fc2ブログ

日銀決定会合を前にドル円反落 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆東京市場で上値を重くしたドル円はNYでは136円を割り込む。
日銀の決定会合や長期金利の低下などから円を買う動きが
強まり、ドル円は135円95銭まで売られる。
◆ユーロドルは前日からやや水準を切り上げたものの、終始
1.05台で推移。
◆株式市場は大幅に下落。銀行株への売りが強まり、S&P500は
73ポイント下げる。ダウは500ドルを超える下げで3日続落。
◆債券は反発。長期金利は3.90%台へ低下。
◆金は反発。原油は3日続落。

◆新規失業保険申請件数 → 21.1万件

本日の注目イベント

◆日   日銀金融政策決定会合
◆日   黒田日銀総裁記者会見
◆独   独2月消費者物価指数(改定値)
◆英   英1月鉱工業生産
◆英   英1月貿易収支
◆米   2月雇用統計
◆米 2月財政収支
◆米 フォンデアライエン欧州委員長、バイデン大統領を訪問
◆加   カナダ2月失業率

昨日の東京時間ではドルの上値が重くじり安の展開でしたが、その流れがNYへ
も引き継がれたのか、ドル円は135円95銭まで売られています。
パウエル議長の議会証言を境にドル円は上昇し、138円手前までドル高が進み
ましたが、上昇は一服。利益確定の売りや、日銀決定会合を控えて、ドル売りが
出易い状況だったようです。

本レポートでも何度も触れていますが、黒田氏の最後となる本日の決定会合では、
現状の金融緩和策の継続が決まる公算が大きいとは思いますが、今朝のブルーム
バーグは、「ゴールドマンとBNPパリバは、黒田総裁にとって最後となる会合
で、イールドカーブ・コントロール(YCC)政策を修正ないし撤廃する可能性
もあるとみている」と報じています。
「その場合は景気刺激よりも債券市場の機能を優先する動きとなる。このほか、
政策金利のフォワードガイダンスや景気認識についても何らかの変化がないか注
意が必要だ」としています。
もし何らかの修正があれば「最後のサプライズ」になりますが、昨年12月の例
もあり、注意する必要があります。
会合での結果は、議論が紛糾しない限り午前11時から12時には発表されると
みていますが、かつては1時過ぎに発表されたケースもあり、FOMCのように
事前に決まっているわけではありません。
昨日のNYでのドル下落はその辺りを意識した売りだったのかもしれません。

バイデン大統領は9日、歳出を6兆9000億ドル(約940兆円)規模とする
2024年度予算教書を公表しました。
その中で、バイデン大統領は超富裕層や法人への課税を強化する提案をしていま
す。
ホワイトハウス当局者によると、バイデン大統領は議会に対して、最低税率25
%の超富裕層への課税を求め、キャピタルゲイン課税の税率についても39.6
%への引き上げを提案するもようです。その結果、10年間で3兆ドルの財政赤
字の削減を目指すとしています。これに対して野党共和党は拒否する構えのよう
です。
大統領の提案する予算教書には、強制力はなく指針として捉えられ、実際には議
会で議論されて決められます。

今夜は「米2月の雇用統計」が発表されます。市場予想は「21.2万人」で、
1月の
「予想を大きく超えた51.7万人」からは半分以下になります。
ただ、仮に予想前後の結果であっても、0.5ポイントの利上げ観測が後退する
ことにはつながらないと思われます。パウエル議長は7日の議会証言でも、注目
する経済データとして同指標を挙げていました。予想からどちらに乖離しても相
場に与える影響は大きくなるでしょう。

本日のドル円は135円~137円50銭程度を予想します。


スポンサーサイト



このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判
断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊
社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

外国為替証拠金取引とは、元本や利益が保証された金融商品ではありません。お取引した通貨にて、
相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。
レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の
損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより
決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。
(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から
34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。)当社では、
「オフセット注文™」以外の取引手数料、口座維持手数料を無料としておりますが、
取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、
また諸費用等については別途掛かる場合があります。当社は法令上要求される区分管理方法の
信託一本化を整備いたしておりますが、区分管理必要額算出日と追加信託期限に時間差があること
等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するもの
ではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。
通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から
決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。
また、ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様より
お預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。お取引の開始あたり、
契約締結前交付書面を熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて
開始していただくようお願いいたします。