ＷＴＩ原油価格続伸 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は引き続き１０７円台で小動き。株価は上昇した
ものの長期金利の動きが鈍く、値幅は３０銭程度に収まる。
◆ユーロドルは１．０７台後半まで売られたものの、
週末を控えて買い戻しも入り、１．０８台に戻して越週。
◆株式市場は上昇。ダウは続伸し２６０ドル高。原油価格の上昇
から石油関連銘柄が買われた。
◆債券相場は横ばい。長期金利は０．６０％台でほぼ変わらず。
◆金は３日ぶりに反落。原油は続伸し１７ドルに接近。

◆３月耐久財受注　　　　　　　　　　　　　→　　－１４．４％
◆４月ミシガン大学消費者マインド（確定値）→　　　７１．８

本日の注目イベント

◆日　　　日銀金融政策決定会合
◆日　　　黒田日銀総裁記者会見
◆中　　　中国３月工業生産

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界規模で「外出禁止」や
「外出自粛」がなされているためか、ドル円も動きを「自粛」している
かのように、動きません。先週１週間の値幅は８０銭にも届かず、１０
８円台に乗せる場面も若干ありましたが、ほぼ１０７円台で推移しまし
た。

毎日恒例となった米ジョンズ・ホプキンス大学の調査では２６日、１２
：５１ＵＴＣ（協定世界時）現在、世界全体の感染者数は２９４万５６
１９人となり、感染症の確認症例は１６８カ国・市域に広がり、２０万
３５６４人が死亡したと発表しています。（ブルームバーグ）
ただ、欧米では規制を緩和する動きが始まり、米国では少なくとも５州
で一部の経済活動が再開されています。米国で感染拡大が最も深刻なＮ
Ｙ州のクオモ知事も、同州北部では早ければ５月１５日にも企業活動を
再開する可能性があると発言しています。
またイタリアでは５月４日からロックダウンの解除を開始する計画を発
表しており、スペインとフランスでも１日当たりの新規感染者数は過去
１カ月余りで最小となっており、両国とも経済活動の再開計画を決定し
ています。

新型コロナウイルス危機に対応するため巨額の景気対策を行っている米
国では、米議会予算局（ＣＢＯ）が２０２０会計年度（２０１９年１０
月－２０２０年９月）の連邦財政赤字が過去最大の３兆７０００億ドル
（約３９８兆）に達するとの予測を発表しました。景気対策への大規模
な財政出動に加えて、コロナによる経済活動の停止から歳入も大きく落
ちこんでいることが背景です。
また４－６月期のＧＤＰについても、年率換算で３９．６％減と予測し
ています。ムニューシン財務長官は２６日、膨張する財政赤字について
「いつか」これと真剣に向き合わなければならなくなるとの見方を示し、
「米経済は７月、８月、そして９月に真に持ち直す」と発言しています。
巨額の景気対策の財源は国債の増発に頼らざるを得ません。
国債の増発は長期金利の上昇圧力になりますが、足元ではＦＲＢが国債
の購入を無制限で行うことを決めており、長期金利は極めて低水準で推
移しています。ムニューシン財務長官も「金利が極めて低く」、長期金
利がこの水準で事実上固定されつつあるとして、この状態を歓迎する意
向を示しています。この発言は、「ＦＲＢによる無制限の国債購入が長
期金利の上昇を抑制するはず」といった考えが、前提になっているもの
と思われます。

本日は日銀の金融政策決定会合が開催され、終了後に結果と展望リポー
トが発表されます。すでにこの欄でも述べたように、本日の会合では年
８０兆円をメドとしている国債の購入額のメドを撤廃し、さらにＣＰや
社債の購入限度額を倍増すると見られています。また今週はＦＯＭＣ
（２９日）やＥＣＢの政策会合（３０日）も予定されています。決定会
合の内容や、パウエル議長やラガルド総裁の発言内容によっては、ドル
円も動きが出て来る可能性があります。
ただ日米欧中銀トップは、いずれも景気に対する厳しい見方を基本に据
えていると思われ、その先の見通しについては、それぞれ違いが出て来
るかもしれません。

ギリアド社のコロナ治療薬振るわず 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は米株価の上昇やユーロ安から１週間ぶりに１０８円台に乗せる。その後コロナ薬への期待が後退し、株価が下げたことで１０７円３５銭近辺まで下落。
  
  
• ユーロドルはＰＭＩが予想よりも下振れていたことで下落。１．０７６２まで売られ、対円でも１１５円台半ばまでユーロ安が進む。
  
  
• 株式市場は原油価格が上昇したことを受け朝方は大きく買われたが、ギリアド社のコロナ治療薬が臨床試験での結果が思わしくなかたことで上昇幅を縮小。ダウは３９ドル高でナスダックは小幅に下落。
  
  
• 債券相場は反発。長期金利は０．６０％台に低下。
  
  
• 金と原油価格は上昇。
  

本日の注目イベント

• 日　３月消費者物価指数
  
• 独　４月ifo景況感指数
  
• 英　３月小売売上高
  
• 米　３月耐久財受注
  
• 米　４月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
  
• 米　企業決算　→　アメックス、ベライゾン、サノフィ
  

原油価格が落ち着きを取り戻したことが株価に影響し、昨日のＮＹ株式市場は大きく上昇して始まりましたが、その後、新型コロナの治療薬として期待されていたギリアド・サイエンシズ社の「レムデシビル」が、有効性を示せなかったと伝わったことでダウは上げ幅を縮小。ユーロ圏のＰＭＩが発表されましたが、製造業、サービス業、いずれも市場予想を下回ったことでユーロ安が進み、ユーロは対ドルで１．０７６２前後まで売られました。この影響でドル円でも円売りが進み、一時１０８円台に乗せる場面もありましたがやはり勢いはなく、その後１０７円台前半まで押し戻され、結局元の値位置に戻っています。まだ１０７－１０８円のレンジを、どちらにも明確にブレイクする兆候は見られません。米国の新規失業保険申請件数は前の週よりも減少していましたが、「４４２．７万件」と、依然として高水準でした。新型コロナウイルスの感染が拡大した３月下旬からの申請件数の累計は、これで約２６００万件となり米企業では急速にレイオフが進んでいることを示しています。

来週２７日から始まる日銀の金融政策決定会合での政策内容の変更を今朝の日経新聞が伝えています。それによると、日銀は現在年８０兆円をメドとしている国債購入を「無制限」に変更することを検討するようです。新型コロナ対策の拡充で国債の増発が予定されており、増発による金利上昇を抑制しようとする狙いです。また４．２兆円の社債と、３．２兆円のＣＰの購入についても、購入額を倍増することを検討していると報じています。これらの政策により、市場に資金を潤沢に供給し、企業の資金繰りの安定化に資することになります。

コロナウイルスの感染が先行した欧州では、来週にも一部の国でロックダウンの段階的緩和が予定されています。イタリアでは回復者の数が、新規感染者数を初めて上回ってきました。またＮＹ州では入院者数はほぼ横ばいに留まっていますが、クオモＮＹ州知事は「素晴らしいニュースではない」としながらも手ごたえを感じているようです。一方日本では２３日、コロナによる死者は２９人と、これまでで最も多くなっています。感染者数も４２１人で、パンデミックとは言えないまでも、減少する気配はありません。政府や東京都知事も指摘しているように、大型連休が始まる来週からの２週間が収束か拡大かの「分水嶺」になると見られます。そろそろストレスもピークに達している人も多いかと思いますが、ここが辛抱のしどころです。「夜明け前が一番暗い」という言い方もあります。気を入れなおして頑張るしかありません。志村けん氏に続いて昨日は岡江久美子さんがコロナで亡くなりました。まだ６３歳と若いにも拘わらず、６日に容態が急変して２週間ほどで亡くなっています。イタリアでの調査では、感染して平均８日ほどで亡くなるという報告もあります。コロナを甘く見てはいけません。

ＷＴＩ原油６月限一時６ドル台に 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は１０７円台で堅調に推移。資源価格の下落からカナダ・ドルやノルウェー・クローネなどが対ドルで売られたことがドル円にも波及。１０７円８９銭までドルが買われる場面も。
  
  
• ユーロドルは先週後半から続いている、１．０８台でのもみ合いが続く。
  
  
• 株式市場は大幅に続落。原油価格の下落が止まらず、ダウは６３１ドル安。一時は２万３０００ドルの大台を割り込む。
  
  
• 債券相場は続伸。長期金利は２週間ぶりに０．６％台を割り込む。
  
  
• 金は反落。原油は中心取引の６月限が大幅に下落。前日マイナスに沈んだ５月限は反発して取引を終える。
  

本日の注目イベント

• トルコ　トルコ中銀政策金利発表
  
• 欧　　　ユーロ圏４月消費者信頼感指数（速報値）
  
• 英　　　英３月消費者物価指数
  
• 米　　　２月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  
• 米　 企業決算　→　ＡＴ＆Ｔ、アルコア
  
• 加　　　カナダ３月消費者物価指数
  

原油価格の混乱が新たな金融市場のリスクになってきました。前日、ＷＴＩ原油先物市場で５月限が、最終取引日が迫ってきたことで大きく売られ、一時はマイナス４０ドル台まで下落し、引け値でも初のマイナス価格になりました。さすがに取引最終日にあたる昨日は買い戻されプラスで終わりましたが、取引の中心である６月限は一時６８％も下げる場面があり、売買停止措置が３回も発動されています。引け値では１１ドル５７セントです。このため、昨日のＮＹ株式市場では株価が大きく下げ、長期金利も低下してきました。ドル円は１０７円台後半までドル高が進みましたが、これは、産油国通貨であるカナダ・ドルやノルウェー・クローネが対ドルで売られたことで、円も対ドルで連れ安したものです。ただ原油価格の下げは、米国のシェールオイル企業の経営を圧迫し、必ずしもドル高要因と見ることはできません。トランプ大統領は米国の石油・ガス産業を「落胆させることは決してしない」とツイッターで宣言し、資金面で支援する計画を策定するよう関係閣僚に指示したことを明らかにしています。（ブルームバーグ）

フロリダ州やテキサス州など、一部の州での経済活動を段階的に再開した米国では、昨日は再び感染者が増加し、今月１０日以来の大幅増になったようです。また、かつては感染の封じ込めに成功した代表国と伝えられたシンガポールでは、２日連続で１日当たりの新規感染者が１０００人を超えています。同国は部分的なロックダウンをさらに４週間延長し、６月１日までとしたようです。
日本でも「非常事態宣言」が発令されて２週間が過ぎましたが、感染者数が目に見えて減少したとは言えませせん。感染者数増加の中心である東京都ではやや減少しているようには見えますが、それでも連日１００人を超えています。地方に至っては明らかに増加している状況です。１週間後にはＧＷに突入し、「非常事態宣言」の期限である５月６日もすぐです。巷では、期限が再度延長されるのかどうかが話題になってきました。政府は、「専門家と協議して判断する」としていますが、このままでは延長されるのは避けられないと考えるのは筆者だけではないと思います。やはり、コロナとの闘いは長期戦になると腹をくくっておくべきでしょう。

連日コロナ関連のニュース一色でしたが、昨日は北朝鮮の金正恩委員長の健康に関するニュースが飛び込んできました。金委員長が心臓血管の外科手術を先週受け、その後危険な状態に陥ったという報道が流れました。その後の詳しい情報は入っていませんが、金氏の父であるキム・ジョンイル氏も７０歳で亡くなっており、体形もよく似ていることを考えると、心臓に相当負担がかかっていると思われます。まだ若いということもあり、大事には至らないと思いますが、こちらの情報にも耳を傾ける必要がありそうです。
万が一「重篤」との報が流れるようだと、市場は「ポスト・金正恩」を模索始めることになります。ドル円は１０７円台でのもみ合いが続いていますが、金融市場全体では上記原油価格の急落に伴い、再び暗雲が立ち込め始めています。日米とも株価が安定してきたことで、「ＶＩＸ指数」もかなり落ち着きを見せていましたが、再び株価の下落がリスクオフ・モードを増幅しそうな気配です。リスクオフが再び強まれば、円が買われる可能性もありますが、それでも「リスクオフ＝円買い」といった構図は、やや後退してきたかと思われます。「円も買われるけど、基軸通貨のドルも買われる」といったことも考えられます。日経平均のボラティリティーも上昇してきました。引き続き慎重に対応する必要があります。

ＮＹダウ１カ月ぶりの高値に 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円はさらに値幅が狭まり、１０７円台でのもみ合いが続く。１０７円台半ばを中心に、４０銭程度の値幅に収まる。
  
  
• ユーロドルは上値の重い展開が続き、１．０７－１．０９台でのレンジが続く。
  
  
• 株式市場では経済活動の再開が近いとの見方から大幅に続伸。ダウは７０４ドル上昇し、約１カ月ぶりの高値を付ける。
  
  
• 債券相場は反落。長期金利は０．６４％台に。
  
  
• 金は続落。原油は大幅に下落し１８ドル台に。コロナウイルスによる原油需要の減少が依然として材料に。
  

本日の注目イベント

• 日　３月貿易収支
  
• 欧　ユーロ圏２月経常収支
  
• 欧　ユーロ圏２月貿易収支
  

ドル円は一段と値動きが鈍くなり、先週末のＮＹでは１０７円台半ばを中心に値幅は４０銭程度でした。１０７円前後では本邦機関投資家によるドル買い需要があるとの観測の一方、１０９円前後では円の先高感からドル売りも根強いようで、動きにくい展開になっています。日米金利差はほぼなくなっている状況で、今後の金融政策をにらんだ相場観も機能しない状況です。米国では新型コロナウイルスに対する大規模な経済対策で、財政赤字が急速に膨らみ、財政規律という意味では格下げのリスクも含めて、将来のドル安要因になる可能性があります。もっとも、大量の国債発行は本来金利上昇要因になり、米金利が上昇すればドル高が進むとの予測もできなくはありませんが、足元の長期金利は０．５％～０．８％程度の低位で安定して推移しており、ＦＲＢが大量の国債を購入していることで金利上昇が抑制されています。一部ではＦＲＢによる「ヘリコプターマネーだ」と揶揄されているようです。

トランプ大統領が米国内で一部の州が段階的に経済活動を再開すると発表したことが株価の上昇につながりました。ＮＹ州では１９日発表された新型コロナによる死者数が５０７人と、今月６日以降最小に留まり、クオモＮＹ州知事は記者会見で、「この傾向が続けば、われわれは最悪期を過ぎたことになる」と述べ、「減少が続くかどうかは、われわれの行動次第だ。だが、今は減少している」と語っています。一方ＷＨＯのテドロス事務局長は、「感染拡大抑制のため講じた制限措置の緩和は段階的に行わなければ
ならない」と述べ、「感染拡大が終わったと言うべきではない。次の段階の始まりにすぎない」と述べ、慎重な姿勢を見せています。（ブルームバーグ）ただ欧州でも感染拡大はピークを超えたとの見方が出ており、ドイツでは中小店舗や自動車販売店などの営業を２０日から再開する予定で、フランスでも移動や営業規制の解除を２週間以内に発表するとしています。

先週末に発表された中国の１－３月期ＧＤＰは市場予想（－６．０％）よりもマイナス幅を拡大する「－６．８％」と、１９９２年にＧＤＰが正式に発表された以降で初めてのマイナス成長になりました。また３月の小売売上高や工業生産も軒並み予想を下回っており、中国では１月に武漢市を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大し、中国経済の大部分が休業を余儀なくされたことが響いたようです。既に経済活動が再開されているため、４－６月期ＧＤＰは急回復すると見られていますが、それでもわずかにゼロを上回る程度と予想されており、中国経済が巡航速度に戻るにはかなりの時間が必要なようです。

ドル円はまだ上値の重い展開を予想しています。今後発表される経済指標はどこも似たりよったりかと思われ、どこが最初に巡航速度への軌道を回復することが出来るのかが焦点です。余り記事にはなっていませんが、トランプ大統領は１７日の記者会見で、強いドルを支持する発言を行っています。トランプ氏は「ドルはとても強い。強いドルは全体としてとても良いことだ」と語っています。これまでは、行き過ぎたドル高が米国の輸出業者を苦しめてきたと発言しており、今回なぜドル高支持に転換したのか真意は分かりませんが、大統領選を意識した可能性はあります。

日本政府全国に緊急事態宣言 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円はアジアや欧州市場の流れを引き継ぎ底堅く推移。
ＮＹでは１０８円台には届かなかったものの、この日の高値圏で
取引を終える。
◆ユーロドルは小幅に下落。１．０８１７までユーロ安が進んだが、
１．０８台はキープ。
◆株式市場は反発。ダウは一時３００ドルを超える下げから
小幅なプラスに転じる。ナスダックは１３９ポイントの上昇。
◆債券相場は横ばい。長期金利は０．６２％台で変わらず。
◆金は続落。原油も下げ、２０ドルの節目を割り込む。

◆３月住宅着工件数　　　　　　　　　　→　　１２１．６万件
◆３月建設許可件数　　　　　　　　　　→　　１３５．３万件
◆新規失業保険申請件数　　　　　　　　→　　５２４．５万件
◆４月フィラデルフィア連銀景況指数　　→　　－５６．６

本日の注目イベント

◆日　　　２月鉱工業生産（確定値））
◆中　　　中国３月小売売上高
◆中　　　中国３月鉱工業生産
◆中　　　１－３月ＧＤＰ
◆欧　　　ユーロ圏３月消費者物価指数（確定値）
◆米　　　３月景気先行指標総合指数

ドル円は１５日（水）の１０７円割れから切り返し１０８円台を回復したものの、
勢いもなく、下値は底堅いものの、上値の方も限定的な展開が続いています。
ここは１０７－１０９円のレンジと捉え、利益を確定していくのがベターかと思
いますが、言うまでもなく、レンジを一方に外れたケースも常に想定しておく必
要はあります。

トランプ大統領は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制のための外出規制
緩和に関して、「連邦政府ガイドライン」を各州に示し、規制の緩和は感染や疾
病の症例数が「下向きの軌道」を記録してからとするよう勧告しました。
ブルームバーグによると、各州はその上で３段階の再開プロセスに進むことがで
きるとされています。雇用主による社会的距離を保つ慣行の導入と実践、職場で
の検温、ウイルス検査と衛生面の向上、消毒の使用を勧めています。また雇用主
が「症状のある」労働者に対して、医師から職場復帰許可を得る
よう求めることも勧告しています。
トランプ大統領は１６日の各州知事との電話会議で、連邦政府による社会的距離
指針が期限切れとなる５月１日より前に、一部の州は事業や学校を再開できると
の認識を示していますが、専門家の間では「時期尚早」との意見が少なくありま
せん。１１月の大統領選を意識して、「コロナに打ち勝った大統領」との評価を
目指しているとの見方もあるようです。

確かに感染者数の増加ペースは明らかに鈍ってはいますが、ＮＹ州ではクオモ知
事が州内のロックダウンを５月１５日まで２週間延長しました。
また感染者数が１０万人を超えた英国でも、少なくとも３週間延長することを発
表しています。早期の経済活動の再開を求めるトランプ大統領はやや「勇み足」
のようにも見えます。昨日は地区連銀総裁の景気に対する認識も多く紹介されて
いますが、ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁は、「残念ながら、米経済のパフォーマ
ンスはしばらくの間低調に推移する状況にある」と述べ、「今後数年間で完全な
景気回復を実現するには金融政策と財政政策の力強い支援を必要とするだろう」
と語っています。また、ダラス連銀のカプラン総裁も「消費が立ち直るにはしば
らくかかるだろう。２０２１年になってからという意味だ」と述べ、回復が定着
するには時間がかかるとの認識を示しています。

発表される経済データは「相当下振れしている」と理解はしているものの、予想
を超える数字が続々と示されています。
米週間失業保険申請件数は５２４万件と、先週よりも１３６万件ほど減少はした
ものの、依然として高水準で、ここ４週間での累計は２２００万件にも達したこ
とになります。この結果、４月の雇用統計では失業率が１０％を超えるといった
観測も出ています。また、高水準を維持していた住宅市場にもコロナの影響が及
んでいます。３月の住宅着工件数は前月比２２．３％落ち込み「１２２万件」で
した。これは１９８４年以来の急激な落ち込みとなっています。
さらに、４月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数も「マイナス５６．６」と、
市場予想の「マイナス３２」を大きく下回っています。
同指数は「ゼロ」を下回ると活動が縮小していることを示しており、４月は著し
く活動が落ち込んだことを表しています。

一方わが国では昨日政府が「緊急事態宣言」の対象を、これまでの７都道府県か
ら全国に広げると発表しました。コロナウイルスの感染が地方にも拡大し始めた
ことで、移動制限を全国的に要請することにしました。また、これまでの「減収
世帯を対象に３０万円支給」を撤回し、所得制限を設けずに「国民一律に１０万
円支給」とするよう、補正予算を組み替えることも発表しています。
これに伴う財源は１２兆円を超えることになり、国債で賄うことになります。
国債の増発は長期金利の上昇圧力になり、日米金利差縮小となれば円高要因と見
られますが、一方で、日本の財政規律の悪化という意味では必ずしも円高要因と
見ることは出来ません。「非常事態宣言」の全国化とともに、為替への影響はそ
れほど顕著ではないと思われます。

本日は午前１１時に発表される中国の１－３月期のＧＤＰが注目されます。
前期は「６．０％」でしたが、今回は「マイナス６．０％」と予想されています。
新型コロナウイルスの感染が拡大した期間とほぼ一致するため、大幅な減速が予
想されていますが、市場予想よりもさらに悪化しているのかどうかが注目されま
す。

ドル円２週間ぶりに１０７円を割り込む 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は続落し、一時は約２週間ぶりとなる１０７円台を
割り込んだが、その後値を戻し１０７円２０－３０銭で引ける。
◆ユーロドルは小幅に続伸。１．０９台後半までユーロ高が
進む。
◆株式市場は大幅に反発。ハイテク株を中心にダウは５５８ドル上昇。
経済活動が早期に再開するとの期待から買われたが、ＪＰモルガン
などの金融株は下落。
◆債券相場は小幅に上昇。長期金利は０．７５％台に。
◆金は続伸し、１７６８ドル台に。一時は１７８８ドル台まで買われ、
２０１２年１０月以来となる高値を記録。
◆原油は反落。在庫が増えているとの観測から２０ドルを割る場面も。

◆３月輸入物価指数　　　→　　－１．６％

本日の注目イベント

◆豪　　　豪４月ウエストパック消費者信頼感指数
◆米　　　３月小売売上高
◆米　　　４月ＮＹ連銀製造業景況指数
◆米　　　３月鉱工業生産
◆米　　　３月設備稼働率
◆米　　　４月ＮＡＨＢ住宅市場指数
◆米　　　ベージュブック(地区連銀経済報告）
◆米　　　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
◆米　　　米財務省、半年次為替報告書の議会への提出期限
◆米　 企業決算　→　シティー・グループ、ゴールドマン、バンク・オブ・アメリカ
◆加　　　カナダ中銀政策金利発表

ＮＹでは、ドル円が４月１日以来となる１０７円割れまで売られました。ドルに対する
調達懸念がほぼ解消されたことで、ドルに対して主要通貨が買い戻され、ドル円でも円
を買う動きが強まった結果です。
米国では新型コロナウイルスの感染拡大が続いているものの、新たな感染者の増加ペー
スが鈍化しており、トランプ大統領が、来月からの経済活動の再開を宣言するのではな
いかといった観測も出ています。しかし、国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）
のファウチ所長は、経済活動を５月１日に再開するという目標は国内の大半の地域にと
って「やや楽観的過ぎる」との認識を示しています。同氏はＡＰ通信とのインタビュー
で、「社会的距離のガイドラインを緩和するとすれば、時宜に応じて実施していく必要
がある。一度に撤廃することはない」と言明し、さらに「９月から１１月にかけて再び
感染拡大の波が訪れても不思議はない」と述べつつ、「それは不回避ではない」と付け
加えています。（ブルームバーグ）

ＩＭＦは１４日、世界経済見通しを発表しました。
新型コロナウイルスの影響から、成長見通しを大幅に下方修正しました。
２０２０年世界全体の成長率を「－３．０％」とし、今年１月時点での予想から「６．
３％」も下方修正しました。
これは２００９年のリーマンショック後に記録したマイナス成長を下回り、大恐慌以来
の大幅な落ち込みになる可能性があります。
国別でも、日本は「－５．２％」、米国は「－５．９％」、英国を「－６．５％」とし、
ユーロ圏については「－７．５％」と、それぞれ大幅に下方修正しています。
また２０２１年についても、日本は「＋３．０％」とプラス成長を回復するものの、ユ
ーロ圏の「＋４．７％」、米国の「＋４．７％」と比べ回復力が弱く、「Ｖ字回復」に
は微妙な成長と見られています。ただ２０２１年の世界成長は「＋５．８％」としたも
のの、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらなければ、２年連続でマイナス成長を記
録する可能性もあると警告しています。ＩＭＦのチーフエコノミストは、「今回の危機
は他に類を見ない。戦争や政治危機のように、衝撃の持続期間や激しさを巡る不確実性
が根強い」と分析し、「より悪い結果が生じるリスクが支配的だ」と指摘しています。

「オバマ前大統領ついに沈黙を破る」・・・このようなヘッドラインで、今朝のブルー
ムバーグはオバマ氏のビデオメッセージの内容を伝えています。
民主党の大統領候補指名確実のバイデン氏に対してトランプ氏は、「なぜジョー（バイ
デン）は、オバマ氏から支持を受けていない。なぜ？」と、バイデン氏を揶揄していま
したが、オバマ氏はこれまで、民主党候補者が選出されるまで大統領選には関与しない
姿勢を貫いていたと、ブルームバーグは報じています。オバマ氏は１２分間のビデオメ
ッセージで、バイデン氏を副大統領に選んだことは「人生で最善の決断の一つだった」
と振り返り、同氏が「今の大統領に必要な資質を兼ね備える人物だと確信する」と述べ
ました。
またオバマ氏は、「腐敗や軽率、自己利権の優先、虚偽の情報、無知そして思いやりの
欠如に象徴される政治に抵抗し、今こそ善良な米国民が明確に目を覚まし、団結する必
要がある。これを変えるためにはあらゆる政治思想の国民が政治や市民生活に関わるこ
とが必要だ」と訴えています。１１月の米大統領選では「トランプ氏とバイデン氏の一
騎打ち」になる公算が高いと見られていますが、コロナウイルスの影響で集会を開けず、
自身の公約を訴え支持を集める機会のないバイデン氏にとって、多くの米国民からいま
だに人気の高いオバマ氏からの「支持表明」は、大きな力になるはずです。

ドル円は直近のレンジの下限を割り込んできました。
ただ上述のＩＭＦの見通しでも示されたように、今後の日本の景気回復力は欧米に比べ
見劣りします。また、昨日発表された「人口推計」でも、日本の人口減少は止まりませ
ん。ざっと、９０万人が生まれて１４０万人が亡くなっていく計算です。このままでは、
今後さらにこの傾向が拡大していく可能性もあり、これらは将来の「円安要因」と考え
られます。ドルの底値を探る流れが優勢ですが、１０５－１１０円の大枠レンジを大き
く外れる可能性は、現時点では低いと予想しています。

株式、債券市場休みでドル小動き 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は１０８円台で小動き。株式、債券市場が休場だった
こともあり、ドル円は１０８円台半ばを中心に２０銭程度の値動き。
◆ユーロドルも１．０９台半ばでもみ合い。

◆３月消費者物価指数　　→　　－０．４％
◆３月財政収支　　　　　→　　－１１９．１ｂ

ドル/円　１０８．３５　～　１０８．５６
ユーロ/ドル　１．０９３２　～　１．０９５４
ユーロ/円　　１１８．３５　　～　１１８．７３
ＮＹダウ　 -------　　→　２３,７１９．３７ドル
ＧＯＬＤ 　-------　→　１,７５２．８０ドル
ＷＴＩ　　　-------　→　２２．７６ドル
米１０年国債　-------　→　０．７１９％


本日の注目イベント


◆欧　　　　イースターマンデー、欧州市場休場

米国では株式市場と債券市場などが休場だったため、為替市場も参加者が少なく、
ほとんど動きが
ありません。今朝のコメントも相変わらずコロナ関連ということになりますが、
日本では、東京都を中心に感染者数は増加傾向にあり、東京都では昨日夜９時時
点でも１６６人の感染が確認され、これで都内の感染者数は
累計で２０６８人と、初めて２０００人を超えてきました。ＴＶ番組では、７日
の「非常事態宣言」が発令され、最初の土日の繁華街での人出の様子を放映して
いましたが、さすがに新宿や渋谷でも人通りは少なかったようです。
一方で医療現場からは、マスクや防護服が絶対的に不足しているとの声が多く聞
かれ、「医療崩壊」という言葉が多くの医療関係者から聞かれました。

米国では新型コロナウイルス感染症で死亡した人の数が、イタリアを抜き世界で
最も多くなりましたが、新たな感染者の増加ペースは鈍化している模様です。
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は、１２日ＣＮＮ
の番組で、経済活動について「少なくとも何らかの形で、恐らく来月に開始され
る可能性がある」と発言しています。その上で、「今月末までに、状況を見渡し
て安全かつ慎重に解除を開始できる要素があるか判断できることを期待している。
もしそうでなければ、実行する」と話しており、米国では一部の地域で５月には
緩和する準備が整う可能性がありそうです。（ブルームバーグ）

一方で新型コロナウイルスの感染による米経済への影響は大きく、ミネアポリス
連銀のカシュカリ総裁はＣＢＳの番組で、「世界の状況を観察している。経済活
動のコントロールを緩めるのに伴い、ウイルス感染は急に再拡大する」と述べ、
「実際に治療法あるいはワクチンが得られるまで、そうした悪化とコントロール
の波が繰り返し押し寄せる可能性がある。われわれの医療制度および経済に関し
て、１８カ月戦略に誰もが重点を置くべきだ」と語り、経済活動が再開されたと
しても「Ｖ字回復」を予想することは難しいとの認識を示しました。

ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１週
間にわたる２カ国協議、および４日間に及ぶビデオ会議の末、原油の生産量を日
量９７０万バレル削減することで合意しました。ブルームバーグはこの合意を
「歴史的合意」と報じています。協議は、メキシコの抵抗により決裂寸前となる
場面もあったようですが、新型コロナウイルスのパンデミックによる需要への対
応もあり、最後に合意に達したようです。ただ早朝のＷＴＩ原油先物市場では、
先週木曜日のクロージングレベルより若干下落しており、相場への影響は、現時
点ではほとんどありません。

４月も中旬に差し掛かり、あと２週間ほどでＧＷに入ります。
ドル円は依然として方向感がつかめない展開が続いていますが、コロナウイルス
の混乱から、どこがいち早く抜け出て、通常の経済活動を再開できるのかが、方
向性を決める一つのカギになろうかと思います。
今後発表される経済データは、どこも相当厳しい数字が出ることは予想されてい
ます。その都度、為替を動かす材料にはなりそうですが、決定的な方向性を決め
るとも思えません。政策金利の低さは、どこも似たりよったりです。
やはりそこは、いち早く正常な状態を勝ち取った国の通貨が評価されると思われ
ます。日本の政策決定や経済支援の遅れを考えると、ＧＷまでに通常の経済活動
を再開できるとも思えません。長い闘いになりそうです。

原油価格乱高下 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は軟調な米経済指標に押されて１０９円近辺から下落。長期金利の低下もあり、１０８円２２銭までドル安に。　
  
  
• ユーロドルは１．０８台から反発して１．０９５１までユーロの買い戻しが進む。
  
  
• 株式市場は上昇して始まったが、原油価格の急落に上げ幅を縮め、ダウは２８５ドル高と続伸。
  
  
• 債券相場は反発。長期金利は０．７１％台へと低下。
  
  
• 金は大幅に続伸し、１７５０ドル台に。ＦＲＢの資金供給を手掛かりに前日比６８ドル高。
  
  
• 原油価格は「ＯＰＥＣプラス」で減産に合意したことで２８ドル台まで上昇したが、コロナウイルスの影響から需要そのものが大きく減少とするとの見方から急落。
  

本日の注目イベント

• 中　中国３月消費者物価指数
  
• 中　中国３月生産者物価指数
  
• 欧　グッドフライデーのため欧州市場休場
  
• 米　３月消費者物価指数
  
• 米　３月財政収支
  

ドル円は東京時間では１０９円台を回復する場面もありましたが上値は伸びず、ＮＹでは週間失業保険申請件数などの経済データが予想より悪化していたことや、ＦＲＢが新たに最大２兆３０００億ドル（約２５０兆円）の資金供給を行うことを発表したことがドル売りにつながり１０８円２２銭まで売られました。依然として方向感のないドル円ですが、新型コロナの影響を受け、日米ともに景気後退が急速に進み、どちらがよりダメージを受けるのか、綱引きをおこなっているような状況です。

米国ではＮＹ州で新型コロナによる新たな死者が過去最多になったものの、新規の入院者はこれまでで最も少なく、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は、米国の死者数が従来予想の１０－２０万人を下回り、６万人に留まる公算が大きいとの見方を示しました。トランプ大統領もホワイトハウスで「予想されたよりもはるかに少ない」と述べています。それでも米国での感染者数は４３万人に迫り、１日で１万５０００人ほどの新たな感染者が確認されています。昨日会見したクオモＮＹ州知事は、ヒスパニックや黒人など、「マイノリティー」の感染や死亡が際立っていると指摘しています。また、米国では空母での感染拡大が急速に進んでいるようです。空母セオドア・ルーズベルトやロナルド・レーガンなど４隻で１５００人ほどの感染者が確認されており、この混乱を理由に米海軍長官代行が辞任するという事態も起きています。

そんな中、昨日は再び新規失業保険申請件数に注目していましたが、結果は６６０万件と、先週よりは減ったものの、依然としてかなりの高水準であることは変わりません。ここ３週間の累計では１６５０万件を超えています。サービス業を中心に人員削減が急速に進んでいることが示唆されており、３月の雇用統計では４．４％だった失業率が、１０％まで悪化するのにそう時間はかからないと見られています。製造業でも自動車業界を中心に操業停止が相次ぎ、トヨタや日産でも米国内の主要工場で生産を休止し、従業員の一時解雇（レイオフ）に踏み切っています。レイオフされた労働者は直ちに失業保険の申請を行い、そこで受けとる金額の方が、工場の生産調整により減らされる賃金よりも多いと言った事情もあるようです。

１１月に予定されている大統領選では、民主党の大統領候補のサンダース氏が撤退を決めたことで、「トランプ対バイデン」の一騎打ちになることが決まりました。正式には８月の党大会で決まりますが、トランプ氏は早くも、バイデン氏が自分と闘う相手になることを意識してか、同氏が副大統領を務めた時の上司であるオバマ前大統領の支持を得られていないことを揶揄する発言を行っています。「なぜ、ジョー（バイデン）は、バラク（オバマ）の支持を得られないのか。なぜ？」と。コロナウイルスの影響により支持者向けの集会を開催できないバイデン氏に対して、連日コロナ対策でマスコミに登場するトランプ氏が、状況としては有利ではないかと見られていますが、世論調査ではバイデン氏への支持率の方がトランプ氏を上回っています。バイデン氏は中道派ということで、トランプ氏とは政策の差がそれほどなく、今後は撤退したサンダース氏の支持層をどれだけ集めることが出来るのかがポイントの一つのようです。バイデン氏は御年７７歳。高齢なのが気になりますが、オバマ政権時代の経験という意味では評価できるようです。

ドル円は１０７台－１０９円台で「往ったり来たり」という状況ですが、ＮＹ株式市場では、３月下旬に記録したダウ１万８５００ドル台が「底値だった」とする見方が徐々に増えているようです。この時「８４」まで急騰した「ＶＩＸ指数」は、足元では「４１台」にまで低下しており、半分以下に下がっています。株価急落の恐怖感は徐々に落ち着いてきたものと見られます。上述のように、コロナの感染は依然として拡大してはいますが、早ければあと１週間ほどでピークアウト出来るとの観測が安心感を与えていると見られます。逆に言えば、その見通しが崩れた場合には、株価も再び２万ドル割れを目指す可能性も出てきます。「ＶＩＸ指数」が再び急騰し、ドル円が１０５円割れを試すこともないとは言えません。目に見えない敵との闘いはまだ続きます。
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今週７日、「非常事態宣言」が発令された翌日から当社のある東京・丸の内界隈では、店という店は全て臨時休業を知らせる紙が店頭に掲示されました。喫茶店も中華の店も、和食の店も全て「４月８日から５月６日まで臨時休業」のお知らせ。そのため、ランチをする場所もなく、唯一開いているコンビニでおむすび、弁当を買うことになります。飲食店だけではなく、デパート、劇場、ジムなども一斉に臨時休業となり、ここで本来消費される金額はほぼゼロになります。その分が、テレワークを行っている自宅の周りで消費されるのであれば、国としてのＧＤＰに大きな変化はありませんが、実際にはそんなことありません。結局本来消費されるべき金額の何割かは貯蓄に回ることになります。
ゴールドマンは４－６月期のＧＤＰ成長率がマイナス２５％になるとの予想を発表しています。この数字は、データがさかのぼれる１９５５年以降で最大です。早くから「自粛」を決めたところでは、そろそろ「自粛疲れ」という声も聞かれるとか。
良い週末を・・・というより、適度な運動を・・・・・。

ＮＹダウ大幅高から失速 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は小動き。１０９円台は徐々に重くなり、上昇していた株式市場がマイナスに転じたことで、１０８円７２銭まで売られる。
  
  
• ユーロドルは反発。ドル安が進んだことから１．０９２８までユーロが買い戻された。
  
  
• 株式市場は上昇して始まり、ダウは一時９００ドル程の上昇を見せたが、その後失速。結局２６ドル安で取引を終える。
  
  
• 債券相場は下落。長期金利は０．７１％台まで上昇。
  
  
• 金は反落し、原油は続落。
  

本日の注目イベント

• 日　２月国際収支
  
• 日　３月景気ウオッチャー調査
  
• 米　ＦＯＭＣ議事録
  
• 加　カナダ３月住宅着工件数
  
• 加　カナダ２月建設許可件数
  

為替市場は新型コロナウイルスの感染状況に振らされている展開は続いているものの、ドル円はやや落ち着きを取り戻し、昨日のＮＹでは値動きが久しぶりに鈍く、値幅も４０銭以下に留まっています。ＮＹダウが前日に続き、一時は９００ドルを超える上昇を見せたものの、その後クオモＮＹ知事がＮＹ州では感染者の伸びは鈍化してきたが、新型コロナによる死者が過去最多になったことを発表すると、上昇分を全て吐き出し、結局前日比２６ドル安で引けています。ドル円はこの動きに沿う格好で、１０８円７２銭まで売られました。

ＮＹ州での死者は増加していますが、欧米での感染者数は徐々に減少してきました。イタリアでは、確認された感染者数が３月１３日以来最小となり、政府は向こう数週間以内に一部の封鎖措置を緩和することを検討しています。また米国でもトランプ大統領の側近の一人である、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、「今後４週間から８週間で、経済活動を再開できるようになるかもしれないと政府は見積もっている」と述べています。一方トランプ大統領は、ＷＨＯが新型コロナウイルスの流行に関して「へまをやった（blew it）」と批判し、（ＷＨＯ）は「非常に中国中心主義だ」。米国からの資金拠出について「厳しく検証するつもりだ」と続けました。（ブルームバーグ）

瞬く間に世界に拡散した新型コロナウイルスの感染でしたが、ここに来てロックダウンの効果からか、感染者数の伸びは鈍化しています。それでも今朝の時点では世界全体では感染者数が１４０万人を超え、死亡者数も８万人に上っています。鈍化傾向を示しながらも、人数そのものは当分増えていくことは間違いありません。そんな中、安倍首相は昨日「非常事態宣言」を発令し、午後７時から会見を行いました。パンデミックを防ぐには、「人と人との接触を８割削減しなければならない」として、東京など、７都道府県をその対象としました。これにより、景気はさらに悪化することは明白です。３月からの２カ月間、人や物の移動はほぼ制限され経済活動が急激に落ち込むことになります。目に見えない敵と戦うわけですから、このような方法を取らざるを得ないことになります。いずれこの感染が終息に向かうことは明らかですが、この厳しい「コロナ戦争」を克服してこそ、後世に貴重な財産を残すことになります。
新型コロナウイルスの陰に隠れて、あまり話題に上らくなった「米大統領選」ですが、民主党の大統領候補は現在、ジョー・バイデン氏とバーニー・サンダースのどちらかに成る予定です。ここに来て、サンダース氏への撤退圧力が増しているようです。当初劣勢だったバイデン氏が盛り返し、今や同党の大統領候補の最有力者です。昨日７日、ウィスコンシン州で予備選が行われたようですが、ここでサンダース氏が敗れるようだとサンダース氏へのさらなる撤退圧力は増し、同氏が「敗北宣言」を行う可能性もあります。
民主党の全国大会は、コロナウイルスの影響により８月に延期されましたが、どうやら、当初予想した通り、「トランプ対バイデン」の一騎討ちになりそうです。問題は、バイデン候補でトランプ氏に勝てるかどうかです。コロナウイルスの感染が全米に広がり、その対策のため連日マスコミに顔を見せているトランプ氏の有利は動きませんが、今後コロナウイルスの感染拡大の状況次第では、有権者が「トランプ氏再選にノー」と言う可能性もあります。今後、コロナウイルスが終息に向えば、市場の目が再び米大統領選に集まってくることは間違いないと思われ、相場の変動要因の一つになります。

ドル円は引き続き、はっきりとした方向性は出ていません。日米の株式市場は底入れしたとの観測もやや出てきましたが、「４月から６月の間に２番底を付けに行く」といった見方も根強く残っています。ＮＹダウは日替わりで、上げ下げを繰り返えす動きが続いており、ドル円もその動きに沿った値動きを見せている印象です。１０７円台～１０９円台のレンジは続いていますが、このレンジが外れた時の対応も考えておかなければなりません。新型コロナの感染拡大がどこで終息に向い、その後の景気の厳しい落ち込みがどの程度なのか、加えて、上述の米大統領選が今後の材料になると思われます。

米３月非農業部門雇用者数７０万人減 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は１０８円台半ばで推移していたが、３月の雇用統計
を受けて１０８円台前半まで下落。
◆ユーロドルはユーロ圏のＰＭＩが予想以上に悪化していた
ことで、１．０７７３前後までユーロ売りが加速。
◆株式市場は反落。朝方は小高く始まったが、雇用統計発表後に
値を崩す。ダウは３６０ドル安。
◆債券相場は横ばい。長期金利は０．５９％台でほぼ変わらず。
◆金と原油価格は続伸。

◆３月失業率　　　　　　　　　　→　　４．４％
◆３月非農業部門雇用者数　　 →　　－７０．１万人
◆３月平均時給　（前月比）　　　→　　０．４％
◆３月平均時給　（前年比）　　　→　　３．１％
◆３月労働参加率　　　　　　　　→　　６２．７％
◆３月ＩＳＭ非製造業景況指数　　→　　５２．５

本日の注目イベント

◆独　　　独２月製造業新規受注

３月の米雇用統計は予想された数字よりもさらに悪化していましたが、為替の動き
は限定的でドル円は１０８円台で推移し、ユーロドルはその前に発表されていたユ
ーロ圏のＰＭＩの内容に反応し、１．０８台を割り込む展開でした。

３月の失業率は２月の「３．５％」から大幅に上昇し、「４．４％」でした。
非農業部門雇用者数は、予想の「マイナス１０万人」に対して「マイナス７０．１
万人」と大きく雇用者が減少していました。
ただこの統計は３月の第２週の調査であり、米国ではそれ以降に新型コロナウイル
スの感染が拡大していることを考えると、今後失業率は１０％に迫るとの予想が多
く、新規失業保険申請件数が２週間で１０００万件を超えた実情を考えると、その
可能性は極めて高いと思われます。リーマンショック後の失業率は１年後がピーク
だったこともあり、失業率の悪化は来春まで続くことも
予想されます。

一方、雇用統計後に発表された３月のＩＳＭ非製造業景況指数の方は、全体値とし
ては予想された程悪化してはいませんでした。
市場予想は「４３．０」でしたが、結果は「５２．５」で、項目別では、「入荷水
準」の数字が大きく上振れしていた結果、全体を押し上げたようです。
「雇用」については前月の「５５．６」から大幅に低下して「４７．０」でしたが、
これは、３月の雇用統計に沿った結果だと思います。

米国ではコロナウイルスの感染拡大が止まらず、感染者数は３０万人を超え、死者
数も８０００人を上回っています。さらに実際の死亡者はこの数字よりもかなり多
いといった見方もあります。コロナが原因で
亡くなった人に加え、医療体制が間に合わずに感染が確認されないまま亡くなった
人数もかなりいるとの報告もあります。
トランプ大統領は４日ホワイトハウスで、「不幸なことに非常に恐ろしい期間が待
ち受けている」とし、ピーク時の死者数が「これまで見たことのない、第一次世界
大戦か第二次大戦時のような数字になるかもしれない」と語っています。
同時に、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官のデボラ・バークス氏は、
「最も厳しい公衆衛生上の制限をさらに３０日間課した場合でも、米国での死者が
最大で２０万人に達する可能性がある」との予測を示しています。（ブルームバー
グ）
米国では今後１週間程度が「ヤマ場」との見方のようです。
一方日本でも感染拡大が続いており、東京都では５日の感染者数が１４３人と、こ
れで、３日連続で１００人を超えてきました。問題は感染経路が確認できない感染
者が１４３人のうち９２人もいることとされています。
今朝の報道では、安倍首相は早ければ７日にも「緊急事態宣言」に踏み切るとの観
測もあります。

ドル円は依然として明確な方向感はありません。
値幅も徐々に狭くなってきており、やや落ち着きを取り戻してきましたが、１０５
－１１０円のどちらを抜け切るのか判断できない状況です。
先週末の海外市場では１０８円台半ばまでドル高が進みましたが、これはユーロ圏
のＰＭＩが予想よりも悪かったことで、「ドル買い・ユ－ロ売り」が強まり、この
影響がドル円にも波及した格好でした。コロナウイルスの感染拡大の影響は、日米
欧では日本が現時点では「軽微」ということから、今後円が相対的に強含むと見る
こともできます。一方で、「最後は基軸通貨であるドルへの需要が強い」という見
方も、それなりに説得力を持ちます。
コロナウイルスの感染拡大の影響で景気が相当落ちこむという点では、どこも大き
な違いはないものと思われます。
景気の悪化を食い止める対策の規模とタイミングの優劣が、その後のＶ字回復まで
の期間を決め、それが今後の相場に影響してくると考えています。

米失業保険申請件数６６５万件に 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は朝方には１０７円近辺まで売られたが、その後は
株価の反発もあり１０８円前後まで値を戻す。株価が３日ぶりに
上昇し、長期金利も上昇したことでドルが買い戻された。
◆ユーロドルはやや水準を切り下げる。１．０８２１まで
ユーロ安が進む。
◆株式市場は３日ぶりに反発。原油価格が急騰したことから、
エネルギー株を中心に、ダウは４６９ドル高。
◆債券相場は反落。長期金利は０．５９％台に上昇。
◆金は大幅に上昇し１６３０ドル台に。原油価格はトランプ大統領の
ツイートを材料に急騰し、２５ドル台で取引を終える。

◆新規失業保険申請件数　　　　→　　６６４．８万件
◆２月貿易収支　　　　　　　　→　　－３９．９ｂ
◆２月製造業受注　　　　　　　→　　０．０％

本日の注目イベント

◆豪　　　豪２月小売売上高
◆中　　　中国３月財新サービス業ＰＭＩ
◆中　　　中国３月財新コンポジットＰＭＩ
◆独　　　独３月製造業ＰＭＩ（速報値）
◆独　　　独３月製造業ＰＭＩ（改定値）
◆欧　　　ユーロ圏３月総合ＰＭＩ（改定値）
◆欧　　　ユーロ圏３月サービス業ＰＭＩ（改定値）
◆欧　　　ユーロ圏２月小売売上高
◆米　　　３月雇用統計
◆米　　　３月ＩＳＭ非製造業景況指数

先週発表された失業保険申請件数は、桁違いの増加に衝撃をもって受け止
められましたが、今回のそれはさらに大幅に増加しており、先週の２倍以
上となる６６４．８万件でした。これで、ここ２週間での申請件数は約１
０００万件にのぼり、新型コロナウイルスの感染拡大により全米で企業活
動が停止している状況が浮き彫りになりました。とりわけ、レストラン、
ホテル、それと飲食などのサービス業が大きな影響を受けていると見られ、
米国では感染拡大が続いていることから、同指数は今後も高水準で推移す
ると予想されます。

今回の申請件数ではカリフォルニア州が最多となっていますが、コロナウ
イルスの感染者はＮＹ州で増加しており、昨日１日だけでも９０００人近
く増加しています。世界全体でも昨日の時点で感染者数が１００万人を超
え、死者数も５万１０００人を上回った模様です。
スペインやフランスで急増している一方、イタリアでは感染者数の伸びが
横ばいとなっており、ＷＨＯの幹部は「イタリアの流行はまもなく安定す
るだろう」との見通しを述べています。日本でも、東京都の感染者数が昨
日はさらに増えて、１日で最多の９７人になっています。「３桁増」も間
もなくといった状況で、小池都知事は「大変多いと思う。間もなく３桁と
いう数字でこれが最大であることを願っている」と述べていました。
また焦点の「緊急事態宣言」についても、小池知事は、「外出自粛をお願
いしているところを、国からお願いしてほしい。やはりここは安倍さん、
マスクをしながらぜひ、言っていただきたい」と政府による支援を促して
いました。（ブルームバーグ）

昨日のＮＹマーカンタイルでは、ＷＴＩ原油価格が急騰しています。
トランプ大統領は２日、サウジアラビアのサルマン皇太子と会談した上で、
サウジとロシアが原油生産を約１０００万バレル削減することを見込んで
いるとツイートしました。これを受けＷＴＩ原油価格は一時、前日の引け
値から３５％の上昇となる、２７ドル台まで急騰する場面がありました。
引け値は２５ドル３２セントで、それでも２５％程上昇して取引を終えて
います。ただロシア大統領府の報道官は、プーチン大統領はサウジ皇太子
とは話しておらず、サウジとの間で減産合意はしていないと説明しており、
今回のサウジとロシアの減産合意には懐疑的な見方も広がっています。

昨日、ドル円は１０７円前後を維持できるかどうかが焦点と述べましたが、
ＮＹでは１０７円割れをテストしたものの反発し１０８円台に乗せました。
足元の動きは１０５－１１０円のレンジ内で、明確な方向感は出ていませ
ん。それでも昨日のように１日で１円程の値動きがあり、利益を確保する
チャンスはあります。「出来るだけ引き付けながら、利益を確実にとって
いく」・・・・簡単ではありませんが、明確な方向感が現れるまで、長く
ポジションを維持することは賢明ではありません。
本日は米雇用統計です。３月分であるため、昨日の失業保険申請件数のよ
うな衝撃的な内容が出るとは思いませんが、下振れのリスクはあろうかと
思います。
まだどちらかと言えば、戻りを売るスタンスが有利かと思いますが、ショ
ートを振る水準には注意が必要です。

ＡＤＰ雇用者数減少に転じる 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆米国でのコロナによる感染拡大が続いていることや、軟調な
経済データを受けドル円は続落。一時は約２週間ぶりとなる
１０６円９３銭まで円高が進む。
◆ユーロドルは反落。１．０９０３までユーロ売りが進み、対円でも
１１６円台後半まで下落。
◆株式市場は大幅に続落。新型コロナによる影響から、経済活動停止が
長期化するとの懸念からダウは９７３ドル安。
◆債券相場は続伸。長期金利はさらに低下して０．５８％台に。
◆金は４日続落。原油も下落して２０ドルを割り込む場面も。


◆３月自動車販売台数　　　　　→　　１１３７万台　
◆３月ＡＤＰ雇用者数　　　　　→　　－２万７０００人
◆３月ＩＳＭ製造業景況指数　　→　　４９．１


本日の注目イベント

◆日 　　３月マネタリーベース
◆欧　　　ユーロ圏２月生産者物価指数
◆米　　 新規失業保険申請件数
◆米　 ２月貿易収支
◆米　　　２月製造業受注
◆加　　　カナダ２月貿易収支

ドル円は先月１８日以来となる１０７円割れの水準まで下落しています。
一時持ち直した日米の株式市場が再び下落傾向を強め、「二番底」を探る展開
になってきたことと、ドル資金に対する調達懸念が徐々に低下したことで、「
とにかく今はドルを確保」するという動きが収まったことで、元のセンチメン
トに戻ったようです。加えて、米国での新型コロナウイルスの感染が依然とし
て拡大しており、外出制限令リストに新たにフロリダ州とペンシルベニア州が
加わりました。またＮＹ州では、市の衛生局がコロナ感染者の約２０％が４４
歳以下であり、世界と比べて比較的若い層が多いことのデータを発表していま
す。同州の死者数は２０００人となり、トランプ大統領は米国内での死者数は
「１０万～２４万人に達する」との厳しい見方を発表し、「苦しい２週間にな
る」といった言葉を残しています。
また米情報当局は、中国はこれまで、新型コロナウイルスの感染例、および同
ウイルス感染症による死亡者数をいずれも過小報告し、流行の広がり度合いを
隠ぺいしていたと結論付け、ホワイトハウスに機密報告を提出しました。
（ブルームバーグ）

昨日のＮＹでは重要な経済指標が２つ発表され、いずれもコロナ感染の影響を
受け軟調でした。３月のＡＤＰ雇用者数では、民間の雇用者数が「マイナス２
万７０００人」と、２０１７年以降で初めて減少に転じました。
この数字は３月の前半のみを反映しており、同月後半に見られた、より大きな
人員削減の動きは含んでいません。従って予想（マイナス１５万人）ほど悪化
はしてはいませんでしたが、４月のそれはもろに影響を受けると予想されます。
因みに、２月の同指標は「プラス１８万３０００人」でしたが、こちらも下方
修正されています。本日は新規失業保険申請件数が発表されます。
同指数は先週「３２８万件」と桁違いの数字が発表され、市場に衝撃を与えま
したが、本日の数字も「３７０万件」と、さらに増加していると予想されてい
ます。今後発表される雇用統計の内容が恐ろしい気がします。

もうひとつの指標は先行指標であるＩＳＭ製造業景況感指数です。
同指数は「４９．１」と、全体としては市場予想よりも小幅な低下でしたが、
新規受注指数は「４２．２」と、活動の拡大と縮小の境を示す「５０．０」を
大きく下回り、２００９年３月以来の低水準です。
また雇用指数も「４３．８」と、こちらも「５０．０」を大きく下回り、やは
り２００９年５月以来の低水準でした。
非製造業景況感指数は明日（３日）発表されます。
１－３月の全米での自動車販売台数も発表されましたが、各メーカーは軒並み
販売台数を減らしていましたが、特に日本のメーカーの落ち込みが際立ってい
ました。ＧＭなど米国勢は７－１０％の減少でしたが、マツダや独フォルクス
ワーゲン、韓国のヒュンダイなどは４０％を超える減少を記録しています。三
菱自動車は５０％を超えています。

連日この欄で述べているように、新型コロナウイルスの感染度合いと、その経
済的影響度で為替の水準が決定されています。
その中でも、ドルが基軸通貨であることから、より米国の経済データの方が影
響度が大きいのが実情です。
日本でも感染拡大は続いており、米国の軌跡を辿っているとの指摘もあります。
昨日は２１８人（１日午後９時時点）の新たな感染者が確認されており、日増
しに増えているのが実情です。昨日の専門家会議の記者会見でも切迫感が伝わ
ってきました。政府も「非常事態宣言」を発動するかどうかの瀬戸際に立って
いるようです。昨年の「貿易戦争」に続き、今度は目に見えない敵と戦ってい
る「コロナ戦争」は非常に手ごわく、世界景気に与える影響は「貿易戦争」の
比ではありません。本日は１０７円前後で下落が止まるかどうかです。
日本株の下げにドルがどこまで売られるのかに注目していますが、引き続き慎
重なトレードが求められます。

米経済指標の悪化続く 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円はアジア市場のドル高を受けて１０８円６０銭前後で
取引が始まったが、低調な経済指標と、米国でのコロナウイルスに
よる死者の数が中国を上回ったことを手掛かりにドルが売られる。
１０７円台半ばまで円高が進み、この日のドル最安値近辺で引ける。
◆ユーロドルは１．０９台から反発。１．１０３８までユーロの
買い戻しが進行。
◆株式市場は弱い経済データを背景に反落。ダウは４１０ドル下落し、
連日上げ下げを繰り返す。
◆債券相場は続伸。長期金利は０．６７％近辺まで低下。
◆金は大幅に下げ３日続落。原油は小幅に反発。


◆１月ケース・シラ－住宅価格指数　　→　　０．３０％
◆３月消費者信頼感指数　　　　　　　→　　１２０．０

本日の注目イベント

◆豪　　　豪２月住宅建設許可件数
◆豪　　　ＲＢＡ議事録
◆日　　　１－３月期月日銀短観
◆中　　　３月財新製造業ＰＭＩ
◆独　　　独３月製造業ＰＭＩ（改定値）
◆欧　　　ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ（速報値）
◆欧　　　ユーロ圏２月失業率
◆米　　　３月自動車販売台数
◆米　　　３月ＡＤＰ雇用者数
◆米　　　３月ＩＳＭ製造業景況指数

ＮＹダウは前日比４１０ドル下げました。不思議なもので、「４１０ドル安」と聞いても
驚きはなく、むしろ「安心感」さえ覚える状況です。
２月後半よりほぼ連日１０００ドルを超える乱高下が続いたことから、投資家の目も「４
桁」の数字に慣らされ、「３桁」であれば小幅な動きだったといった印象を受けるように
なった気がします。ドル円についても、昨日も１円以上の値動きがあり、こちらも１円～
１円５０銭程度の値動きが常態化してきました。
月曜日から見れば、ドル円は結局「往って来い」の展開になっています。
為替や株を動かすドライバーは「発表される経済データの下振れ度」、「コロナウイルス
に対する感染度」が軸になっているものと思われます。

米国では感染者数が１６万人を超え、イタリアを抜いて世界最多になっています。ＮＹ州
では１８歳以下で初の死亡が報告され、フランスでは高校生がコロナウイルスに感染して
亡くなっています。比較的安全と言われていた若年層ももはや安全とは言えず、専門家は、
「日本国内で感染拡大が続けば、若い世代で重症や死亡する例が出て来るだろう」と述べ
ています。国内でも昨日は東京都で感染者が７８名と、これまでの１日での最多を記録し
ました。ここでも専門家からは、「米国の感染拡大ペースに似てきた」と声もあがり、ひ
ょっとしたら政府による「非常事態宣言」も近いのではないかといった懸念もあります。
一方でイタリアでは依然として感染拡大が続いているものの、２週間ぶりの低水準で横ば
いになったことから、「感染段階は停滞期に入った」と、同国国立衛生研究所の所長が述
べています。

既に２兆ドル（約２１６兆円）を超える景気対策を決めた米国では、３１日にトランプ大
統領がさらなる景気対策が必要とツイートしました。
トランプ氏は、「米国の金利はゼロであり、今こそ何十年もの長きにわたり待ち望まれて
いるインフラ法案に取り掛かる時だ」と述べ、「２兆ドルと非常に大規模かつ大胆なもの
とし、中身は雇用、そしてわが国の素晴らしいインフラを復活させることに絞るべきだ」
と訴えています。同法案は道路や橋、鉄道の建設・補修など、公共プロジェクトに資金を
提供する内容ですが、財源をどうするかについては決定していません。（ブルームバーグ）
またＦＲＢはドル資金の供給に関して、各国中銀が保有する米国債を担保に資金を提供す
る意向を示しました。
先週まで見られたように、新興国や企業がドル資金の調達に走ると、ドル高に振れること
になり、さらに保有する米国債を売却してドルを調達すれば、長期金利に上昇圧力がかか
ることになります。金利上昇は景気を冷やす要因と見られ、ＦＲＢは金利上昇を抑える意
味からも、国債担保の貸し出しを意図したものと思われます。

クリーブランド連銀のメスター総裁は３１日ＣＮＢＣとのインタビューで、新型コロナウ
イルスのパンデミックで米経済が減速し、失業率は１０％を超える水準でピークを迎える
と予想する一方、３０％を超えるとする他の連銀総裁の予想には異議を唱えました。
メスター総裁は、「クリーブランド連銀で予想する数字は３０％ではない。だが、１０％
を超えることは確かで、米経済の多くの部分が休業していることを踏まえれば、合理的だ」
と指摘しました。その上で、「１－３月期と４－６月期の米経済は極めて悪い数字になる
と予想する。どのような数字になるかはウイルス感染状況に左右されよう」と述べていま
す。（ブルームバーグ）

上でも述べたように、ないことを望みますが、万が一「非常事態宣言」が発動されたら、
ドル円はどう動くのかを想定しておいたほうがいいでしょう。
個人的には、日本の景気回復がさらに遅れるという想定のもと、円売りで反応する可能性
が高いと思われます。
株価にとってはマイナス要因となり、株式市場の下落は間違いないところでしょうが、円
と株が同時に売られる、「日本売り」に近い状況が想定されます。
首都東京が１カ月ロックダウンされた場合、英バークレーズは試算で、４－６月のＧＤＰ
を「２．７％」押し下げる要因になるとしています。
繰り返しになりますが、ここ１週間が「分水嶺」にあると考えます。