米第１四半期ＧＤＰ予想を下回る 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆１０９円台後半で小動きだったドル円はＮＹで売られる。
ＧＤＰなど経済指標が軟調だったことで１０９円４３銭まで
ドル安に。
◆ユーロドルは反発。ユーロ圏の７月景況感が過去最高の
結果を示したことなどを手掛かりに１．１８９３まで
買われ、約１カ月ぶりのユーロ高を示現。
◆株式市場は3指数が揃って上昇。ダウは１５３ドル上げ、
３万５０００ドル台を回復。
◆債券は反落。長期金利は１．２７％近辺まで上昇。
◆金は大幅に上昇。原油も買われ７３ドル台に。

◆４－６月ＧＤＰ（速報値)　　　→　　６．５％
◆ 新規失業保険申請件数　　　　→　　４０．０万件
◆６月中古住宅販売成約件数　 　→　　－１．９％　
　　　　　　　　　　　
本日の注目イベント

◆豪　　　豪第２四半期生産者物価指数
◆日　　　６月失業率
◆日　　　６月鉱工業生産
◆独　　　独４－６月期ＧＤＰ（速報値)
◆欧　　　ユーロ圏４－６月期ＧＤＰ（速報値）
◆欧　　　ユーロ圏７月消費者物価指数（速報値）
◆欧　　　ユーロ圏６月失業率
◆米　　　４－６月雇用コスト指数
◆米　　　６月個人所得
◆米　　　６月個人支出
◆米　　　６月ＰＣＥコアデフレータ
◆米　　　７月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
◆米　　　７月シカゴ購買部協会景気指数
◆米　　 ブレイナード・ＦＲＢ理事講演
◆米　　　ブラード・セントルイス連銀総裁講演
◆米　 企業決算　→　キャタピラー、Ｐ＆Ｇ、エクソンモービル　

ＦＯＭＣを終え、やや材料難からまったりとした相場展開を予想していましたが、
昨日のＮＹではＧＤＰなどの経済指標が予想を下回ったことから、「金融正常化
への道のりはまだ遠い」との見方が広がり、ドルが売られました。
ドル円は１０９円５０銭を下抜けしたものの１０９円４３銭で下げ止まり、ここ
からもう一段下げるのか、テクニカル的には重要な水準に差し掛かってきました。
米国でも感染力の強いデルタ変異株による感染拡大が続き、今後さらに勢いを増
すようだと、改善傾向にある雇用情勢にも再び悪影響を与える可能性が指摘され
ています。
バイデン大統領は連邦政府職員に対して新型コロナウイルスワクチン接種証明を
義務付け、未接種の職員にはマスク着用と頻繁なコロナ検査を義務化すると述べ
ています。また、家賃を払えない借り手の立ち退きを猶予する措置を延長するよ
う議会に求めています。同措置は７月３１日で失効するようです。
さらにバイデン政権は州や地方自治体に対して、ワクチン接種者に１００ドルを
贈呈することも求めています。

米４－６月期のＧＤＰ速報値は「６．５％」と、市場予想の「８．４％」を大き
く下回りましたが、ＧＤＰの額ではコロナウイルスがパンデミックとなる前のピ
ークを上回っています。ＧＤＰの７０％以上を占めると言われている個人消費で
は、前期比１１．８％増加し、パンデミック禍でも依然として消費が好調である
ことを示しています。一方で、住宅在庫と住宅投資はそれぞれマイナスに沈んで
います。ワクチン接種が進み経済活動が再開したことに伴い、消費者は政府支援
もある中で、外食などサービス支出を増やしていますが、今後は連邦政府の支援
も徐々に縮小するため、先行きは不透明だと見られています。今後のデルタ変異
株の感染をどこでくい止めることが出来るかがカギを握っています。

日本でも感染は止まるどころか急拡大しており、専門家の予想を遥かに超えるス
ピードで感染が広がっています。
昨日は東京都で３８６５人の新規感染者が確認されこれで、２日連続で過去最多
を更新し、全国の感染者数も１万人を超えてきました。
昨日の専門家の予想では、このままのペースでは９月には東京都だけで１日１万
人を超えるといった衝撃的な意見もありました。コロナ感染拡大が株式市場にも
暗い影を落とし、日本株の上昇を抑えています。このセンチメントがリスク回避
につながり、ドル円も上値が抑えられている部分もあります。政府は本日にも東
京と沖縄に加え、首都圏３県と大阪を「緊急事態宣言」に切り替える予定です。
またその期限も８月末の見込みです。
「どうやら２０２１年末でも、コロナの感染拡大を明確に阻止できないのでは」
といった悲観的な見方も漂い始めました。
金メダルラッシュに沸く日本と、コロナの第５波に苦しむ日本の明暗が連日テレ
ビで放映されています。

米長期金利が低位で安定していることからドル円もやや上値を重くし、足元では
重要な「日足の雲の下限」をうかがう気配です。
現在１０９円３０銭にある雲の下限を割り込むようだと、その下にある「１２０
日移動平均線」が次のターゲットになりそうです。
ここを割り込むようだと、市場センチメントも徐々に変わってくる可能性があり
、注意が必要です。また「ＭＡＣＤ」を見ても、トレンドの転換を示唆する「ゼ
ロの軸」に差し掛かっています。まだ上昇トレンドが終わったとは判断できませ
んが、テクニカル指標には目配りが必要かと思います。

本日のドル円は１０９円～１０９円７０銭程度を予想します。

ＦＯＭＣ平穏に終わる 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ＦＯＭＣ声明文では金融正常化への進展が見られたと
受け止められ、ドル円は１１０円台を回復。１１０円２９銭
まで上昇したが、パウエル議長の会見を境に軟調となり
１０９円台に押し戻される。
◆ユーロドルも声明文発表後に１．１７７２まで売られたが、
その後反発し、１．１８台半ばに。
◆株式市場はまちまち。ダウとＳ＆Ｐ５００は売られたが、
ナスダックは好決算を発表したアルファベットなどが
けん引し、１０２ポイント高。
◆債券は声明文発表後売られたが、その後買い戻され、
長期金利は前日とほぼ変わらず。
◆金は前日と同水準。原油は反発。

本日の注目イベント

◆豪　　　豪４－６月四半期輸入物価指数
◆独　　　独７月失業率
◆独　　　独７月消費者物価指数（速報値）
◆欧　　　ユーロ圏７月景況感指数
◆欧　　　ユーロ圏７月消費者信頼感指数（確定値）
◆英　　　英６月消費者信用残高
◆米　　　４－６月ＧＤＰ（速報値)
◆米　　 新規失業保険申請件数
◆米　　　６月中古住宅販売成約件数
◆米　 企業決算　→メルク

注目されていた今回のＦＯＭＣでしたが、結果は予想通りで、特にテーパリング
開始時期に影響を与える文言も発言もなく、やや「肩透かし」をくらった印象で
す。ただ冷静に考えれば、今月中旬に予想を超える６月のＣＰＩが発表され、市
場のテーパリング開始観測が前のめりになった時期はあったものの、その後長期
金利が急低下し、一部には「米景気ピークアウト論」が浮上し、さらにデルタ変
異株が拡大したことなどを鑑みれば、ＦＲＢが債券購入縮小を急ぐインセンティ
ブは低下していました。そう考えれば、今回の声明文、パウエル議長の発言も順
当なものだったと言えるでしょう。

朝方３時に発表された声明文では、会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘
導目標レンジを０－０．２５％で据え置くことを決め、「経済は目標に向かって
進展しており、委員会は今後数会合において引き続き進展度合いを精査する」と
記されています。今回の会合での政策決定は「全会一致」でした。
新型コロナウイルスのデルタ変異株が成長を脅かすリスクが高まっているものの
、労働市場が力強さを増し、インフレが高進する中で米経済へ強力な支援を弱め
る時期が近づきつつあることを示唆しているものの、パウエル議長はその後の記
者会見で、「その段階にはない。そうした状況に達するにはまだ距離があると、
われわれは考えている」と述べました。また議長は「進展は続いている。一段の
進展を見込んでおり、順調に進めばその目標を達成するだろう」と語っています
。（ブルームバーグ）議長は、適切な時期が訪れた際にどのように債券購入を縮
小させるかについて、今回の会合で「初めて深く掘り下げた議論」を行ったこと
を明らかにしましたが、テーパリングを開始する時期については「何も決定して
いない」と説明しています。

声明文発表直後には「テーパリングに関する議論が進展している」との観測から
株価が下げ、債券も売られたことから金利が上昇し、ドル円は１１０円２９銭ま
で急伸しましたが、パウエル議長の会見が進むにつれて巻き戻しの動きが出て、
ドル円は再び１０９円台に押し戻される展開でした。
本リポートでも何度か触れましたが、ＦＲＢとすれば、少なくともあと数回の雇
用統計の結果を確認したいのは明らかで、今回の声明文でも「数会合において精
査」という文言が記されています。足元ではデルタ変異株の拡大リスクも浮上し
ており、ここは何としても「拙速」だけは避けたいと思うのが共通した認識かと
思います。この様に考えれば、来月２６～２８日に行われるジャクソンホールで
のシンポジウムでも、「テーパリング開始の示唆」の可能性は極めて低いと見る
のが順当でしょう。来週には早くも７月の雇用統計が発表されます。
７～９月の雇用統計の内容はますます注目されることになります。
パウエル議長は会見では、利上げの開始時期について、「ずっと先であることは
明白だ」とも語っています。

注目されていたＦＯＭＣも無事通過し、これでいよいよ「夏枯れ相場」へと突入
するのかもしれません。
注目すべき点は、デルタ変異株の拡大がどこまで進むのかというところでしょう
。本日のドル円は１０９円５０銭～１１０円３０銭程度と予想します。

ドル円は反落し１０９円台半ばに 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は反落。中国ＩＴ株の下落が米国株にも波及し、
リスク回避の流れから米金利が低下。ドル円は１０９円
５９銭まで売られる。
◆ドル安の流れからユーロドルはやや水準を切り上げ
１．１８台半ばまで上昇。
◆株式市場は３指数とも下げる。上昇が続いていたこともあり、
中国ハイテク株の影響からナスダックが売られ、ダウも８５ドル安。
◆債券は反発。長期金利は１．２４％台まで低下。
◆金は小幅ながら３日ぶりに反発。原油は続落。

◆６月耐久財受注　　　　　　　　　　　　→　　０．８％
◆５月ケース・シラ－住宅価格指数　　　　→　　１６．９９％
◆７月リッチモンド連銀製造景況業指数　　→　　２７
◆５月ＦＨＦＡ住宅価格指数　　　　　　　→　　１．７％
◆７月消費者信頼感指数　　　　　　　　　→　　１２９．１
　　　　　　　　　　　　
本日の注目イベント

◆豪　　　豪第２四半期消費者物価指数
◆日 　５月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
◆独　　　独８月ＧＦＫ消費者信頼感
◆独　　　独６月輸入物価指数
◆欧　　　米国、ロシア、「戦略的安定対話」（ジュネーブ）　
◆米　　　ＦＯＭＣ　政策金利発表
◆米　　　パウエル議長記者会見
◆米　 企業決算　→　ファイザー、ボーイング、マクドナルド、フェイスブック

ドル円は方向感が定まりません。
昨日のＮＹでは思った以上にドルが売られ、ドル円は１０９円５９銭まで
売られています。米長期金利の低下が主因でしたが、この日投資家に債券
を買わせ金利が低下したのは中国の影響が大きかったようです。
中国政府が同国のＩＴ企業への規制を強めていることから、米ナスダック
市場の「ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数」が下げ足を強めており、
同指数は２月の高値から約半分近くまで下落しています。特に昨日は、前
週末に中国共産党と政府が、小中学生向け学習塾の非営利団体化を柱とし
た規制策を公表したことで教育関係の株も下げています。

この影響はＮＹ株式市場へも波及し、昨日はナスダック銘柄が売られまし
た。アップルなど、巨大ＩＴ企業は昨日決算発表を行いました。
同社は４－６月期の売上高が過去最高を記録し、他にもグーグルを傘下に
持つアルファベットやマイクロソフトなども好決算を発表しています。中
国のＩＴ株が大きく売られたことで、好決算を発表した米ＩＴ株も割をく
った形です。もっとも、好決算の内容は既に市場に折り込まれており、典
型的な「Buy on rumor、Sell on news」といった具合でした。

ＩＭＦは２７日、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表しました。
２０２１年の世界成長率予測は「６．０％」と、据え置きましたが、米国
は前回よりも０．６％上方修正して「７．０％」とし、ユーロ圏も０．２
％上方修正して「４．６％」としました。
一方日本は、０．５％下げ「２．８％」とし、Ｇ７では唯一の下方修正で
した。ＩＭＦは報告書で、「ワクチンへのアクセスが主要な断層線となり
、世界は景気回復について２つのグループに分断された。今年中にさらな
る活動正常化が望めるグループと、依然として感染再拡大および死者増加
に直面するグループだ。先進国・地域の大半が前者に入る」と分析し、そ
の上で、「しかしながら、現時点で感染者数が非常に少なくなっている国
々でも、他の国・地域でウイルスが猛威を振るっている限り、回復は確実
ではない」と釘をさしています。（ブルームバーグ）
やはりワクチン接種の遅れが「かぎ」となったようです。
昨日は東京都で過去最大となる２８４８人の新規感染者が確認されていま
す。２６日（月）のリポートでも触れましたが、専門家の予測する「８月
７日に３０００人に達する」とのシミュレーションよりも事態は急速に悪
化しているようです。
オリンピック、夏休み、お盆の帰省などを考えると、８月中には５０００
人を超えることになるかもしれません。

ＩＭＦも指摘したように、ワクチン接種が進んでいる米国でも安心はでき
ません。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が２７日に公表予定の新しい指針によれば
、ＣＤＣは幼稚園から高校までの教育機関において教職員や生徒、訪問者
はワクチン接種の有無にかかわらず、屋内でマスクを着用するよう勧告す
るようです。
カリフォルニア州やＮＹ市でも職員全員のマスク着用を義務付ける方向で
す。一方、米国の消費者は先行きにかなり明るい見通しを持っていること
も明らかになっています。
コンファレンスボードが発表した７月の消費者マインドは市場予想を上回
る「１２９．１」でした。
これは６カ月連続のことで、新型コロナウイルスがパンデミックとなって
からの最高を記録したことになります。
項目別では現況指数が「１６０．３」と、コロナ禍となって以来の最高を
更新し、「仕事が豊富にある」との回答比率は２１年ぶりの高水準でした。
米国の多くの消費者が、現在の事業・雇用環境に対して楽観的な見通しを
持っていることが浮き彫りになった格好です。

明日の朝方３時にはＦＯＭＣの結果が発表されます。
株式・債券市場とも動きが荒っぽくなっており、ドル円も大きく動く可能
性があります。
会合ではテーパリングの開始時期について議論が交わされる予定です。そ
の結果を踏まえてパウエル議長がどのような認識を示すのか注目されます。
また、デルタ変異株の拡大リスクをどのように捉えているかにも注目が集
まります。

本日のドル円は１０９円３０銭～１１０円３０銭程度と予想しています。

米3指数連日の最高値更新 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆２８日のＦＯＭＣを見極めたいとする雰囲気が広がり
ドル円は小動き。朝方はドル売りが先行したものの、
終始１１０円台で推移。
◆ユーロドルも小動きで推移する中、１．１８を挟み
もみ合いが続く。
◆株式市場は小幅ながら主要３指数が揃って２日連続で
最高値を更新する。
◆債券は小幅には反落。長期金利は1．２９％台に。
◆金と原油はともに下落。

◆６月新築住宅販売件数　　　　→　　６７．６万戸　　　　　　　　　

本日の注目イベント

◆中　　　中国６月工業利益
◆欧　　　ユーロ圏６月マネーサプライ
◆米　　　６月耐久財受注
◆米　　　５月ケース・シラ－住宅価格指数
◆米　　　７月リッチモンド連銀製造景況業指数
◆米　　　５月ＦＨＦＡ住宅価格指数
◆米　　　７月消費者信頼感指数
◆米　　　ＩＭＦ世界経済見通し最新版　　　
◆米　 企業決算　→　ＵＰＳ，３Ｍ、ＧＥ、スターバックス、アップル、ＶＩＳＡ、アルファベット、マイクロソフト

ドル円は昨日の朝方からすれば水準を切り下げたものの１１０円台は維持され、
ＮＹでは株価と長期金利の上昇が支えとなり、結局昨日の水準から大きな変化
はありません。本日から始まるＦＯＭＣを控え、２８日の結果を見極めたいと
する雰囲気が市場に広がったようです。

そんな中でも、ＮＹ株式市場ではこの日も株価が堅調な動きを見せ、引け値で
は小幅ながら主要３指数が２日連続で「最高値を更新」しました。
今朝の経済紙にもありましたが、「世界株、強まる米１強」といった状況です。
紙面でも紹介されていましたが、世界の時価総額のシェアを見ると、米国の時
価総額が初めて５０兆ドル（約５５００兆円）を超えました。日本のＧＤＰの
およそ１０倍の規模になることを考えると、いかに大きいか理解できます。
世界シェアは４４％で２０１０年末の３０．７％から大きく伸びています。
第２位は欧州ですが、これはイギリスやドイツ、フランスなどの合計で、国別
で言えば第２位が日本ですが、そのシェアはわずか５．９％だそうです。
米国１強がさらに強まった背景は、ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業が次々
に生まれる米国のダイナミズムが、その理由かと思います。
日本で募集した新規のＥＴＦでも今や、若い人を中心に「米国株」への資金流
入が鮮明になっています。
成長性の乏しい日本株よりも、大きく成長する可能性のある米国株が選好され
ています。
ただ昨日も述べたように、買われ過ぎとの指摘もあり、買われ過ぎたものは必
ず下がります。ＦＯＭＣの結果がその「導火線」にならなければいいと考えて
います。

訪中した米国のシャーマン国務副長官は天津で中国の謝外務次官と会談しまし
たが、事前に伝えられていたように、米国は香港と新疆ウイグル地区の人権問
題に言及しましたが、中国は「内政干渉」と一蹴し、逆に米国の対中政策を厳
しく非難しています。
謝次官は、米中関係は「行き詰まっている」と指摘しましたが、一方で中国政
府は共通点を探り、対等な立場で米国と向き合う用意があるとも述べています。
シャーマン国務副長官はこの後に王毅外相とも会談する予定ですが、現時点で
の詳細は不明です。また、この会談では「Ｇ２０」での米中首脳会談について
の話題は、出なかった模様です。

６月の新築住宅販売件数が発表されましたが、予想に反して大きく減少してい
たのが気になります。
新築一戸建て住宅販売は前月比６．６％減の６７万６０００戸でした。この戸
数は今年最低の数字で、昨年１４カ月ぶりとなる低水準でした。
米国では巣ごもりの影響もあり、多くの主要都市で住宅価格が高騰しています
。加えて、木材の調達も困難になっており、その影響がもろに出たのではない
かと思われますが、今後の推移を見極める必要があります。個人的に頭をよぎ
るのは「米景気ピークアウト論」です。
偶然でしょうが、米ゴールドマンは、米国の経済成長は２０２２年に大きく減
速する公算が大きいとの見方を発表しています。
その主な理由に、新型コロナウイルス感染拡大の継続を挙げています。
リポートでは、「大規模接種がサービス部門の活動に大きな影響を与えた一方
で、ウイルスの不安がすぐに完全に消えるとの期待は非現実的であることがま
すます明らかになっている」としています。（ブルームバーグ）

本日はアップルをはじめ。多くの有力ＩＴ企業の決算が発表されます。すでに
好決算を織り込む形で株価は上昇しており、ダウは先週１９日に今年最大とな
る７２５ドルの下落を演じた後、一転して５営業日連続で上昇しました。その
上昇幅は１１８２ドルに達しています。
市場予想を若干上回る程度の結果では株価が下がることも考えられ、ドル円の
上値を抑えることにもつながりかねません。

本日のドル円は１０９円８０銭～１１０円６０銭程度を予想します。

米主要株価指数再び最高値を更新 

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ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場

• ドル円は小動きの中、堅調に推移し１１０円台半ばまで上昇。主要株価指数が揃って最高値を更新したことでリスクオンが広がる。
  
  
• ユーロドルは終始１．１７台で推移。１．１７５５まで売られたが、１．１７割れをテストする流れにはつながらず。
  
  
• 株式市場は３指数が揃って最高値を更新。ダウは２３８ドル上昇し、引け値で初の３万５０００ドルの大台に乗せる。
  
  
• 債券小動き。長期金利は小幅に低下し１．２７％台で推移。
  
  
• 金は反落し、原油は４日続伸。
  

本日の注目イベント

• 独　７月ifo景況感指数
  
• 米　６月新築住宅販売件数
  
• 中　米国務副長官、中国外相と会談（中国、天津）
  
• 米　企業決算　→　　ロッキード、テスラ
  

ＮＹ株の反発には目を見張るものがあります。１週間前には２日で１０００ドルを超える下げを見せ、一部には「米景気ピークアウト論」が盛んに議論され、同議論を正当化するように、米長期金利も低下傾向を鮮明にしました。先週２０日には米長期金利は節目の１．５％を大きく割り込み、一時は１．１２６％近辺まで急低下しています。そのような動きも拘わらず、日本がオリンピック開催に伴う連休の間に急反転し、ダウは引け値で初となる３万５０００ドルの大台に乗せました。ドル円もリスクオンの流れから１１０円５９銭までドル高が進み、約１０日ぶりのドル高水準です。長期金利の動きを見ると、依然として低水準で推移しており、やや金利離れと言えます。株価の上昇がリスクオンを促し、株と債券が買われ、低金利の円が売られた格好です。ユーロ円などクロス円も軒並み「元の定位置」へ戻る軌道にいる印象です。

先週末のＮＹ株式市場ではカード大手のアメックスの決算が好感され、同社株は大きく上昇しています。クレジットの使用額が増加し、個人消費が活発なことを表しているとの見立てでしたが、ハイテク株も大きく買われています。ハイテク株の決算発表は今週から本格的に始まり、投資家は先回りして資金を投入しているといった具合です。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、米主要５００社の４－６月期の売上高は前年同期比２割増、純利益は７割増しと試算されています。ただ、機関投資家がベンチマークに据えている
「Ｓ＆Ｐ５００」で見ると、株価収益率（ＰＥＲ）は伸びているものの、それ以上に株価の上昇が進んでおり、「買われ過ぎ」との指摘もあります。足元の為替は米国の株と債券の動きで、その水準が決定されている状況です。

東京オリンピックが始まり、日本は開幕ダッシュに沸いていますが、一方でコロナの感染拡大は止まりません。東京都では昨日、日曜日としては過去最多の１７６３人の新規感染が確認されています。京都大学の専門家のシミュレーションではこのままでいくと、８月７日には３０００人を超えると予想されています。米国でも、アンソニー・ファウチ米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）所長は、新型コロナウイルスの新たな感染拡大の波との闘いで米国が、「間違った方向」に進んでおり、特に重症化リスクが最も大きい人はブースター（追加免疫）接種が必要になる可能性があるとの考えを示しています。ファウチ氏はデルタ変異株により全米で感染者が急増する中、ワクチン接種を受けた人のマスク着用に関する新たな勧告が現在検討されていると説明し、最悪のシナリオでは冬季にコロナによる死者数が、昨年冬季のピーク時と同水準の１日あたり４０００人に達する恐れがあると指摘しています。（ブルームバーグ）

シャーマン米国務副長官は本日、天津で中国の王毅外相と会談する予定です。会談では米国側が、香港と新疆ウイグル自治区の人権問題など、中国側は国際社会のコミットメントと原則に反していると米国が考える分野について懸念を表明すると同時に、米国は反中国同盟を構築しようとしているわけではないと中国側に説明する予定のようです。今回の会談で成果が出れば、１０月のＧ２０などでバイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談が実現する可能性もあると伝えられています。

本日のドル円は日経平均株価が大幅に上昇すると見られることから、堅調に推移すると予想していますが、上でも述べたように、米国の株と債券の動きには注意が必要です。特に今週は２７－２８日に夏休み前最後のＦＯＭＣが開催され、内容次第では金融市場全体に大きな影響が出る可能性も否定できません。本日のドル円は１１０円２０銭～１１０円９０銭程度を予想しています。

ＮＹ株大幅反発 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円はやや値を戻し１１０円手前まで上昇。前日のＮＹで
１０９円目前まで売られたが、１０９円台を割り込まなかった
ことで安心感も。
◆ユーロドルは水準を切り下げ、１．１７５５まで下落。
ドルが反発した流れから、4月以来となるユーロ安を示現。
◆株式市場は大幅に反発。前日大きく売り込まれた反動と見られるが、
荒っぽい動きが続く。ダウは５４９ドル上昇し前日の下げの8割
ほどを埋める。
◆債券は反落。長期金利はやや上昇し1．２２％台に。
◆金は３日ぶりに反発し、原油も買われる。

◆６月住宅着工件数　　　　→　１６４．３万戸　
◆６月建設許可件数　　　　→　１５９．８万件
　　　　　　　　　
本日の注目イベント

◆豪　　　豪６月小売売上高
◆日　　　６月貿易収支
◆米　 企業決算　→　　Ｊ＆Ｊ、コカ・コーラ、ベライゾン

ＮＹ株が大幅な反発を見せたことでドル円は１１０円手前までドル高に
振れています。前日のＮＹでは１０９円０７銭まで売られたドル円でし
たが、昨日のレポートでも指摘したように、１０９円前後には一目均衡
表の「日足の雲の下限」があり、ここを下抜けするとトレンド転換の可
能性も浮上することから、非常に重要な水準でした。昨日の東京時間で
も日経平均株価が大きく売られましたが、それでも１０９円台半ばで推
移し、底堅い動きを見せていたことと、何よりも１０９円台を維持でき
たことが安心感につながったと見られます。ＮＹ株が反発し、長期金利
も小幅ではありましたが上昇したことで、円を売り戻す流れとなり、ク
ロス円全般が買い戻された格好になりました。

「米景気ピークアウト論」・・・・・。
前日のＮＹ債券市場で債券が買われ、長期金利が一時１．１７％台まで
急低下した動きについて、米国のエコノミストの間では、米景気はすで
にピークを過ぎているのではないかといった見方が広がっています。そ
の動きを織り込んだのが長期金利の1．２％割れだという論拠です。
確かに、今後景気が下り坂になるとすれば、期間の長い長期債が買われ
、金利が低下するのが一般的です。２０日にはさらに長い３０年債でも
大幅に金利が低下し、イールドカーブの「フラットニング化」が進みま
した。
景気後退は企業の収益低下にもつながり、そのため前日は好業績の大型
株が軒並み売られたとの指摘もあります。
長期金利の大幅低下だけで米景気のピークアウトを決めつけるのはやや
乱暴ですが、１．２％を割り込んだ長期金利が「何を示唆しているのか」
疑問は残ります。仮に「米景気ピークアウト論」が正しいとすれば、Ｆ
ＲＢによる政策金利の引き上げなど論外で、テーパリング開始時期を巡
る議論も急速にしぼむはずです。
この点についても来週のＦＯＭＣで、メンバーの考え方や議論の内容が
ますます注目されることになります。

６月の住宅着工件数は予想以上の増加を見せました。
市場予想の「１５９万戸」に対して「１６４．３万戸」と、前月比６．
３％増加し、３カ月ぶりの高水準でした。
一戸建ての着工件数は６．３％増、集合住宅の着工件数も６．２％増と
、いずれも好調でした。一方、着工件数の先行指標となる建設許可件数
は１５９．８万件に留まり、昨年１０月以来の低水準で、今後数カ月は
住宅建設の伸びが減速することを示しています。
専門家は、「住宅建設業者が建築資材と労働力を確保するのに苦慮して
いることが浮き彫りになった」と説明しています。（ブルームバーグ）

世界の目が再びコロナの感染状況に向けられてきました。
米国では、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワレンスキー所長が２０日
の上院公聴会で、米国では新型コロナウイルス新規感染症例の８３％を
「デルタ変異株」が占めていると証言しています。
遺伝子配列の解析で明らかになったもので、７月初旬時点の５０％から
大幅に増加しています。ＮＹ市では新規感染者数が増える中、１日あた
りのワクチン接種回数が、4月中旬の１０万回から、1万５０００回未満
に減少していると報告されています。
またシンガポールでは感染拡大により規制が強化され、オーストラリア
でもビクトリア州は５回目のロックダウンを延長しています。
日本でも東京都を中心に感染拡大が止まりません。
昨日の専門家の意見では、これまで「今後２０００人を超える可能性が
ある」と述べていたものが、「３０００人を超える可能性」に変わって
いました。週末にはオリンピックが開催され、さらなる感染拡大が危惧
されています。
世界の歴史の中でも初めての「コロナ禍でのオリンピック開催」という
ことになります。コロナに打ち勝つのか、あるいはコロナの勢いに負け
るのか、ここでも注目されることになります。

本日のドル円は１０９円４０銭～１１０円２０銭程度を予想します。

米変異株の拡大でリスク回避の流れ強まる 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は大幅なドル安が進み、１０９円０７銭まで売られる。
米国でコロナの再拡大懸念が広がりリスク回避の流れが急速に
広がった。
◆ユーロドルではドル安の勢いは限定的。１．１８２４まで
ユーロが買われたが１．１８台半ばから上方が壁に。
ユーロは対円で１２８円台後半まで下落。
◆株式市場は大幅安となる。変異株の感染拡大が景気回復に
重しとなる見方が広がり、ダウは一時９００ドルを超える下げに。
引けではやや反発したものの、７２５ドル安と、今年最大の下げを
記録。
◆債券は大幅に続伸し、長期金利は一時１．１７％台まで低下。
今年２月以来となる低水準に。
◆金は続落。原油は世界的なコロナ感染の拡大から需要が減る
との見通しから大幅安。先週末から５．８０ドル下げ、一気に
６６ドル台に。

◆７月ＮＡＨＢ住宅市場指数　　　→　　８０
　　　　　　　　　
本日の注目イベント

◆豪　　　ＲＢＡ議事録
◆日　 ６月消費者物価指数
◆独　　　独６月生産者物価指数
◆欧　　　ユーロ圏５月経常収支
◆米　　　６月住宅着工件数
◆米　　　６月建設許可件数
◆米　 企業決算　→　　ネットフリックス

高値圏で推移していた米国株が何かのきっかけで大幅安に転じる懸念
を感じていました。ＦＲＢによるテーパリングを巡る議論が大きく前
面に出ている中、いずれは金利引き上げが行われるわけで、その状況
下でも「最高値」を更新し続けるＮＹ株式市場に違和感を禁じ得ませ
んでした。先週1週間だけを見ても、ダウは２回、ナスダックも２回、
Ｓ＆Ｐ５００に至っては３回も「最高値」を更新しています。

昨日のＮＹ市場では、新型コロナウイルスの変異株感染拡大が景気回
復に暗い影を投げかける格好となり、リスク回避の流れが急拡大。リ
スク資産が大きく売られ、安全資産が買われる展開でした。
ＮＹ株式市場ではダウ銘柄が最も厳しい下げに見舞われ、他の主要指
数も大きく下げ全面安の展開でした。一方債券が買われ、長期金利は
今年２月以来となる１．２％割れまで低下しています。米金利の急低
下を受け、ドル円でもドル売りが強まり、昨日の東京市場の朝方には
１１０円台で推移する場面もあったドル円は、１０９円ぎりぎりの水
準まで円高に振れています。
このようなケースでは良く見られる「円全面高」の流れから、クロス
円はほぼ全て円高に振れています。
ここまで株価が下げ、長期金利も低下したことで、来週のＦＯＭＣで
のテーパリング開始時期の議論にも影響を与える可能性があります。
少なくともここ２週間ほどの長期金利の動きを見る限り、ＦＲＢが債
券購入の縮小に動く可能性は感じられず、一部のタカ派的な予想であ
る「８月にテーパリングを示唆し、９月に正式に宣言。１１月にテー
パリング開始」といったシナリオも修正を迫られると考えます。

英国では１９日、イングランドでの新型コロナ関連の規制が解除され、
英国民がナイトクラブで気勢を上げる姿が放映されていましたが、感
染が急速に再拡大している中での規制解除です。昨日の英国の新規感
染者数は４万７８４８人でした。この数は、今最も感染拡大が懸念さ
れているインドネシアの４万４７２１人を超えています。
それでも規制解除に踏み切ったジョンソン英首相は、「冬にかけてさ
らに感染が拡大することも予想され、今やらなければいつやるんだ」
と、専門家が反対する状況下でも解除を決めました。また感染者数は
急激に増加しているものの、死者の数は極端に少なく、明らかにワク
チンの効果が出ていることも英首相の背中を押したようです。
一方で皮肉にも、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日、英国への
渡航警戒レベルを最高レベルに引き上げ、可能な限り渡航は避けるよ
う勧告しています。
今年の春先、新型コロナウイルスの感染状況が世界の金融市場の動向
を見る上での「カギ」になっていました。今再びコロナ感染が金融市
場を揺さぶり始めています。今週開幕する東京オリンピックが成功す
るかどうかも含めて、コロナ感染の再拡大を封じ込めることが出来る
のか、重要な局面にいます。

米政府は英国や日本など同盟国と、米マイクロソフトに対するサイバ
ー攻撃は中国政府に関係するハッカーが行ったとの見解を正式に示し、
３カ国に加え、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ＥＵ、
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を巻き込み、一斉に中国を非難しまし
た。ラーブ英外相は声明で、「中国政府はこうした組織的なサイバー
妨害工作をやめなければならない。やめないなら、責任が問われるこ
とになる」と主張し、ホワイトハウスも、「中国に責任をとらせるた
めの追加行動を排除しない」と表明しています。

ドル円は昨日のＮＹ市場で１０９円０７銭まで売られ、今朝はその安
値からは大きく反発しています。これまでにも何度か述べてきました
が、１０９円前後が非常に重要な値位置だと考えています。この水準
は、「日足の雲の下限」にあたり、昨日の下げもちょうどこのレベル
でサポートされたことが確認できます。
仮にこの雲を下抜けするようだと、１月下旬以来のこととなり、日足
でのトレンド転換の可能性が高まることから重要なポイントだと見て
います。本日もＮＹ株の大幅安を受け、日経平均株価の大幅下落は避
けられない状況かと思いますが、すでに日経平均は下げを先取りして
おり、展開によってはそれほどの下げを見せないことも考えられます。

ドル円は１０９円～１０９円８０銭程度を予想します。

7月の米消費者マインド予想を大きく下回る 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は小幅ながら続伸。１１０円台で底堅く推移し、
１１０円３４銭までドルが買われる。
◆ユーロドルは前日とほぼ水準が変わらず、１．１８前後で
小動き。
◆株式市場は消費者マインドの下振れなどが影響し３指数が
揃って下落。ダウは２９９ドル下げ、ナスダックは先週火曜日に
最高値を記録して以降４日続落。
◆債券は小動きながら底堅く推移。長期金利は１．２９％と
ほぼ変わらず。
◆金は3日ぶりに下落し、原油は反発。

◆６月小売売上高　　　　　　　　　　　　　　　→　　０．６％
◆７月ミシガン大学消費者マインド（速報値）　　→　　８０．８

本日の注目イベント

◆日　　　７月例経済報告
◆米　　　７月ＮＡＨＢ住宅市場指数

発表された経済指標はまちまちでした。
7月のミシガン大学消費者マインド速報値は、市場予想を下回る「８０．８」で、
経済成長の持続性に対する懸念が意識され、株価を押し下げています。
市場予想は「８６．５」で、インフレは特に「低所得層と中間層において生活水
準をさらに圧迫し、高所得層においても高額な裁量支出を見送る原因になった」
とミシガン大学消費者調査の担当ディレクターは分析しています。
中でも、住宅や自動車など耐久財購入を巡る消費者の見方を示す指数が「１０１
」と、新型コロナウイルスがパンデミックとなって間もない昨年４月以来の低水
準でした。

一方６月の小売売上高は予想に反して幅広い分野で増加が見られています。
市場予想の「０．３％減少」に対して結果は「０．６％増加」でした。
１３分野のうち９分野で売上高が増加し、特に電気製品（３．３％増加）や衣料
品（２．６％増加）、さらに飲食店の伸びも目立っています。ただここでも、自
動車・同部品ディーラーの売上高は２％の減少でした。
その理由として、サプライチェーン障害の影響で在庫が低くなっていることを反
映しており、さらに世界的な半導体不足で自動車生産が抑制され、価格が押し上
げられていることが影響していると見られているようです。（ブルームバーグ）

先週の経済紙に、ドル円は「米１０年債利回り」に連動することは知られている
が、このところの動きは、より短い「２年債利回り」により相関が強いとの記事
がありました。もともと２年債は政策金利の影響を受けやすく、ＦＲＢによるテ
ーパリングが強く意識され始めた6月１５日から急騰していています。
もちろんこの日は１０年債利回りも上昇していますが、2年債の方がより上昇率
が大きく、その後１０年債と２年債との金利差は徐々に縮小しています。
１０年債が１．７４％台まで急騰した3月での金利差は１．５８％程ありました
が、足元では１．０７％（１０年債１．２９％－２年債０．２２）程に縮小して
います。
6月のＦＯＭＣ以来、テーパリング開始の議論が急速に高まり、市場が金融正常
化を織り込み始めたことで金利差が縮小しています。
この傾向はＦＲＢがテーパリング開始を正式に宣言するあたりまでは続くと見ら
れます。


一方、１．７４％台まで急騰した１０年債利回りは低下傾向が続き、先週は１．
４％台から１．３％を割り込む水準まで低下してきました
長期に渡る金融緩和政策の影響から市場にあふれた資金が、相対的な金利の高さ
に加え、流動性や安全性などの観点から米国債に向かっていると見られますが、
ＦＲＢによる金融正常化への舵の切り直しは、遅かれ早かれ実施されることは分
かっていますが、足元のコロナ変異種の世界的な拡大が再び投資家を安全資産に
向かわせている可能性もあります。
債券ディーラーの見方では「１．２５％が分水嶺」だといった見方があります。
仮に１０年債が１．２５％を割り込むようだと、米国を中心に再び経済活動への
制限措置が発せられている可能性が考えられます。

今週は異例な状況の中、いよいよ東京オリンピックが開幕します。
東京市場は２２日（木）から休みに入るため、今週は3日しか営業日がありませ
ん。常識的には「夏枯れ」相場を想定していますが、これまでの夏と異なるのは、
テーパリング開始時期への関心度の高さです。今週は「無風」でも、来週にはＦ
ＯＭＣが開催されます。ＦＯＭＣと8月のジャクソンホールでの内容からテーパリ
ング開始時期を巡り、例年以上に暑い夏になるかもしれません。

本日のドル円は１０９円５０銭～１１０円３０銭程度を予想します。

米長期金利再び１．3％近辺まで低下 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆アジア時間では１０９円台半ばを超える水準で推移していた
ドル円はＮＹで１１０円台に乗せる。米長期金利が再び１．３％
前後まで低下したものの、ドルは小じっかり。
◆ユーロドルは目立った動きもなく、１．１８台前半で推移。
◆株式市場は前日と同様にまちまちの展開。ダウは５３ドル上昇した
ものの、ナスダックは続落。
◆債券相場は続伸し、長期金利は再び１．３％を割り込む。
◆金は続伸。原油は大幅に続落し７１ドル台に。ＯＰＥＣプラスで
減産合意が縮小され、供給が増えるとの見立て。

◆米　　 新規失業保険申請件数
◆米 ６月輸入物価指数
◆米　　　７月フィラデルフィア連銀景況指数
◆米　　　６月鉱工業生産
◆米　　　６月設備稼働率
◆米　　　７月ＮＹ連銀製造景況業指数
　　　　　　　　　　　　
本日の注目イベント

◆日　　　日銀金融政策決定会合
◆日　　　黒田日銀総裁記者会見
◆欧　　　ユーロ圏６月消費者物価指数
◆米　　　６月消費者物価指数
◆米　 ５月貿易収支
◆米　　　６月小売売上高
◆米　　　７月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
◆米　　 ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、イベントで挨拶
◆米　　 財務長官とＦＲＢ議長、金融安定監視評議会の会合で住宅市場について議論
◆米　　 ＡＰＥＣ非公式首脳会議（オンライン）、バイデン大統領、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、菅首相らが参加
◆加　　　カナダ６月住宅建設許可件数

前日に続きこの日上院で議会証言を行ったパウエル議長は、引き続きハト派姿勢
を堅持したことで米長期金利は１．３％を割り込む水準まで低下し、価格は上昇
しました。ドル円はそれでも売り込まれることなく、ＮＹでは一時１１０円台を
回復する局面がありました。ただ主要通貨ではドル高が進んだことからクロス円
全般ではやや円高方向へシフトしています。注目のパウエル議長の議会証言も終
わり、来週は異例な状況の中での東京オリンピックが開催されることもあり、市
場では材料難から値動きは限定されると思われます。

パウエル議長はこの日も、インフレが「心地よくない」水準で推移する中、米経
済への支援を続ける金融当局のスタンスについて、その正当性を主張しました。
議長は、「これは経済活動の再開に伴いシステム全体に衝撃が及んでいる状況で
あり、それが２％を大きく上回る水準にインフレ率を押し上げている。当局とし
てはもちろん、心地よくない」と述べ、このところの物価上昇については、「歴
史において他に類を見ないものだ」と発言しています。
またその上で高インフレについて、「一時的なものにとどまる限り、それに対応
するのは理にかなっていない」と述べ、これまで通り価格上昇は一過性のものだ
との見通しを改めて示しました。
また資産購入の縮小を巡る議論についても言及し、「ＦＯＭＣは６月の会合で、
資産購入を縮小する可能性について議論を開始した。ＦＯＭＣは今月２７、２８
日に開く会合で、この議論をさらに進める」と、議長は語っています。（ブルー
ムバーグ）
６月の会合で議論を行ったことは既に明らかにしていましたが、引き続き今月の
会合でも
議論を重ねることを明言したことで、同会合の議事録や８月のジャクソンホール
でのシンポジウムが一段と注目されることになりそうです。
いずれにしても、「資産購入縮小開始の始まりの第一歩」を踏み出していること
は間違いありません。

パウエル議長は前日の下院での証言で「資産購入の縮小を開始できるだけの『一
段と顕著な進展』は見られない」と述べていましたが、ＦＯＭＣメンバーの中で
は最も「タカ派」と目されているセントルイス連銀のブラード総裁は１５日、ブ
ルームバーグとのインタビューで「真逆な認識」を示しています。
ブラード総裁は、「米金融当局はインフレと雇用の両方に関して『一段と顕著な
進展』を遂げるという目標を達成した」とし、「テーパリングできる状況にある
と考える。市場を動揺させるようなことは望んでいないが、こうした緊急措置を
終了する時期だと思う」と述べ、景気刺激策の縮小で前進するよう求めました。

東京都を中心にコロナウイルス感染の「第４波」がじわじわと押し寄せています。
感染の再拡大に伴い日本株が一段と「一人負け」の様相を強めており、足元では
日本株が売られると、円高方向に動く傾向が確認されます。
今朝の経済紙でも触れていましたが、コロナ後の成長を巡る主要国の財政支出で
は、その規模において日本は欧米の１０分の１以下であり、しかも成長戦略にメ
リハリも効いていないと論評されています。
これらは本来は円売り材料と見られますが、日本のアフターコロナはまだ先の話
です。希望が持てればいいのですが・・・

本日のドル円は１０９円３０銭～１１０円１０銭程度を予想します。

パウエル証言を受けドル下落 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は再び１１０円を割り込む。パウエル議長の議会証言を
受け、米長期金利が低下したことで１０９円９４銭までドル売りが
進む。
◆ユーロドルは反発。１．１８３９まで上昇したが、依然上値が重い
展開が続く。
◆株式市場はまちまち。ダウは小幅に反発したものの、ナスダックは
高値警戒感から小幅に続落。
◆債券相場はパウエル議長の議会証言後に急伸。長期金利は
１．３４％台まで急低下。
◆金は続伸。原油は在庫の増加とＯＰＥＣプラスの対立解消が
進んだことで２ドルを超える（２．８％）下落。

◆６月生産者物価指数　　→　１．０％　
　　　　　　　　
本日の注目イベント

◆豪　　　豪６月雇用統計
◆中　　　４－６月ＧＤＰ
◆中　　　中国６月小売売上高
◆中　　　中国６月鉱工業生産
◆英　　　英６月失業率
◆米　　 新規失業保険申請件数
◆米 ６月輸入物価指数
◆米　　　７月フィラデルフィア連銀景況指数
◆米　　　６月鉱工業生産
◆米　　　６月設備稼働率
◆米　　　７月ＮＹ連銀製造景況業指数
◆米　　　パウエル・ＦＲＢ議長、上院銀行委員会で証言
◆米　　　米独首脳会議（ワシントン）
◆米　 企業決算　→　モルガンスタンレー、アルコア

前日に発表された６月のＣＰＩは前月比で「０．９％」と、１３年ぶりの
高い伸びを見せましたが、この日発表された６月のＰＰＩも前月比で「１．
０％」と、高水準でした。市場予想の「０．５％」を上回り、企業が一段
と値上げ圧力にさらされていることが示された格好です。コアＰＰＩも前
月比で同じく「１．０％」の上昇で、前年同月比では２０１０年の統計開
始以降で最大の伸びを記録したと伝えられています。

そんな中、注目のパウエル議長の議会証言が行われました。
議長はこれまで「足元の物価上昇は一時的だ」と繰り返し述べており、上
述のように、足元ではさらに一段の物価上昇が示された中での証言でした。
「物価上昇は一時的だ」との認識を変えるのかどうかに注目していました
が、議長は「生産のボトルネックなど供給面の制約で生産が限定されてい
る業種で強い需要が見られ、それが一部の財とサービスに特に急速な物価
上昇をもたらしている。だがそうした物価上昇は、ボトルネックの影響が
解消されるのに伴い一部反転するだろう」と指摘し、これまでの考えを維
持し、「金融当局による大規模な資産購入の縮小を開始できるだけの進展
はまで見せていない」と証言しています。
議長はその理由を、「労働市場の状況は改善が続いているが、まだ長い道
のりが残っている」と指摘しています。ただその見通しについては、「公
衆衛生の状況が引き続き改善し、現在雇用の重石となっているパンデミッ
ク関連要素の一部が後退するにつれて、雇用の伸びは向こう数カ月に力強
さを見せるだろう」との認識を示しました。（ブルームバーグ）
債券購入のテーパリングに踏み切る基準に達したとどのように判断するの
かとの委員からの質問に対しては、「正確に言うことは非常に難しい」と
し、「進展に伴い当局は多く通知していく」と答えるに留めていました。

市場ではこの証言を、「テーパリング開始時期を早めるものではない」と
受け止められ、株と債券が買われ、金利低下に伴いドル円は１１０円台半
ばから１１０円割れまで下落しました。
証言内容にサプライズはありませんでしたが、依然として物価上昇が続き
足元の状況にも、「一時的」といった見方を変えていなかったことがカギ
でした。
ただこのまま適温相場が続き、株価が再び最高値を更新する状況が続けば、
株価急落のリスクはさらに高まり、テーパリング開始の宣言を行うタイミ
ングをはかるのが、ますます難しくなります。どのようにソフトランディ
ングに持って行くのか、パウエル議長の手腕が試され、引いてはＦＲＢ議
長再任の道への岐路だとも言えます。


ベージュブック（地区連銀報告）が公表されました。報告書では、米経済
は回復ペースが加速した。新型コロナウイルスのパンデミックからの経済
活動再開を受け、求人や受注対応の上で負担が増大したと記されており、
パウエル議長の証言と一致しています。
「健全な労働需要は幅広く見られたが、低技能の職種で最も需要が強かっ
た」とし、「幾つかの地区連銀で企業は困難な求人状況が初秋まで続くと
予想した」と記されています。さらに、「労働者の確保や引き留めで賃金
外の現金報酬の使用が増えたと、全地区が報告した」とありました。

本日も引き続きパウエル議長の議会証言がありますが、基本的な認識が確
認されたことから、大きな動きにはならないと見ています。

予想レンジは１０９円６０銭～１１０円４０銭程度といったところでしょ
うか。

米６月のＣＰＩ、１３年ぶりの高水準 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は続伸。長期金利の上昇にドルが買われ、１１０円６５銭
までドル高が進む。
◆ユーロドルは売られ、１．１７７２前後までドル高が進み、
約３カ月ぶりのユーロ安水準に
◆株式市場は３指数が揃って反落。ダウは朝方３万５千ドルに
乗せる場面もあったがその後値を崩し、１０７ドル安で引ける。
◆債券は続落。３０年債の入札が不調に終わり金利が上昇。
長期金利は１．４１％台まで上昇。
◆金と原油はともに反発。

◆６月消費者物価指数　　　　　　　→　　０．９％
◆６月財政収支　　　　　　　　　　→　　－１７４２億ドル

本日の注目イベント

◆豪　　　豪７月ウエストパック消費者信頼感指数
◆日　　　５月鉱工業生産（確定値）
◆トルコ　　トルコ政策金利発表
◆欧　　　ユーロ圏５月鉱工業生産
◆英　　　英６月消費者物価指数
◆英　　　英６月生産者物価指数
◆米　　　６月生産者物価指数
◆米　　　ベージュブック(地区連銀経済報告）
◆米　　　パウエル・ＦＲＢ議長、下院金融委員会で証言
◆米　　　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、討論会に参加
◆米　 企業決算　→　バンクオブアメリカ、ウェルズファーゴ、ブラックロック、
シティグループ、デルタ航空
◆加　　　カナダ中銀政策金利発表

ドル円は１１０円台半ばを超え、１１０円６５銭まで買われています。大きな値動
きはなかったものの、主要通貨では概ねドルが買われ、ユーロドルも１．１７７２
前後まで売られ、４月以来となる「ドル高」水準を記録しています。６月のＣＰＩ
が前月比で「０．９％」上昇し、２００８年以来となる高水準でした。前月の「０
．６％」を超えただけではなく、市場予想も上回りＦＲＢの金融政策に影響を与え
るとの見方も強まっています。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩ
も前月比「０．９％」上昇しており、インフレ圧力はさらに強まっていると見られ
ます。項目別では中古車やホテル宿泊、レンタカー、航空運賃などが大きく上昇し
ており、原油高を反映し、ガソリン価格も上昇しました。
総じて見れば、ワクチン接種が進み、行動制限が解除された影響が如実に出ている
ことが窺えます。

ただそれでもＦＯＭＣのメンバーはそれほど懸念していないようです。
サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、６月のＣＰＩが大幅に上昇したのは想定
内の「上振れ」だと述べる一方で、金融当局は年末までに大型資産購入の段階的な
縮小を開始できる可能性があるとＣＮＢＣとのインタビューで答えています。
デーリー総裁は、「恐らく年末か来年早々にはテーパリングの状況が整うだろうと
いうのが、私の見解だ」と述べ、「資産購入を段階的に縮小し、経済に供給してき
た緩和の一部を引き揚げることについて協議を始めるには適切だ」と述べる一方、
利上げについて協議するには「極めて時期尚早な段階だ」と語っています。
またリッチモンド連銀のバーキン総裁は、低所得労働者の賃金上昇がインフレ圧力
に寄与しつつあると指摘し、「より持続的な変化の見通しは９月末までには明らか
になる」と語っています。（ブルームバーグ）
両総裁は今年のＦＯＭＣでの投票権を有しています。
さらに最も「タカ派寄り」と見られる、セントルイス連銀のブラード総裁はウォー
ルストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで、「米経済が７％の成長
を遂げ、新型コロナウイルス流行がますます制御されつつある今、緊急措置を縮小
する潮時だと思う」と述べた上で、「明日、開始する必要はないが、ＦＯＭＣ内で
機が熟したとの見解が共有されれば、態勢は整っていると思う」と語っています。

米国では早くも第２四半期の決算発表が始まりました。
昨日第一陣で発表を行ったＪＰモルガンとゴールドマンはともに好決算を発表して
います。
ＪＰモルガンは投資銀行部門がＭ＆Ａなどで手数料収入を大きく伸ばし、ゴールド
マンは同じく投資銀行部門の収益を伸ばし、特にＭ＆Ａ助言では８３％の手数料
収入増となっています。米国はコロナ禍からいち早く脱却し、株式市場では連日「
最高値」が続き、企業もアフターコロナを見すえ、積極的に経営資源の再配分を行
っています。今年上期の世界のＭ＆Ａは過去最高の２兆５０００億ドル（約２７６兆
円）にも上っており、この傾向は当面続くものと見られています。
仮に手数料が１％としても、３兆円余りの手数料がどこかの投資銀行部門に落と
される計算です。
予断ですが、筆者の娘も米大手コンサルに勤務していますが、この夏臨時ボーナス
が出ると、はしゃいでいました。米国「一人勝ち」の様相とも言えそうです。

本日はパウエル議長の議会証言があります。
東部時間１４日正午（日本時間１５日午前１時）から開かれる下院金融委員会で行
われます。注目されるのは、６月のＣＰＩの上振れを受けてもなおまだ「物価上昇
は一時的なもの」との認識を変えていないのかどうかといった点です。
その認識に変化があるかどうかで、テーパリング開始時期に微妙な影響を与える可
能性があり、市場が過大に反応することにつながります。
また今回の証言で、バイデン大統領は今後、パウエル議長続投の是非の検討に入る
見通しだとブルームバーグは伝えています。パウエル氏の任期は来年２月で満了で
す。今回の証言はパウエル氏をテストする意味合いもあるのだと報じています。

本日はパウエル議長の議会証言をきっかけにドル買いが強まるのかどうか。ドル円
は１１１円、ユーロドルは１．１７台前半をテストすることになるのかどうかが注
目されます。予想以上に冷静な認識を示すようだと債券が買われ、金利低下から
ドル円反落の可能性もあるかもしれません。

本日のドル円は１１０円２０～１１１円１０銭程度を予想します。

ＮＹダウ一時３万５千ドル台に 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は小幅な値動きながら底堅い。株価が堅調に推移した
こともあり、１１０円台前半から半ばで小動き
◆ユーロドルは１．１８台半ばを中心に大きな動きもなく、
ユーロ円では上昇。
◆株式市場は２日連続で３指数が揃って最高値を更新。ダウは午後
３万５０００ドルの大台に乗せる場面があったが、終り値では維持できず。
◆債券は小動きの中、長期金利はほぼ横ばい。
◆金と原油はともに反落

本日の注目イベント

◆中　　　中国　６月貿易統計
◆独　　　独６月消費者物価指数
◆米　　　６月消費者物価指数
◆米 ６月財政収支
◆米　 企業決算　→　ゴールドマン、ＪＰモルガン、ペプシコ

ＮＹ株が堅調に推移していることもありややリスクオンの流れが強まる中、
ドル円は１１０円台前半から半ばで大きな動きは見られません。
ユーロドルも先週は１．１８台を割り込みましたが、下落も一服です。
パウエルＦＲＢ議長の議会証言を明日に控えていることから、市場は様子
見ムードが広がったようです。
ダウは引けにかけて一時、初の３万５０００ドルの大台に乗せる場面があ
りましたが、引け値では大台に届いていません。
ただ、先週末に続き３指数が揃って最高値を更新するなど、堅調な動きを
見せています。
米長期金利が下げ続け、先週は１．２５％を下回る水準まで低下しました。
金利低下を歓迎する形で株価が上昇したことは理にかなっていますが、金
利が反発してもＮＹから聞こえてくる声は、「急ピッチの金利低下に歯止
めがかかったことで、株が一斉に買われた」といったもので、何やら「買
う材料」を無理やり作り上げているような印象です。
基本は、長い間続いた超金融緩和による「カネ余り状況が続いている」と
いうことのようです。出遅れ感満載の日本株も昨日は大幅高を見せました
が、それでも２万８５６９円。ドルと円の違いはあるものの、かたや３万
５０００と、その差は開く一方です。

イエレン財務長官は１２日ユーロ圏財務相会合で演説を行い、中国とロシ
アと向き合うための支援をＥＵに要請し、米国とＥＵとの関係を修復する
必要性を新たに主張しました。イエレン氏は、「開放性と公正な競争、透
明性、説明責任の原則に対する脅威に、われわれは一体となって立ち向か
う必要がある」と指摘し、「こうした課題には、中国の不公正な経済慣行
や有害な行動、人権侵害のほか、ベラルーシのルカシェンコ政権下で続く
不正など、さらに拡大している有害な行動が含まれる」と述べ、中国とロ
シアに対しこれまでになく辛辣は批判を展開したとブルームバーグは報じ
ています。このような発言は財務長官としてはやや異例で通常、国務長官
から発せられることが普通ですが、バイデン大統領の外交政策を反映して
いるものと思われます。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は講演で、目標を上回るインフレ率に
言及し、「一過性のものだとの考えに、私は同感だ」と述べ、先行き持続
的なベースでどの程度インフレになるのか、「最も重要な要素は労働市場
だと考える」と発言しています。
ＦＲＢの首脳が、足元の高いインフレ率は一時的なものだとし、労働市場
の行方を注視していることを代弁したようにも思えますが、明日のパウエ
ル議長の議会証言でも同様な発言が予想されます。
またリッチモンド連銀のバーキン総裁もウォールストリート・ジャーナル
（ＷＳＪ）紙とのインタビューで、当局が緩和策の縮小時期を決める上で、
就業率が重要だと述べ、「債券購入の縮小を始めるには５９％を上回る程
度の就業率が望ましい」との考えを示しています。

先週１０９円台ミドルまで売られたドル円でしたが、その要因は米長期金
利の急低下でした。想定を超えるような金利低下でしたが、やはりドル円
との相関が強いことも確認された形です。従って今後ドル円が再び上昇し、
１１１円あるいは１１２円台に乗せるには米長期金利の上昇が不可欠だと
いうことです。

２０２１年も前半が終わり、ここからの半年は「ＦＲＢの金融政策の変更」
が最大のテーマです。その時期を巡り米長期金利が上下することになりま
すが、今後米長期金利が１％を割り込むことは、まずないと考えれば、こ
こから下がっても３０ベーシスが限界で、
一方上昇については５０ベーシス以上も無いとは言えません。そう考える
と、ドル円の下値も限られてくるのではないかと思われます。
もっとも、「デルタ株」といった、米長期金利以外の要素も無いとは言え
ませんが、少なくとも昨年１２月に見られたように、１日で３０万人以上
の新規感染者が出るような事態は想定しづらいと思います。

本日のドル円は１１０円～１１０円７０銭程度を予想します。

米金利低下でドル円１１０円を割り込む 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は１１０円を割り込み、１０９円５４銭まで下落。
米長期金利の低下や株価の大幅な下落、さらにはコロナ変異種の
感染拡大など、リスク回避の流れが強まった。
◆ユーロドルは１．１８台半ばを中心に小動き。クロス円が
下げ、ユーロ円は４月下旬以来の１２９円台に。
◆株式市場はほぼ全面安。新型コロナの変異株の感染拡大が
成長見通しを一変させるとの懸念が広がった。ダウは２５９ドル下げ、
堅調だった他の２指数も大幅に売られた。
◆債券は続伸。長期金利はこの日も低下し、一時は１．２４７％まで
下げる。長期金利はこれで８営業日連続の低下。
◆金は６日ぶりに反落。原油は小幅に反発。

◆新規失業保険申請件数　　　　　　　→　　３７．３万件
◆５月消費者信用残高　　　　　　　　→　　３５２．８億ドル

本日の注目イベント

◆中　　　中国６月消費者物価指数
◆中　　　中国６月生産者物価指数
◆欧 　英中銀総裁、ＥＣＢ総裁とパネル討論に参加
◆欧　　　ＥＣＢ議事要旨
◆英　　　英５月鉱工業生産
◆英　　　英５月貿易収支
◆英　　　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演
◆加　　　カナダ６月就業者数
◆加　　　カナダ６月失業率

昨日のレポートで、「ドル円は米長期金利が急低下するわりには堅調だ」と記述
しましたが、さすがにその金利がさらに低下し、一時は１．２４７％台まで低下
したことで、底堅く推移していたドル円も持ちこたえられなかったようです。
ドル円は１１０円台を割りこむと下げが加速し、１０９円７０銭台では一旦下げ
止まり反発する動きも見せましたが、１１０円台を回復することなく再び下げに
転じ、１０９円５４銭近辺まで売られています。
米１０年債利回りは昨日も下げ、これで８営業日連続で水準を切り下げたことに
なります。
因みに、１．２４％台は２月１６日以来ということになりますが、この日のドル
円は１０５円台半ばから１０６円台に乗せた水準で推移しており、米長期金利の
低水準の割にはまだ「ドル高」だと言えそうです。
これは偏に日本のコロナワクチンの接種状況が反映されているものと考えられま
す。米国でワクチン接種が一段と進み、日本での接種遅れが鮮明になった５月か
ら６月にかけては円が大きく売られ、ドル円は１１０円台から１１１円台まで買
われ、ユーロ円も１３４円台まで上昇するなど、「円全面安の展開」でした。
この時は、米長期金利は既にピークを付け低下傾向を示していましたが、それで
も円は売られ易い状況でした。
コロナワクチン接種はその後日本でも進んできましたが、それでも昨日政府が東
京都に４回目となる「緊急事態宣言」の発令を決めるなど、依然として欧米との
差は歴然です。結局ドルが売られたのは米長期金利の急低下が最大の要因である
と分析しています。それにしても、米国の利上げ開始時期を巡る議論が活発にな
る中、長期金利が１．２５％を割り込む足元の状況がどのような意味合いを持つ
のか、理解に苦しむ筆者ですが、過去の経験から言えば、「市場は時として間違
うことがある」という、この言葉を前面に押し出して説明したいところですが、
どうでしょう？

昨日のレポートでも述べましたが、ＥＣＢは従来のインフレ目標である「２％を
下回るがそれに近い水準」から目標を引き上げることを決めました。
新たな物価目標は「中期で対称的な２％」とし、「一時的には上振れを容認する」
姿勢を明確にしました。
従来の物価目標は「文言があいまいすぎる」との指摘が政策委員会のメンバーか
らもあり、ラガルド総裁は会見で、「新原則はあいまいさを全て取り除くととも
に、２％は上限ではないと明確に伝えている」と説明しています。
また新戦略は、「情報開示やリスク評価、担保の枠組みや企業セクターの資産購
入といった分野の金融政策運営で、気候変動への考慮を加味する」としています。
今月２２日の政策会合をもって新戦略の適用を開始することとし、次回の点検を
２０２５年に予定するとしました。
今回、新たな戦略に「気候変動」という文言を入れたことは、環境に厳しい欧州
の姿勢を如実に表していると受け止めています。

菅首相は昨日の夜７時から会見を行い、東京都と沖縄県に「緊急事態宣言」の適
用を行うこと発表しました。また同時に開催された、２週間後に開催される東京
オリンピック・パラリンピックの観客対応について、来日したバッハＩＯＣ会長
を含めた５者協議では、１都３県の全会場で無観客とすることを決めました。
開会式と閉会式が開かれる国立競技場も対象になるそうで、無観客開催による経
済的損出は２兆４１３３億円に上るとの試算（関西大学宮本勝浩名誉教授による）
もあるようです。

１０９円台半ばまで売られてきたドル円ですが、日足までの短期チャートでは全
て売りサインが点灯してきました。
従って、日足でさらに明確なネガティブなサインが点灯するかどうかが一つの焦
点になります。雲の下限は現在「１０９円３０銭前後」にあることから、ざっく
り１０９円を割り込むようだと、今回の上昇トレンドも長い調整局面入りとなる
可能性があります。ただ移動平均線を見ると、日足では「２００線」が最も下方
にあり、依然として「順目」に並んでいることから、まだ明確なトレンド転換は
確認できていないと判断しています。

本日のドル円は１０９円３０銭～１１０円１０銭程度を予想します。

米長期金利一時１．３％を割り込む 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は前日と同水準で推移。１１０円台半ばから後半で
取引され、ＦＯＭＣ議事録公表後やや円高に振れたが１１０円台
半ばは維持。
◆ユーロドルは１．１８台を割りこみ、１．１７８２まで
ユーロ安が進む。ドイツの鉱工業生産が予想を下回ったことが
手掛かりに。
◆株式市場は３指数とも揃って上昇。ナスダックは前日に続き
最高値を更新し、Ｓ＆Ｐ５００も最高値を塗り替える。
◆債券は続伸し、長期金利は一時１．３％を割り込み、１．２９％台
まで低下。
◆金は５日続伸。原油は大幅に続落。

本日の注目イベント

◆日　　　５月貿易収支
◆日　　　５月国際収支
◆日 　５月景気ウオッチャー調査
◆独　　　独５月貿易収支
◆独　　　独５月経常収支
◆米　　 新規失業保険申請件数
◆米　　　５月消費者信用残高

６月１５－１６日に開催されたＦＯＭＣ議事録が公表されました。
同会合では２０２３年までに利上げを見込むとするメンバーが１８人中
１３人に増え、２０２２年の利上げを予想するメンバーも７人に増える
など、一気にタカ派寄りになったこともあり、注目されていました。

議事録では「委員会が定める『一段と顕著な進展』の基準にはまだ達し
ていないと概して見なされたが、参加者は進展が続くと予想した」とあ
りました。「資産購入のペース減速を開始するための条件は、以前の会
合時に予想されていたよりも幾分か早く達成されるとの見通しを、幾人
かの参加者は示した」とあり、インフレについては、その要因となって
いる労働力不足と供給障害の解消にどの程度時間がかかるかについて、
委員会は強い不透明感があるとし、「労働市場とインフレの道筋につい
て確固たる結論を導き出すのは時期尚早だと、幾人かの参加者は強調し
た」となっています。
また、ＭＢＳの購入についても議論され、米国債よりもＭＢＳを速いペ
ースで縮小させるかどうかについては意見が分かれたと記されていまし
た。（ブルームバーグ）
全体的に見ると、思ったほどタカ派的ではなく、資産購入縮小に対する
慎重な認識も示されたと受け止められ、株式と債券が買われ、ドル円は
ややドル売りが優勢な展開でした。

株式市場では主要３指数が揃って上昇し、ナスダックは小幅ながら連日
の最高値更新でした。債券も続伸し、長期金利は一時１．３％を割り込
み１．２９４６％まで低下しました。
この水準は２月中旬以来ということになり、金利低下がドル円の上値を
抑えた格好になっています。ただ、見方を変えれば、長期金利の急低下
の割にはドル円が底堅く推移しているとも言えます。
米長期金利は先月末には１．４６％台でしたが、そこから１９ｂｐほど
低下しており、金利水準からすればドル円が１１０円を割り込んでいて
もおかしくはないといった印象があります。

７日に終了したＥＣＢの戦略を点検する特別会合で、政策委員会メンバ
ーはインフレ目標を２％に引き上げ、必要ならオーバーシュートの余地
を容認することで合意したと、事情に詳しい複数の当局者の話としてブ
ルームバーグが報じています。
ＥＣＢのこれまでのインフレ目標水準は「２％を下回るがそれに近い
水準」とされてきましたが、実際にはインフレ率が目標を何年も下回っ
ている状況でした。今回の決定は大きな転換点になる（ブルームバーグ
）可能性がありそうです。戦略転換の結果公表はフランクフルト時間８
日午後1時（日本時間同午後8時）の予定で、ラガルドＥＣＢ総裁が２時
半から記者会見を開く予定です。

ドル円は上でも触れたように、健闘していると言えます。
これには、輸出企業が慌ててドル売り注文を持ち込まなくなったという
背景もあると見ています。
６月の日銀短観で明らかになった輸出企業の前提レート（社内レート）
は１０６円でした。現在の水準でも４円以上の「為替益」が見込まれ、
トヨタ自動車は１円の円安で４００億円の為替益が発生すると言われて
います。単純計算で１８００億円ですから、大変な利益です。
円安は日本企業にはプラスだと言われていますが、その割には株価の低
迷には目を見張るものがあります。今朝の経済紙の記事で４－６月の株
価の推移は、Ｇ２０では最下位のトルコに次ぐパフォーマンスの悪さに
なっているようです。まだまだ「貯蓄から投資へ」という標語は、国民
の間には浸透していないと見られます。

本日のドル円は１１０円２０銭～１１０円９０銭程度といったところでしょうか。

米長期金利急低下 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆米長期金利の急低下を受け、ドル円は１１０円５２銭まで売られる。
ＮＹダウが下げ幅を拡大する中、リスク回避の円買いが強まった。
◆ユーロドルはやや上値を切り下げる展開。独ＩＦＯ景況指数が
予想を大きく下回り、ユーロの上値を重くした。
ユーロ円は１３０円台半ばまで売られ、約２週間ぶりの安値に。
◆株式市場ではＩＳＭ非製造業景況指数が予想を下回り、景気回復が
遅れるとの見方が株価を押し下げた。ダウは２０８ドル下落したが、
長期金利の低下にナスダックは最高値を更新。
◆長期金利は急低下。１．４％を大きく割り込み、１．３４％台まで低下し、
この日の最低水準で取引を終える。
◆金は４日続伸。原油は７７ドル目前まで買われた後、下げ足を速める。

◆６月マークイットサービス業ＰＭＩ（改定値）　　　　→　　６４．６
◆６月マークイットコンポジットＰＭＩ（改定値）　　　→　　６３．７
◆６月ＩＳＭ非製造業景況指数　　　　　　　　　　　　→　　６０．１

本日の注目イベント

◆日 　５月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
◆中　　　中国６月外貨準備高
◆独　　　独５月貿易収支
◆独　　　独５月鉱工業生産
◆米　　　ＦＯＭＣ議事録（６月１５－１６日分）

連休明けのＮＹ市場では１０年債利回りが急低下し、金利低下を受けドル円は１１
０円５２銭まで売られています。米１０年債は節目の１．４％を大きく割り込み、
１．３４６％まで低下しました。これは２月２３日以来となる低水準になります。
きっかけは、６月のＩＳＭ非製造業景況指数の悪化でした。
６月は「６０．１」と、市場予想を下回っただけではなく、２月以来の低水準でし
た。項目別では「雇用」が「４９．３」（前月は５５．３）と、拡大、縮小の境目
である「５０」を割り込んだことが全体を押し下げたようです。ただ外食や宿泊、
旅行といったサービスへの需要は依然底堅いことが示されています。ＩＳＭ非製造
業景況調査委員会のニエベス委員長は、「過去最高をつけた前月からやや衰えたが、
サービス業界はそれでも高い活動拡大ペースを維持している」と指摘し、「資材の
不足やインフレ、物流、人材に関する課題が事業環境への阻害要因であり続けてい
る」と説明しています。（ブルームバーグ）
確かに今回の結果は予想を下回ってはいますが、それでも総合指数は「６０．１」
と高水準です。この結果だけで１０年債が大きく買われ、金利がここまで下げたこ
とはやや理解に苦しみます。独ＤＡＸなど、欧州株が大きく下げたことも影響した
模様です。

中国政府は、データセキュリティや国際間のデータ移動、機密情報に関する規制を
改定し、国外で上場している同国企業への監督を強化すると声明で発表しました。
中国企業はＮＹ証券取引所に新規公開するケースが多く、米調査会社によると、２
０２１年に入っての中国企業の新規公開件数は３６件、調達額は１２５億ドル（約
１兆４０００億円）にも上っています。（日経新聞）この発表を受けてアリババな
ど、中国企業の株価は軒並み売られています。先月公開した、中国配車アプリ最大
手の「ディディ」は一時２５％安まで売られ、この日だけで約２２０億ドル（２．
４兆円）の時価総額が消失したと報じられています。今回の発表で、「米中の分断
が資本市場にまで及んできた」と日経新聞は伝えています。

昨日のＮＹではリスク回避の流れが強まったことからクロス円が総じて軟調でした。
豪ドル円は昨日、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）が金融政策会合で予想通り政
策金利据え置きを決め，一部で予想されていた債券購入の縮小についても、現行通
り１１月半ばまで予定しているとの声明で８４円台まで上昇しました。
その後のＮＹではドル円の下落に伴って、クロス円全般が売られたことで８２円台
後半まで急落しています。オーストラリアでは最大都市のシドニーで新型コロナウ
イルス感染が再び拡大しているといった懸念材料はあるものの、景気回復は順調で
す。住宅市場にやや軟調な結果が出ていますが、住宅価格の高騰が続いたため「買
い控え」が起きていると見られ、これがどこまで続くのかを注視する必要がありま
す。

ドル円は１１０円台ミドルまで売られてきましたが、米長期金利の推移を基準に見
れば、やむを得ないところでしょう。
日足チャートでは「基準線」がサポートしている流れが続いており、この「基準線」
を割り込むのかどうかが一つのポイントになろうかと思います。もし明確に割り込
めば、約１カ月ぶりとなり、１１１円台半ばが再び「壁」になることも予想されま
す。１１１円６３－６５銭では「ダブルトップ」が形成されつつあります。

本日のドル円は１１０円２０銭～１１０円９０銭程度を予想します。

６月米雇用者数は８５万人の増加 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆雇用統計発表直後に１１１円６５銭まで買われたドル円は
下落。ＦＲＢがテーパリングを早めるほどで
はないとの見方から
１１０円９６銭まで売られる。
◆ユーロドルも一時１．１８０７まで売られたがその後反発。
１．１８７４前後まで買い戻された。
◆株式市場は３指数が揃って最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００は
７日連続で最高値を更新。
◆債券は続伸し、長期金利は１．４２％台まで低下。
◆金は続伸し、原油は小幅に下落。

◆６月失業率　　　　　　　　　　→　　５．９％
◆６月非農業部門雇用者数　　 →　　８５．０万人
◆６月平均時給　（前月比）　　　→　　０．３％
◆６月平均時給　（前年比）　　　→　　３．６％
◆６月労働参加率　　　　　　　　→　　６１．６％
◆５月貿易収支　　　　　　　　　→　　－７１２億ドル
◆５月製造業受注　　　　　　　　→　　１．７％　　　　　　　　　　　　　

本日の注目イベント

◆豪　　　豪５月住宅建設許可件数
◆日　　　７月日銀地域経済報告(さくらリポート）
◆中　　　６月財新サービス業ＰＭＩ
◆中　　　６月財新コンポジットＰＭＩ
◆独　　　独６月サービス業ＰＭＩ（改定値）
◆欧　　　ユーロ圏６月サービス業ＰＭＩ（改定値）
◆欧　　　ユーロ圏６月総合ＰＭＩ（改定値）
◆米　　　ＮＹ市場休場（独立記念日の振り替え休日）

６月の米雇用統計では、注目された非農業部門雇用者数が「８５．０万人」と、
市場予想の「７２．０万人」を大きく上回り、前月から大幅に増加していまし
た。発表直後は、雇用の上振れを受けドル円は１１１円６５銭まで、ユーロド
ルも１．１８０７近辺まで「ドル高」が進みましたが、直ぐに切り返し、ドル
円は１１１円割れまで売られました。失業率は「５．９％」と、予想より悪化
し、ＦＲＢがテーパリングを早めるほどではないとの見方が広がり、株と債券
が買われ、長期金利は１．４２％台まで低下しました。
ＮＹ主要株価指数は３指数が揃って「最高値を更新」するなど、適温相場が継
続されています。ＮＹのマーケットアナリストは、「６月の雇用統計は全体的
に力強さを増したが、インフレや引き締めに対する懸念を強めるほどではなか
った」とコメントし、金融当局が資産購入のテーパリングを性急に開始するこ
とはないとの見方につながりました。

ただＦＲＢがテーパリング開始について議論を始めたのは事実で、その際に最
も懸念される材料になっていると見られる「労働市場の回復の遅れ」に明かり
が見えてきたのも事実です。
今回の結果だけではまだ判断できませんが、この傾向が続くようなら、年内、
あるいは来年早々のテーパリング開始も考えられます。
ＡＰ通信はサンフランシスコ連銀のデーリー総裁とのインタビューを２日に配
信し、その中で総裁は、「米経済が一段と自律的に機能し始めていると私は実
際に見ており、これは金融緩和策を若干縮小できることを意味する。もちろん、
大部分ではない。われわれはまだ完全雇用という目標に近くないからだ」と述
べ、多くのＦＲＢメンバーの懸念を代弁しているような発言を行っています。
その上で総裁は、「われわれは債券購入のテーパリングの時期やペース、構成
について議論を開始する準備が出来ている。私はそれが適切だと思う」と語っ
ています。引き続き、７月、８月の雇用統計が最大の焦点になります。

バイデン大統領は７月４日の独立記念日の講演で、新型コロナウイルスとの闘
いが終わりにはまだ程遠く、全国民にワクチン接種を受けるよう促す方針のよ
うです。大統領は米国での新型コロナのパンデミック対応について、１月以降
に感染件数と死者数が９０％減ったことなど、これまでの成果をたたえる一方、
６０万人が死亡したことにも触れる予定です。
バイデン政権では７月４日の独立記念日までに成人の７０％に１回の接種を受
けさせることを目標に掲げていましたが、成果は６７％程度だと見られており、
さらなる接種を呼び掛ける方針です。
日本でも政府は、１１日に期限の来る１都３県に適用中のまん延防措置を延長
する方針だと一部のメディアが伝えています。仮に１カ月延長を決めた場合、
２３日に開幕し、８月８日に閉幕する東京オリンピック・パラリンピックの期
間中全てで適用されることになります。

ドル円はどうやら１１０円台を固めつつあるように思えます。
「適温相場」が大きく崩れない限り、１１０－１１２円のレンジ内での動きを
想定していますが、今週は雇用統計も終わり、やや材料難と言えるかもしれま
せん。

本日のドル円は１１０円８０銭～１１１円５０銭程度を予想します。

明日は独立記念日の振り替え日で、ＮＹ市場は休場となるため「アナリストレ
ポート」はお休みとさせていただきます。

ドル円昨年３月２６日以来の１１１円台半ば超え 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は続伸し、２０２０年３月２６日以来となる１１１円
６４銭まで上昇。米長期金利は低下したものの、ポンドドルで
ドル高が進んだことが影響した。
◆ユーロドルでもドル高が進んだが、小幅に留まる。１．１８４１まで
ユーロが売られたものの、さらに下値を試す動きにつながらず。
◆ＢＯＥのベイリー総裁は、一時的なインフレの加速には過剰反応
すべきではないと発言。ポンドドルは１．３８台前半から
１．３７６０近辺まで下落。
◆債券は続伸。長期金利は１．４３％台へと低下。
◆金は続伸。原油も大幅に続伸し、一時は７６ドル台に乗せる。
引け値は７５ドル前半まで下げたが、ＯＰＥＣプラスでは減産で合意
したものの、ＵＡＥが反対するなど、先行きは不透明。

◆新規失業保険申請件数　　　　　　　　　　　　　　　→　　３６．４万件
◆６月ＩＳＭ製造業景況指数　　　　　　　　　　　　　→　　６０．６
◆６月マークイット製造業ＰＭＩ（改定値）　　　　　　→　　６２．１
　　　　　　　　　　　　　
本日の注目イベント

◆欧　　　ユーロ圏５月生産者物価指数
◆欧 　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
◆米　　　６月雇用統計
◆米　 ５月貿易収支
◆米　　　５月製造業受注
◆加　　　カナダ５月貿易収支
◆加　　　カナダ５月住宅建設許可件数

堅調に推移しているドル円はＮＹ市場でさらに上値を伸ばし、１１１円６４銭
までドル高が進みました。これは２０２０年３月２６日以来のドル高水準です。
ＮＹ市場では債券が買われ、長期金利も低下し、さらにドルと逆相関の動きを
見せることの多い金（きん）も買われた中での「ドル高・円安」でした。ポン
ドドルで「ドル高・ポンド安」が進み、その影響を受けた格好です。

ＢＯＥのベイリー総裁はロンドンでの講演で、政策当局は一時的なインフレ高
進に過剰反応すべきではないと述べ、ＢＯＥが近く引き締めに動くとの観測が
打ち消されたことで、ポンドが売られました。
総裁は、「最近のインフレ加速の一部は、前年の物価水準が低いことによるベ
ース効果および、新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う需給ひっ迫
によるものであり、こうした影響は長続きしないはずだ」と指摘しました。
さらに、「現時点では金融環境の早すぎるタイト化によって回復が損なわれな
いことが重要だ」と続けています。（ブルームバーグ）
こうした発言が、ＢＯＥが２％を超えるインフレ率を容認するとの観測を強め
たようです。英国の直近のＣＰＩは前年同月比で「２．１％」、コア指数でも
「２．０％」と、高水準で推移しており、市場では金融正常化への期待も膨ら
んでいました。ベイリー総裁の発言は、ＦＲＢにとっても心強い援軍で、発言
内容はパウエル議長の考えと一致しているように受け止められます。

もっともドル円が続伸した背景には、米景気の堅調な回復を示す指標の影響も
あったと見られます。昨日発表された新規失業保険申請件数は「３６．４万件
」と市場予想を下回り、新型コロナウイルス感染がパンデミックとなって以降
の最小件数を更新しました。
申請件数が減少したということは、裏を返せばそれだけ職に就いた人が多いと
いうことになり、今夜発表の雇用統計にも期待が膨らみます。
ただ今夜の数字は、６月１２日を含む１週間の数字で速報値です。その週では
失業保険申請件数（４１．８万件）はまだそれほど減少していなかったことも
あり、影響が出るとしても来月あたりからの可能性もあるため注意は必要です。

ＩＳＭ製造業景況感指数も昨日発表されました。
６月の総合指数はやや鈍化していましたが、堅調なペースの拡大は維持してい
ます。仕入れ価格指数が急上昇し、「９２．１」と、約４２年ぶりの高水準だ
った一方、雇用指数は「４９．９」と、今年の最小となっています。製造業で
は人手不足が依然として続いていると見られます。

今夜発表の６月雇用統計では、非農業部門雇用者数が「７２万人」と、これま
での「７０万人」からさらに増加していると、予想が「上方修正」されていま
す。市場予想通りなら３月以来の大きな伸びとなりますが、４月、５月の数字
はいずれも予想を下回り、市場はやや暗い雰囲気に包まれました。そのため、
「警戒ムードは漂っており、慎重ながらも楽観的だ」とブルームバーグは伝え
ています。テーパリング開始観測が一気に強まるのか結果が気になるところで
すが、仮に予想を上振れするようだと、株と債券が売られ、金利上昇に伴いド
ル円は１１２円を試す展開も予想されます。もちろん、予想を下回ればその逆
の動きになりますが、それでもドル円が大きく売られる可能性はそれほど高
くはないと見ています。もし１１２円をテストするような展開になれば、いよ
いよ「月足」の雲の上限が近くなってきます。

本日のドル円は１１１円～１１２円といったところでしょうか。

ドル円再び１１１円台を回復 

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ひと目で分かる昨晩の動き　

ＮＹ市場

◆ドル円は１１１円台を回復し、１１１円１２銭まで上昇。
米金利の低下から１１０円台半ばまで売られたが、そこから
切り返し、先月２４日に記録した水準まで買われる。
◆ユーロドルは続落。１．１８４５まで売られ、４月２６日以来となる
ユーロ安を示現。
◆株式市場はまちまち。Ｓ＆Ｐ５００は小幅ながらこの日も上昇し、
５日連続で最高値を更新。ダウは２１０ドル上昇し、３万４５００ドル
台を回復。
◆債券は朝方には買われ、長期金利は１．４３％台まで低下したが、
その後売られる。長期金利は１．４６％台まで反発し、前日と同水準に。
◆金は反発し、原油は続伸。

◆６月ＡＤＰ雇用者数　　　　　　　　　　→　　６９．２万人
◆６月シカゴ購買部協会景気指数　　　　　→　　６６．１
◆５月中古住宅販売成約件数　　　　　　　→　　８．０％　　　

本日の注目イベント

◆豪　　　豪５月貿易収支
◆日　　　４－６月期月日銀短観
◆中　　　６月財新製造業ＰＭＩ
◆中　　　中国共産党創建１００周年記念日
◆独　　　独６月製造業ＰＭＩ（改定値）
◆欧　　　ユーロ圏６月製造業ＰＭＩ（改定値）
◆欧　　　ユーロ圏５月失業率
◆英　　　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演
◆米　　 新規失業保険申請件数
◆米　　　６月ＩＳＭ製造業景況指数
◆米　　　６月マークイット製造業ＰＭＩ（改定値）
◆米　　　６月自動車販売台数　
◆米　　　ボスティック・アトランタ連銀総裁、パネル討論に参加

ドル円は底堅い動きを見せ、再び１１１円台に乗せています。先月２４日に付けた
１１１円１２銭まで上昇し、そのままこの日の高値圏で取り引きを終えました。特
段目立ったドル買い材料は見当たらなかったものの、「月末要因と、テクニカルか
らドルが買われた」との説明ですが、要はドル高の流れが継続しているということ
です。ユーロドルでも「ドル高・ユーロ安」が進み、ユーロドルは１．１８４５ま
で下落。こちらは４月６日以来となるユーロ安水準です。ドル円はどうやら１１０
円台を固めたようにも思えます。このまま１１１円台を維持し、さらに一段の上昇
を見せるかどうかは、明日の雇用統計次第というところはありますが、主要通貨が
足並みを揃えて「ドル高」を鮮明に映し出して来ており、特にユーロドルが１．１
８台半ばまで売られ、１．２０台が徐々に遠くなって来たことが一つの「支え」に
なりそうなイメージです。

今日から７月です。今年もちょうど半分が終わったことになりますが、今年の前半
を振り返ってみると、ドル安で始まり、ドル高で終わったことになります。１月６
日には１０２円５９銭までドルが売られ、昨日６月３０日には１１１円１２銭まで
ドルが買われました。ほぼ今年の年初にドルの底値を記録し、６月末には今年のド
ルの最高値を記録したことになります。結局今年前半は上げ下げを繰り返しながら
も、終始ドル高が続いたということです。

ＡＤＰ雇用者数は市場予想を若干上回る「６９．２万人」でした。
部門別ではサービス部門の雇用が６２万４０００人増加しています。今回の新型コ
ロナウイルスのパンデミックで最も被害を受けた娯楽・ホスピタリティー分野での
さらなる雇用増加が引き続き進んでいることを今回の統計は示唆しており、明日の
雇用全体を押し上げるとの見方も浮上しています。ただ気を付けたいのは、繰り返
しになりますが、ＡＤＰ雇用者数と、明日の雇用統計は明確な相関関係はありませ
ん。

アトランタ連銀のボスティック総裁は講演で、「雇用の回復にはしばらく時間がか
かるだろう」と述べ、インフレについては、制御不能なほど高進していないとしつ
つ、「注意を払う必要がある」との認識を示しました。
またダラス連銀のカプラン総裁もブルームバーグ・テレビジョンとのインタビュー
で、テーパリングについて、「市場に周知させたい。ＦＯＭＣや公にも行われてい
るこのテーパリング議論は良いものだと考えている」と語り、「そうした調整が近
く行われると市場に認識させることになる。ここで唯一問題になるのはその時期だ」
と述べました。誰しもが知りたいその「時期」でしたが、カプラン総裁は「sooner
or later」（遅かれ、早かれ）と述べるに留まり、明言を避けました。その上で、
２０１３年の「テーパー・タントラム」（資産購入縮小に伴う市場のかんしゃく）
は避けるべきだと述べています。いずれもテーパリングは近い将来行われることか
ら、投資家はその準備を怠らず、混乱を避けるよう促した発言と捉えることが出来
ます。「最もタカ派的」な市場予想は、今月のＦＯＭＣでテーパリングを示唆し、
８月のジャクソンホールで正式にテーパリングを宣言し、１１月に開始するという
ものですが、筆者は個人的に組みしません。労働市場の回復を少なくとも２～３回
ほど確認し、手ごたえを得た上でテーパリングを宣言すると予想し、早くても１２
月。労働市場の状況によっては２０２２年になる可能性もあるのではないかと考え
ています。もっとも、明日の雇用統計が上振れするようだと、テーパリング開始議
論が一気に熱を帯び、先走ることもないとは言えませんが。

本日のドル円は１１０円８０銭～１１１円５０銭程度を予想します。