイラン司令官殺害を契機に、今年の利下げは「ほぼない」と見られ、
一部には「利上げ」も取りざたされていたFOMCでの金融政策に、やや異な
る見方も浮上してきました。フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、
2020年末までの「25ベーシス」の利下げをほぼ織り込みつつあります。
2日時点では70%程度の確率だったものが、米軍によるイラン司令官殺害で
中東を巡る不安が高まると、利下げ確率が一気に高まった格好です。
先日公開された12月のFOMC議事録でも、しばらく利下げを休止すべきと
いった委員の意見が体勢でしたが、金融当局は中東情勢の悪化による米景気の
鈍化を未然に防ぐといった見方が高まったと見られます。

本日はドル堅調な展開が予想されますが、足元のセンチメントは「戻り売り」
のスタンス継続中と見ます。上で述べたように、今後もまだまだ波乱はありそ
うです。

予想レンジは107円90銭~108円70銭程度といったところでしょうか。


中東リスク高まる 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は米国とイランが一触即発の状況になったことで
円が買われ、昨年11月以来となる107円84銭まで下落。
◆ユーロドルは小幅に上昇。1.1180までユーロ高が進んだが
ユーロ円を売る流れに、ユーロの上昇は緩やか。
◆株式市場は3指数とも揃って大幅下落。前日に300ドルを超える
上昇を見せたダウは、中東リスクを嫌い233ドル安に。
◆債券相場は大幅に上昇。長期金利は.1.78%台へと低下。
◆金と原油は大幅に上昇。原油価格は前日比1.87ドル上昇し
63ドル台で取り引を終える。

◆12月ISM製造業景況指数 →  47.2

本日の注目イベント

◆中   中国12月財新サービス業PMI
◆中   中国12月財新コンポジットPMI
◆独   独11月小売売上高
◆独   独12月サービス業PMI(改定値)
◆欧   ユーロ圏11月生産者物価指数
◆欧   ユーロ圏12月総合PMI(改定値)
◆欧   ユーロ圏12月サービス業PMI(改定値)
◆米   12月マークイットサービス業PMI(改定値)


「一触即発」・・・。米国がイランの司令官を殺害したことで、中東情勢が一気に緊迫度
を増して来ました。
イランが直ちに報復を示唆したことに対してトランプ大統領は中東へ3000人の増兵を
検討し、さらにイランが報復すれば、イランは文化財を含む「イランの52カ所」を直ち
に非常に激しく攻撃されると、ツイートしました。
また、ポンペオ米国務長官はABCテレビの番組で、米国のイランに対するいかなる攻撃
も「合法」になると述べています。(ブルームバーグ)

昨年クリスマス前後までは109円台半ばでほとんど動きのなかったドル円は、年末には
109円台を割り込み、先週末のNYではトランプ氏のツイートをきっかけにさらに円が
買われ、108円を割りこみ107円84銭まで円高が進みました。
米国とイランとの間で軍事行動が開始される可能性が高まったことで、リスク回避の動き
が強まり、安全通貨の円が買われ、同時に金が大幅高になっています。
また、安全資産の債券にも買いが集まり、リスク資産の株は大きく売られました。
恐怖指数と言われる「VIX指数」も直近では14.02前後まで上昇して来ました。
昨年1月3日には「フラッシュ・クラッシュ」でドル円が一気に5円近く円高に振れ、瞬
間104円台を付けたこともあったので、今年は注意して観ていましたが、米国のイラン
のソレイマニ司令官殺害は、想定外であり、驚きでした。

今後はイランが本当に報復攻撃に踏み切るのかどうかが焦点ですが、トランプ氏の言葉か
らするとその場合にはイランを本格的に攻撃する可能性が高いと思われます。
イランでは5日、数千人もの国民がソレイマニ司令官を追悼するデモを行っています。
ただ冷静に考えれば、今回の米国とイランとの緊張の高まりは中東情勢を不安定にはしま
すが、米経済に与える影響は限定的と思えます。米中貿易戦争のように、米経済に直接影
響を与えるものではないと言えるでしょう。

米中貿易協議は昨年12月12日に「第1段階」の合意を見ました。
今朝の報道によると、トランプ氏は今月15日に「第1段階」の合意に署名すると発表し
ており、中国は13日に劉鶴副首相をトップとする代表団をワシントンに送る予定だとし
ています。ただそうだとすると、中国の習近平主席は合意書に署名しないことになり、米
国側がそれを受け入れるのかという疑問が生じます。
劉鶴副首相が署名することになるのかもしれませんが、この辺りもやや不透明感が残りま
す。
ドル円はそれまで「日足」の雲の上で推移していましたが、今朝の段階で「雲」を下抜け
してしています。
足元では「120日移動平均線」との攻防になっていますが、イラン問題を別にすれば、
今年の相場を占うポイントの一つは「好調な米景気がどこまで継続するのか」を判断する
ことにあります。
昨日発表されたISM製造業景況指数は「49」の予想に対して「47.2」でした。
これで昨年8月に節目の「50」を割り込んでから5カ月連続で「50」を割り込んでお
り、製造業は依然として厳しい状況であることが確認されました。
一方では、相変わらず住宅と個人消費、さらに労働市場は堅調に推移しており、米景気拡
大の源動力になっています。
これらが、低調な製造業に収斂されて行くのか、あるいは反対に製造業が底打ちして徐々
に立ち直るのか、経済データを注視していく必要があります。
本日は急激な円高を背景に日本株も大きく売られることが予想されます。
ドル円がどこまで株安に追随するのかといったところでしょう。

予想レンジは107円50銭~108円40銭程度でしょうか。


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相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。
レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の
損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより
決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。
(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から
34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。)当社では、
「オフセット注文™」以外の取引手数料、口座維持手数料を無料としておりますが、
取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、
また諸費用等については別途掛かる場合があります。当社は法令上要求される区分管理方法の
信託一本化を整備いたしておりますが、区分管理必要額算出日と追加信託期限に時間差があること
等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するもの
ではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。
通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から
決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。
また、ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様より
お預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。お取引の開始あたり、
契約締結前交付書面を熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて
開始していただくようお願いいたします。