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ドル円146円台から反発 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆東京時間朝方には146円66銭前後まで売られたドル円は
NYでは反発。147円91銭まで買われたがその後値を崩す。
◆ユーロドルは1.10台から反落。
◆株式市場はまちまち。ダウは小幅に上昇したが他の2指数は
反落。前日同様、米金利低下が株価の上昇要因にはつながらず。
◆債券は続伸。長期金利は4.2%台まで低下し、およそ3カ月ぶりの低水準に。
◆金は4日続伸し2067ドル台まで買われる。原油も大幅に続伸。

◆7-9月GDP(改定値)  → 5.2%

本日の注目イベント

◆豪   豪7-9月期民間設備投資
◆豪   豪10月住宅建設許可件数
◆日   10月鉱工業生産
◆中   11月中国製造業PMI
◆中   11月中国サービス業PMI
◆独   独11月雇用統計
◆欧   ユーロ圏11月消費者物価指数(速報値)
◆欧   ユーロ圏10月失業率
◆欧  ラガルド・ECB総裁講演
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   10月個人所得
◆米   10月個人支出
◆米 10月PCEデフレータ(前月比)
◆米 10月PCEデフレータ(前年比)    
◆米 10月PCEコアデフレータ(前月比)
◆米 10月PCEコアデフレータ(前年比)
◆米   11月シカゴ購買部協会景気指数
◆米   10月中古住宅販売成約件数

ドル円は前日のNY市場でのドル売りの影響もあり、昨日の東京市場朝方には
147円台を割り込み、146円66銭前後まで売られる場面がありました。
日経平均株価が大きく下げていたことも影響したようですが、その後は147
円台前半でもみ合いましたが、NYでは米金利の低下にもかかわらず一時は1
47円91銭まで反発しました。
現在、ドル円は「一目均衡表」の雲の下限近辺でもみ合いを続けていますが、
雲の下限である「先行スパン2」は147円53銭辺りにあり、その水準を下
回ってはいるものの、完全に下抜けしたと判断するにはもう少し時間が必要で
す。

米長期金利の低下傾向が続き、昨日はおよそ3カ月ぶりとなる4.2%台まで
低下してきました。
来月のFOMC会合では利上げが見送られるとの観測がすでに市場のコンセン
サスになっているだけではなく、来年夏場以降には「利下げが開始される」と
いった見方も高まりつつあります。
ただ、昨日のFOMCメンバーの発言は足並みが揃っておらず、前日のウォラ
ー理事のような反応には至っていません。
リッチモンド連銀のバーキン総裁はCNBCの会議で、「インフレは自然かつ
スムーズに下がってくるなら、素晴らしいことだ。しかし、インフレが再燃す
る場合は、金利に関してさらに行動するという選択肢を持っておきたいと思う
」と慎重な発言をしています。一方、アトランタ連銀のポスティック総裁は「
いくつかの重要な流れに関して、明確性が増しているとの感触を持っている」
と指摘し、「われわれの調査や企業経営者らの情報に基づくと、インフレの下
向き軌道は続く可能性が高いと思われる」と語り、さらに、「われわれの情報
では、経済活動は今後数カ月に減速すると考えられる。景気抑制的な金融政策
と金融環境の引き締まりで経済活動が一段と抑制されていることが一因だ」と
説明し、ハト派寄りの楽観的な発言をしています。

米第3四半期(7-9月)のGDP改定値は速報値の「4.9%」から「5.
2%」に上方修正され、約2年ぶりの高い伸びとなりました。設備投資と政府
支出が上方修正され、個人消費は速報値から下方修正されましたが、大崩れは
していない印象です。5.5%まで政策金利を引き上げ、景気抑制的な政策下
にあるにもかかわらず、米経済は底堅い動きを見せ、どうやらリセッション入
りは回避されたようです。

イスラエルとパレスチナ自治区ハマスとの戦闘休止は2日間延長されるようで
すが、それ以上の延長の可能性は、現時点では難しいようです。
イスラエルのネタニヤフ首相は29日、「最後まで戦うということに戻らない
状況はない。これは私の方針だ」と発表文で主張し、「これを戦時内閣全体お
よび政府全体、兵士、市民が支持している。われわれはまさにそうするつもり
だ」と述べています。
ただ、今回の非人道的攻撃では国内にも批判の声もあり、昨日のNHKの報道
ではイスラエル国民の支持率はネタニヤフ氏よりもガラント国防相の方が圧倒
的に高いことを伝えていました。ネタニヤフ氏もここに来て、やや「プーチン
化」してきたような印象があります。

本日は注目のインフレ指標である個人消費支出(PCE)価格指数が発表され
ます。事前予想はいずれも年率で、デフレータが「3.0%」、コアデフレー
タは「3.5%」と見込まれており、9月の数値からはいずれも鈍化している
と予想されています。鈍化傾向がより鮮明になれば、株と債券が買われ、ドル
が売られ易いと見ています。

本日のドル円は146円~148円程度を予想します。


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ドル円再び147円台前半まで下落 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は続落。FRB高官のハト派的な発言に147円33銭まで
ドル売りが進む。
◆ユーロドルではよりドル安傾向が鮮明。ユーロは1.1009
まで買われ、8月11日以来およそ3カ月ぶりの高値に。
◆株式市場は3指数が上昇。米金利がピークアウトしたとの
見方から3指数が買われたが、一方ですでに買われ過ぎとの
見方も。
◆債券は続伸。長期金利は4.32%台へと低下。
◆ドル売りが進み、金利も低下したことで金は大幅続伸。
一時2064ドル台まで買われる。原油は反発。

◆9月ケース・シラ-住宅価格指数           →  3.92%
◆9月FHFA住宅価格指数              →  0.6%
◆11月コンファレンスボード消費者信頼感指数     →  102
◆11月リッチモンド連銀製造業景況指数        →  -5

本日の注目イベント

◆豪   豪10月消費者物価指数
◆独   独11月消費者物価指数(速報値)
◆欧   ユーロ圏11月景況感指数
◆欧   ユーロ圏11月消費者信頼感(確定値)
◆欧   OECD経済見通し
◆英   英10月消費者信用残高
◆英   ベイリー・BOE総裁講演
◆米   7-9月GDP(改定値)
◆米   ベージュブック(地区連銀経済報告)
◆米   メスター・クリーブランド連銀総裁講演

ドル円は1週間ぶりに再び147円台前半まで売られてきました。
FRB高官のハト派的な発言が相次ぎ、市場では米金融当局が利上げを終え、
来年には利下げに転じるとの思惑が働き、ドル売りが進みました。ユーロドル
ではさらにドル安傾向が鮮明で、今年8月11日以来となる1.10台までド
ル安が進んでいます。金融引き締めステージの終了観測から、米長期金利も4
.32%台まで低下し、これがドル売りを促していますが、ドル円はその割に
は円の上昇が緩やかです。

米長期金利との相関性を調べて見ると、米長期金利は10月23日に「5.0
18%」まで上昇し、昨日は「4.321%」近辺まで低下。この間の低下率
は13.9%になります。
一方ドル円は今月13日に151円91銭の高値を付け、昨日のNYではドル
売りが進みましたが、147円33銭で下げ止まり、この間の下げ幅はわずか
3.1%と、明らかに米金利の低下ほどドル売りは進んでいません。
因みにユーロドルは10月に1.0448の安値を記録し、昨日は1.100
9まで買われ、5.37%も「ドル安・ユーロ高」が進んでいます。
ユーロは円の買われ方と明らかに異なっています。おそらくドル円は個人投資
家の多くが「ドル高傾向は変わっていない」との相場観に基づき、ドルが下げ
たところでは確実に拾っていることが影響していると、個人的にはみています
。筆者も現時点ではこの見方には賛成です。相場が「トレンド転換」したのか
どうかの判断では、「日足」を軸に判断していますが、その「日足」では昨日
の下げも「一目均衡表の雲の下限」で下げ止まっており、さらに雲の先端も上
昇傾向を変えていません。ただ、一方で「一目均衡表」よりもサインの点灯が
早い「MACD」では、ドル下落の兆候を示唆しています。言えることは、こ
れまでとはドルを取り巻く環境が明らかに変わってきており、現在はその環境
の変化が今後大幅なドル安につながるのか、あるいはこれまでにも何度か見ら
れたような「ドル上昇の中での調整局面」であるのか、今はその「分岐点」に
いるということです。
そこは、今後特に柔軟なスタンスで相場と対峙していくことが重要で、あまり
自身の相場観に囚われないことです。
もし現在が「ドル安の入り口」であれば、下げ幅もこれまでとは大きく異なる
からです。

FRBのウォラー理事はワシントンでの講演で、「経済を減速させ、インフレ
率を2%に戻す上で政策が現在、好位置にあるとの確信を私は強めている」と
述べ、「ここ数週間に目にした状況を心強く感じている。それは経済のペース
だ」と付け加えています。
ただその上でウォラー理事は、「インフレは依然高過ぎで、最近の進展が持続
可能だと確信するには時期尚早だ」とも述べていました。
それでも市場は発言の前半の部分に大きく反応し、ドル売りを活発にしたよう
です。
一方ボウマン理事はソルトレークシティーで行った講演で、「私の基本的な経
済見通しでは、インフレ率2%の目標まで時宜を得て低下させる上で、十分に
景気抑制的な政策を維持するにはFF金利のさらなる引き上げが必要だと、引
き続き想定している」と述べ、ウォラー理事とは異なる見解を示しましたが、
「しかし、金融政策はあらかじめ決まった軌道にはなく、経済見通しと適切な
金融政策の道筋への影響を見極めるため、今後発表されるデータを注視してい
く」と述べています。
さらにシカゴ連銀のグールズビー総裁も講演で、「全体として、食品セクター
以外ではインフレ面で進展を遂げてきた。下がってきてはいるが、まだ目標に
まで低下していない。しかし、2023年はインフレ率の低下が過去71年で
最大になる軌道にある」と語っています。(ブルームバーグ)
個人的にも、FOMCメンバーの発言は先週同様、インフレ率の低下に安心感
を見せながらもタカ派的になるのではと予想していました。しかし上記ウォラ
ー理事のように一歩ハト派に振れると、市場はドル安方向にかなり反応する不
安定さを露呈しています。

本リポート執筆中にも、ドル円は先週記録した147円15銭を割り込んでき
ました。節目はやはり145円を割り込むかどうかでしょう。

本日のドル円は146円30銭~148円30銭程度を予想します。


米住宅指標軟調でドル円は148円台半ばまで下落 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は反落。住宅関連指標が軟調だったことで米金利が低下。
ドル円は148円55銭まで売られる。
◆ユーロドルは堅調に推移し、1.09台半ばまで上昇。
◆株式市場は3指数が揃って下落したが、下げ幅は小幅。
S&P500は8ポイント下げ、ナスダックは9ポイントの下落。
◆債券は買われ、長期金利は4.38%台に低下。
◆金は続伸し一時は2018ドル台まで上昇。一方原油は続落し
74ドル台まで下落。在庫が膨らんでいることが重荷に。

◆10月新築住宅販売件数  → 67万9000戸

本日の注目イベント

◆豪   豪10月小売売上高
◆独   独12月GFK消費者信頼調査
◆米   9月ケース・シラ-住宅価格指数
◆米   9月FHFA住宅価格指数
◆米   11月コンファレンスボード消費者信頼感指数
◆米   11月リッチモンド連銀製造業景況指数
◆米   グールズビー・シカゴ連銀総裁、会合で冒頭挨拶
◆米   ウォラー・FRB理事講演

ドル円は上値をやや重くしてきました。
149円台半ばで推移していたドル円は、昨日の東京時間でも午後には
149円を割り込む場面がありました。日経平均株価がプラスから下げ
に転じ、リスクオフが進んだことに反応したものと思われますが、その
後欧州市場では149円30銭近辺まで一旦反発しましたが続かず、N
Yでは長期金利の低下から148円55銭まで売られています。
基本的には想定内の動きで、レンジが続いている状況ですが、新築住宅
販売件数が予想を下回ったことで、FRBによる追加利上げ観測が後退
しドル売りが優勢になったといったところです。

今後の動きはやはり経済データ次第ということですが、この先軟調な結
果が発表されると、FOMCメンバーがタカ派寄りの発言を繰り返した
としても、その影響は徐々に軽減されそうです。
新築住宅販売件数の鈍化は米住宅ローン金利が数十年ぶりの高水準にあ
ることが大きく影響しているようですが、これが労働市場や個人消費に
も、どの程度及んでくるのかが焦点になります。米アドビは、感謝祭明
けの「サイバーマンデー」で、米国の消費者は最大124億ドル(約1
兆8500億円)を支出する見通しだと発表し、「ブラックフライデー
」での支出が予想を上回ったほか、後払い決済の「バイ・ナウ・ペイ・
レイター」(BNPL)の利用が好調なことから、「サイバーマンデー
」の支出額見通しを当初予測の120億ドルから引き上げています。(
ブルームバーグ)米個人消費はGDP全体の7割を占めると言われ、こ
の状況であれば相次ぐ利上げによる景気押し下げの先にある「リセッシ
ョン入り」は避けられ、ソフトランディングの可能性がより高まってき
たと言えそうです。30日(木)発表のPCEコア指数がより注目され
ます。

ハマス側が停戦の延長を求めていましたが、イスラエルは2日間停戦を
延長することで合意しました。カタール外務省は、「双方が戦闘をさら
に2日間休止する」と説明し、ハマス側は「前回の戦闘休止と同じ条件
下で、人道的な一時停戦をさらに2日間延長することで合意した」と発
表しています。
2日間の停戦延長に伴いハマスは人質の解放を行い、イスラエルもパレ
スチナ人の解放を行う見込みです。
米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は「ホワイトハウスは戦
闘休止延長の発表を歓迎する」と述べ、「バイデン大統領が26日にイ
スラエルのネタニヤフ首相と状況について話し合っていた」と付け加え
ています。
ただ今後本格的な停戦に向うのかを巡っては、依然としてその可能性は
低いと見られているようです。

WTI原油価格が軟調な動きを見せ、昨日のNY商品先物市場では74
ドル台まで売られています。今年7月以来およそ4カ月ぶりの安値まで
沈みましたが、背景には中国経済の低迷が基本的にあり、加えて石油輸
出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」に
対して、サウジアラビアが生産枠の引き下げに応じるよう要請していま
すが、一部メンバーが強く反対していることが影響しています。
そのため「OPECプラス」の会合日程が当初予定されていた日程から
遅れており、今週30日に行われる見込みです。
ブルームバーグによると、サウジは今年7月以降価格の下落を防ぐ目的
で、日量100万バレルの自主減産を行っている「OPECプラス」に
さらなる支援を求めており、これに対してアンゴラとナイジェリアが生
産枠引き下げに反対しているようです。
9月下旬には93ドル台後半まで上昇した原油価格は、高値から20%
を超える下落を見せています。日本の貿易収支にとっても好影響で、長
い目で見れば市場のドル買い圧力の低下につながります。

本日のドル円は147円50銭~149円程度を予想します。


米ブラックフライデーは好調 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は「ブラックフライデー」ということもあり小動き。
149円台半ばで推移し、値幅はわずか23銭にとどまる。
◆ユーロドルも前日同様、終始1.09台で推移。
◆株式市場ではダウが続伸したものの、ナスダックは小幅安。
◆債券は買われ長期金利は4.44%台に低下。
◆金は反発し、原油は75ドル台まで売られる。

◆11月S&Pグローバル製造業PMI(速報値)      → 49.4
◆11月S&Pグローバルサービス業PMI(速報値)    → 50.8
◆11月S&PグローバルコンポジットPMI(速報値)   → 50.7

本日の注目イベント

◆欧   ラガルド・ECB総裁、欧州議会の委員会で発言
◆米   10月新築住宅販売件数
◆米   サイバーマンデー(感謝祭翌週の月曜日)

米ブラックフライデーは日経新聞の速報では「不調」で、「NYの百貨店メーシーズなどで
は開店前に並んだ人の数が前年比減少しており、店内の買い物客の数も少ない」と報じてい
ましたが、今朝の情報では、消費者のオンライン支出は、過去最高の98億ドル(約1兆4
600億円)を記録したと、アドビ・アナリティクスが発表しています。
オンライン売上高は前年比7.5%増しで、電気製品やスマートウォッチ、テレビ、音響機
器の売上げが好調だったようです。また値引きの大きかった衣料品、住宅関連、美容製品の
売り上げも好調だったようで、本日の「サイバーマンデー」への期待も膨らんでいます。

人質解放3日目に、イスラム組織ハマスは新たに17人の人質を解放しました。
人質解放には米国籍の4歳の女児が含まれており、バイデン大統領は、「彼女は今や自由の
身で、イスラエルにいる。彼女が耐え忍んだ出来事は想像を絶する」と説明し、「人質解放
はまだ始まったばかりだ。今後数日さらなる人質がイスラエルに引き渡されることを米国は
期待している」とコメントしています。
ハマスは10月の越境襲撃で240人の人質を連れ去ったとイスラエルはみており、同国の
ガラント国防相は25日、ハマスに軍事圧力をかけ続けると述べており、4日間の停戦後に
再びガザ地区への攻撃を強める可能性もあるようです。一方ハマス側は「停戦の延長」をイ
スラエル側に呼び掛けており、実現するのかどうか注目されます。

ドル円は先週急落しましたが、既報のように12時間足の「200本移動平均線」で下落を
止められ、その後上昇に転じていますが、今度は同じく12時間足の「25本移動平均線」
が上昇を抑えていることがうかがえます。(いずれも指数平滑移動平均線)
ここを明確に抜ければ150円台回復もありそうですが、147円台前半まで下げてからの
150円台は、やはりドル売りが集まり易いとみるべきでしょう。市場の相場に対する見方
も「ドル高基調は変わっていない」とする見方が基本ですが、 「米国のインフレがピ-ク
アウトした以上、FRBは今後利上げを停止し、利下げのタイミングを模索する」といった
意見もあります。「利下げ」は、さすがに極端な見方かとは思いますが、今後利上げの可能
性がないとすれば、これはドル安要因の一つであることは事実です。
今後の動きは、発表されるデータ次第をベースに、しばらくは両にらみのスタンスを維持す
ることが肝要です。

本日のドル円は148円80銭~150円30銭程度を予想します。

ドル円下落分の半値戻しを達成 

ひと目で分かる昨晩の動き  

欧州市場

◆NY市場が感謝祭の祝日だったことからドル円は149円台で小動き。
上値は149円70銭と、今回の下げ幅の半値戻しを達成。
◆ユーロドルは前日から下落。1.09台を割り込み、
1.0887まで売られる

本日の注目イベント

◆日  10月消費者物価指数
◆日  9月景気先行指数(CI)(改定値)
◆日  9月景気一致指数(CI)(改定値)
◆独   独7―9月期GDP(改定値)
◆独   独11月ifo景況感指数
◆欧  ラガルド・ECB総裁講演
◆米   株式・債券市場、短縮取引
◆米   感謝祭翌日のブラックフライデー
◆米   11月S&Pグローバル製造業PMI(速報値)
◆米   11月S&Pグローバルサービス業PMI(速報値)
◆米   11月S&PグローバルコンポジットPMI(速報値)
◆加   カナダ9月小売売上高


ドル円は今週21日(火)には147円15銭まで売られる場面がありましたが、
その後の戻りも急で、昨日の海外市場では149円70銭までドルが反発し、これ
で今回の下落分の半値(147円53銭)戻しを達成しています。
「半値戻しは、全値戻し」という言葉もあるように、再び150円台に乗せて上昇
できるのかどうかが焦点になります。
今週の下げはこれまでになく深かったこともあり、この先輸出筋を中心に、ドルの
戻りには今まで以上に慎重になることも予想されます。また150円前後でのドル
ロング・ポジジョンの解消も当然ドルの上値を抑えることが見込まれますが、それ
らをこなした上で、上昇できるかどうかです。

トルコ中銀は23日、政策金利である1週間物レポ金利を「5%」引き上げ、「4
0%」にすることを決めました。利上げ幅は市場で見込まれていた2倍の大きさで
した。
声明では、「現在の金融引き締めの水準はディスインフレ路線を確立する上で必要
な水準にかなり近い」と説明し、「従って、引き締めペースを減速させ、引き締め
サイクルを短期間のうち完了する」としています。
エルカン総裁率いるトルコ中銀は、今年6月から6回連続で利上げを実施してきま
した。発表を受けてリラ円は上昇しましたが、上昇幅は小幅で、その後元の水準に
押し戻されています。声明文後半の部分が再びリラ売りにつながったものと思いま
す。

カタールは、イスラエルとハマスの一時的な戦闘停止が24日現地時間朝7時に開
始されると発表しました。仲介を行っているカタール外務省によると、戦闘停止は
4日間行われ、戦闘停止に加えてハマスは人質50人を解放し、イスラエル側も刑
務所に収容しているパレスチナ人150人を解放する見通しです。この200人は
いずれも女性と子供だと見られています。イスラエルとハマスの合意はかつて何度
か履行されなかったこともあり、まだ予断を許さない状況ですが、履行されたとし
ても4日間の戦闘停止後に「停戦」に向う可能性は、現時点ではほとんどないよう
です。

ドル円は、今回の急落では「12時間足」チャートの200本移動平均線で下げ止
まりましたが、同時間足では149円95銭近辺から上に「雲」があり、ここを抜
け切ることができるかどうかに注目しています。
「日足」を見る限りドル高の流れは変わっていないと、これまでもコメントして来
ましたが、FOMCでの追加利上げの可能性は徐々に低下しており、これまでとは
ドルを取り巻く環境も変わりつつあります。
FRBが2%の物価目標達成に「確信」が持てるようになるには、雇用と個人消費
の鈍化傾向が明確になる必要があり、今後もこの2つの指標からは目が離せません。

本日のドル円は148円80銭~150円30銭程度を予想します。


ドル円147円台前半から反発 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆欧州時間早朝には147円15銭まで売られたドル円は
NYでは反発。FOMC議事録で委員会が慎重な姿勢で
臨むことが判明したことを手掛かりに148円60銭まで上昇。
◆ユーロドルは続伸し、1.0961まで買われる。
◆株式市場は3指数が揃って下落。FOMC議事録がややタカ派的な
内容だったことで売りが優勢に。
◆債券は続伸。長期金利は4.39%台に低下。
◆ドル安が進んだことで金は大幅に反発し2000ドルの大台に。
原油は小幅に下落。

◆10月中古住宅販売件数   →  379万件

本日の注目イベント

◆欧   ユーロ圏11月消費者信頼感指数(速報値)
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   10月耐久財受注
◆米   11月ミシガン大学消費者マインド(確定値)


ドル円は今週に入って急速に円が買い戻される展開になってきました。
昨日の東京時間午後には147円23銭までドル売りが進み、欧州時間
朝方には147円15銭までドルが売られ、9月14日以来約2カ月ぶ
りの円高水準を付けています。
明日は東京市場が祝日で米国では感謝祭と、休みが続くことでポジショ
ン調整のドル売りが相場を押し下げたようですが、急激な下げで市場参
加者にはやや戸惑いも出て来たようです。
ただNYではFOMC議事録が公開され、今後の政策については慎重に
臨むことが明らかになったことでドルが買い戻されました。

10月31日―11月1日に開催されたFOMC議事要旨では、「委員
会は慎重に進む態勢にあり、各会合での政策判断は引き続き、入手する
情報の全体像に基づいて行うことで全参加者の意見が一致した」と記さ
れていました。また、「参加者はインフレが過去1年間に減速したこと
を指摘しつつも、インフレは現在でもなお容認できないほど高く、委員
会の中長期的目標である2%を大きく上回っていると指摘した」とした
上で、「インフレが2%目標への道筋を明確にたどっていると確信する
ためには、さらなる証拠が必要になることも強調した」とありました。
累積的な利上げの効果によってインフレ率は下がったものの、目標の2
%にはまだ1%程下げる必要があることから、FOMCメンバーがこの
先の政策運営に予断なく、なお慎重な姿勢で臨むことは容易に想定され
たことです。

重要なことは、FOMCメンバーが「インフレが2%目標への道筋を明
確にたどっていると確信する」とする、その「確信」が、インフレ率が
どの程度まで下げ、その状況がどの程度の期間継続することが必要なの
かを今後見極めることです。
その意味では引き続き労働市場と個人消費の動向がカギを握っていると
言えます。
ブルームバーグは、「米国で年末商戦が本格的にスタートするブラック
フライデー(感謝祭の翌日)前に、世帯年収が年間10万ドル(約15
00万円)を超える消費者層では支出抑制の動きがあることが明らかに
なった。リセッション回避で個人消費に大きく依存してきた米国経済に
とって懸念材料となる」と報じています。

戦闘が続いているイスラエルとハマスの間で、一時的な戦闘停止で合意
する可能性が出てきたようです。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスが連れ去った人質240人の一
部返還について「前進している」と述べ、「現時点に至ってもあまり多
くを話すべきではないと思うが、近く良いニュースがあると期待してい
る」と語っています。また、パレスチナ自治区ハマスの指導者、イスマ
イル・ハニヤ氏もイスラエルとの交渉について、「拘束している人質の
一部開放に道を開くことになる『停戦合意』に近づいている」との認識
を示しています。イスラエルの非人道的攻撃に対する非難の声は世界的
にも広がっており、イスラエル側も欧米諸国からの強い要請もあり、こ
れ以上の無差別攻撃は停止すべきとの声が内部からも上がっている模様
です。

ドル円は147円の15銭近辺で下げ止まり、反転しています。
チャートでは見事に「12時間足」での「指数平滑移動平均線」(12
時間ローソク足200本)が機能しています。短い時間足ではドル売り
シグナルが点灯しましたが、日足ではやや変化は見えるものの、まだ「
トレンド転換」とは言えません。
一方上値の方は、高値から4円76銭も下げたことで戻り売り姿勢を強
める参加者も多くなっているものと思えます。この先、しばらく値動き
を慎重に確認する必要があります。

本日のドル円は147円50銭~149円程度を予想します。


ユーロ円一時164円30銭まで上昇 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は反落。一連の弱い経済指標と米金利の低下に150円29銭
まで売られる。ここ数週間は底堅い動きを見せるものの、151円台半ば
から後半では押し戻される展開が続く。
◆ユーロドルは続伸。8月末以来となる1.0895までユーロ高が
進み、対円でも欧州時間には164円30銭前後まで上昇。
◆株式市場はまちまち。ダウは45ドル下げ、他の2指数は小幅に
上昇。
◆債券相場は日替わりで一進一退の展開が続き、この日は反発。
長期金利は4.43%台に低下。
◆金は反発。原油は在庫の増加が重しとなり大幅に続落。

◆新規失業保険申請件数             →  23.1万件
◆10月輸入物価指数               →  -0.8%
◆10月輸出物価指数               →  -1.1%
◆11月フィラデルフィア連銀景況指数      →  -5.9
◆10月鉱工業生産               →  -0.6%
◆10月設備稼働率               →  78.9%
◆11月NAHB住宅市場指数          →  34

本日の注目イベント

◆欧   ユーロ圏9月経常収支
◆欧   ユーロ圏10月消費者物価指数(改定値)
◆欧  ラガルド・ECB総裁講演
◆英   英10月小売売上高
◆米   10月住宅着工件数
◆米   10月建設許可件数
◆米   コリンズ・ボストン連銀総裁講演
◆米   グールズビー・シカゴ連銀総裁講演
◆米   デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演


1年ぶりの対面で行われた米中首脳会談は4時間程続きましたが、予想された
通り、貿易、台湾、人権に関する部分では双方が譲らず、目立った進展はあり
ませんでした。
特に台湾問題ではバイデン大統領は、一方的な現状変更には反対し、中国が台
湾海峡やその周辺で展開する軍事活動の自制を求めたのに対して、習近平主席
は米国に台湾への武器輸出を停止するよう求め、「中国はいずれ台湾を統一す
る。必ず統一する」と述べています。
結局、今回の会談では大きな進展は見られなかった中で、「最大の成果は直接
会って対話ができたこと」(日経新聞)と言えるようです。
ただその中でも、「バイデン大統領が会見の終わりに記者の質問に答えた一言
が、首脳会談の成果に影を落とす可能性がある」とブルームバーグは報じてい
ます。「習主席を独裁者と呼んだ今年6月のコメントについて、今も引き続き
そう考えるかと尋ねられた大統領は『つまり、われわれと全く異なる政府の形
態に基づく共産主義国家を統治する人間という意味で、彼は独裁者だ』と口を
滑らせた」と伝えています。

失業保険の申請件数がじわりと増えており、10月の雇用統計の内容を正当化
するような数字が出てきています。
申請件数は23万1000件と、8月以来となる高水準でしたが、失業保険の
継続受給者の方はさらに増え186万5000人でした。
こちらは8週連続で増加しており、米労働市場のひっぱく度合いが緩和してき
たと見られます。
失業保険申請件数は祝日の関係で大きく変動することから、より変動の少ない
「4週移動平均」で比較されるのが一般的ですが、その数値も22万250件
と増加していました。
今後もこの傾向が続くようだと、経営者は高賃金を示さなくとも労働力の確保
が容易になることが予想され、インフレ率の低下に寄与すると見られます。

ユーロドルでは「ドル安・ユーロ高」が続いており、昨日のNYでは1.08
95までユーロが買われ8月31日以来の高値を付けています。ドル円では依
然としてドル高傾向が続いており、足元の動きは「ユーロが最強で、円が最弱
」となっています。因みに8月31日のドル円は145円台前半から146円
台前半で推移しており、この差がユーロ円の上昇につながっています。
ユーロ円は昨日の欧州市場の朝方には164円30銭前後まで上昇し、今週は
ユーロ円の上昇が目立っています。市場ではユーロ円のロングも増えており、
これがドル円をサポートする動きにつながっている側面もありそうです。

本日のドル円は150円~151円50銭程度を予想します。

来週20(月)、21日(火)の「今日のアナリストレポート」は都合により
お休みとさせていただきます。ご愛読者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、
ご理解の程よろしくお願い申し上げます。


ドル円1日で反発。 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆前日のCPIの結果を受け150円17銭まで売られたドル円は
1日で下落分の7割以上を回復。米金利の上昇もあり、151円43銭
までドルが反発。
◆ユーロドルは1.08台で底堅く推移。対円ではさらに上昇し、
164円20銭前後を記録。
◆株式市場は3指数が小幅ながら揃って続伸。10月のPPIが
予想外に低下していたことを材料にダウは163ドル高。
◆債券は反落。長期金利は4.53%台まで上昇。
◆金は反落。原油も売られる。

◆10月小売売上高          →  -0.1%
◆10月生産者物価指数        →  1.3%
◆11月NY連銀製造業景況指数    →  9.1

本日の注目イベント

◆日   10月貿易統計
◆豪   豪10月雇用統計
◆欧  ラガルド・ECB総裁、欧州システミックリスク理事会(ESRB)会議で
挨拶
◆米   新規失業保険申請件数
◆米 10月輸入物価指数
◆米 10月輸出物価指数
◆米   11月フィラデルフィア連銀景況指数
◆米   10月鉱工業生産
◆米   10月設備稼働率
◆米   11月NAHB住宅市場指数
◆米   メスター・クリーブランド連銀総裁講演
◆米   ウィリアムズ・NY連銀総裁講演
◆米   バー・FRB副議長、ESRB会議でオンライン討論会に参加
◆米   ウォラー・FRB理事、討論会に参加
◆米   クック・FRB理事講演
◆加   カナダ3月住宅着工件数


1年ぶりとなる対面での米中首脳会談がサンフランシスコで行われました。
バイデン大統領は冒頭で、「われわれの話合いはいつも率直で偽りのないも
のだった」とした上で、「当然ながら、お互いの意見は常に一致していたわ
けではなかったが、それでも話し合いは全く率直で有益なものだった」と発
言し、「われわれは競争が争いに発展しないようにしなければならない。責
任を持って管理する必要がある」と語っていました。
これに対して習近平主席は、「世界で最も重要な二国関係だ。両国のような
大国にとって、お互いに背を向けるという選択肢はない」と指摘し、「一方
が他方を変えることは非現実的であり、対立や衝突は双方にとって耐え難い
結果をもたらす」と話しています。
今回の会談は習氏が車から降りて来るのをバイデン氏が迎え、双方が固い握
手をするところから始まり、好印象がありました。
会談では気候変動問題やAI問題に加え、台湾問題、ウクライナおよびイス
ラエルを巡る紛争にも議題が及ぶものと予想されていますが、米国とすれば
、今後の対話再開の道筋をつけ、最低でも「関係修復」のメドを付けておき
たいとの意向のようです。会談終了後にはバイデン氏の会見が予定されてい
ます。

前日、米10月のCPIが鈍化していたことでドル円は150円17銭まで
売られましたが、わずか1日で下落分の7割以上戻し、昨日のNYでは15
1円台半ばまで反発しています。10月の生産者物価指数(PPI)が市場
予想に反して前月比で低下していました。
また10月の小売売上高も前月比「0.1%減少」してはいましたが、市場
予想ほど落ち込んではいなかったことで、「米景気はソフトランディングが
視野に入って来た」との見方が強まり、株価を押し上げています。
昨日のコメントでも書きましたが、米経済指標の結果に一喜一憂しマーケッ
トは大きく動きます。米金利の動向に大きく左右されてきたドル円は「やや
米金利離れ」を見せ、基本的には上に行きたがっているように見えます。

ドル円は今回も「CPIショック」で1円70銭ほど落とされましたが、こ
のような動きは直近だけでも4回あります。
10月3日はPMIの鈍化、10月31日は日経電子版がYCCの修正をい
ち早く報じ、また先週末には雇用統計の結果を受けドル円は急落しました。
今回の4回目はCPIの下振れと、いずれもドル円は売られましたがその下
落幅は2円程度です。
そしていずれも直ぐに反発する動きになっています。
このように考えると、やはりドル円は政府日銀の介入を引きずり出したい動
きを見せているように思えます。ただ一方では、「ドル高はピークを迎えて
いる」といった声があることをブルームバーグは伝えており、「ドル高見通
し一色ではない」と報じています。
151円台半ばから後半を4回も記録しながらも、152円には届かず押し
戻されるドル円ですが、再び上値を追う動きを続けており、見方の分かれる
ところです。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁はフィナンシャルタイム
ズ紙に対して、「最近の経済データがさらなるインフレ鈍化を示唆している
ことは、極めて心強い」としながらも、「金融当局は米経済が本当にディス
インフレの軌道にあるのか、結論を急ぐことなく、思慮深く時間をかけて判
断すべきだ」と述べています。デーリー総裁もこれまでのFOMCメンバー
同様、慎重な姿勢を維持しています。

本日のドル円は150円50銭~152円程度を予想します。


米10月CPI予想を下回る 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆10月のCPIが予想を下回ったことを受け米金利が急低下。
ドル円は151円台後半から150円17銭まで急落。
◆ユーロドルでもドル安が進む。一時は1.0887近辺まで
買われ、2カ月半ぶりの高値を付ける。
◆株式市場はCPIの低下を受け3指数が大幅高。ナスダックは
326ポイント上昇し、1万4000の大台を回復。
◆債券は急騰。長期金利は一時20bp余り下げる。
◆金は続伸し、原油は変わらず。

◆10月消費者物価指数    → 3.2%


本日の注目イベント

◆豪   豪第3四半期賃金指数
◆日   7-9月GDP(速報値)
◆日   9月鉱工業生産(確定値)
◆中   中国10月小売売上高
◆中   中国10月鉱工業生産
◆欧   ユーロ圏9月鉱工業生産
◆欧   ユーロ圏9月貿易収支
◆英   英10月消費者物価指数
◆米   10月小売売上高
◆米   10月生産者物価指数
◆米   11月NY連銀製造業景況指数
◆米   APEC首脳会議(サンフランシスコ、17日まで)
◆米   バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
◆米   バー・FRB副議長、下院で証言

米10月の消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったことで、為替も株も債券も
大きく動きました。10月のCPIは、総合、コアとも市場予想を下回りはしまし
たが、それにしても市場の反応の大きさには驚きです。
「インフレが落ち着く」ことが、これほど大きな値動きにつながる現象は、これま
でインフレの継続を材料に多くの市場でかなりの規模の「ショート」が溜まってい
たことを物語っており、その巻き戻しが大量に出たということです。

10月の総合CPIは、前月比「0%」、前年比「3.2%」、さらにコアCPI
では前月比「0.2%」、前年比は「4%」で、いずれも市場予想を下回っていま
した。
家賃やサービスなどは上昇したものの、航空運賃、中古車価格、それにホテル宿泊
費、ガソリン価格などが低下していました。
この結果を受け米長期金利は4.4%台まで低下し、前日比で20ベーシスポイン
ト余り低下し、これがドル売りを誘い、ドル円は151円台後半から一気に150
円17銭近辺まで急落しました。
151円台後半では、介入があるのかどうか非常に微妙な水準で注目されていまし
たが、介入に代わるCPIの低下でドルが急落し、神田財務官も溜飲を下げたこと
でしょう。ドルが売られたことでユーロドルも1.0887まで「ドル安・ユーロ
高」が進み、2カ月半ぶりのユーロ高を付けています。さらに円に対しては一段と
上昇し、ユーロ円は163円80銭辺りまで上昇し、円の弱さは依然として続いて
いる状況です。

CPIの低下を受け、市場では来年の「利下げ」を織り込む動きも出て来ました。
利下げは早くとも2024年後半からと予想していますが、一部には4月にもあり
得るといった見方も出て来ました。
言えることは、コアCPIはまだ「4%」で、総合でも「3.2%」と、FRBの
目標である「2%」にはまだ距離があります。この「ラストワンマイル」が近いよ
うで、時間がさらに必要な可能性もあります。
経済指標の結果に一喜一憂していますが、今後まだ強めの指標が出ることも予想さ
れます。
特に雇用統計では10月の単月では低調でしたが、11月分が上振れしているよう
だと再び「元の鞘」に戻る可能性があります。
10月のCPIの結果を受けても、FOMCメンバーの発言はやはり慎重でした。

シカゴ連銀のグールズビー総裁はCPIの低下を歓迎しながらも「2%の目標達成
までにはまだ距離がある」との認識を示し、「財のインフレはすでに鈍化しており
、住宅を除くサービスのインフレは通常、調整が遅れることが多いことから、向こ
う数四半期にさらなる進展を遂げるには、住宅関連のインフレ動向が重要になる。
より一般的に言えば、インフレが低下していく過程では、常にいくらか紆余曲折が
ある」と語っています。
またリッチモンド連銀のバーキン総裁もサウスカロライナ州のイベントで、「イン
フレ鈍化でここ数カ月に実質的な進展が見られた」としながらも、「インフレ率が
2%に下がる円滑な軌道にあるとは確信していない」と、慎重な姿勢を示し、「米
金融当局は正しい方向に向かっているが、最近のデータは米経済が驚くほど底堅い
ことを示唆している」と述べています。(ブルームバーグ)
このように、金融当局者としては依然としてはインフレに対する警戒感を解いてい
ないスタンスを示しており、これは先のパウエル議長の発言と整合します。

バイデン大統領は本日サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談する予定で
すが、SFに向けて出発する前のホワイトハウスで、「われわれがやろうとしてい
るのは、米中関係を良い方向に変えることだ。中国は現在、経済で困っている」と
述べ、厳しい状況が続く「中国経済を支援することに米国として関心がある」と話
し、「ただ、米国の知的財産を犠牲にすることはない」と釘を刺しています。
先ずは今回の会談で、今後の定期的な対話の道筋を構築しておきたいとの意向のよ
うです。

引き続き今後のインフレの動向には注目しなければなりませんが、相場の動きには
まだ大きな変化はないと見ています。

本日のドル円は149円50銭~151円程度を予想します。


ドル円一時152円に迫る 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は続伸し一時は151円91銭と、昨年10月の高値に
接近。この水準から151円21銭前後まで急落するも、介入は
確認できず。
◆ユーロドルは小幅に反発し、1.07台に載せる場面も。
ユーロ円は続伸し、欧州市場では162円36銭前後まで上昇。
◆株式市場はまちまちの展開。ダウは続伸したものの、ナスダックと
S&P500は反落。今夜発表のCPIの結果を待つ姿勢が強まる。
◆債券は小幅に反発し、長期金利は4.64%へとやや低下。
◆金は反発し原油は続伸。


◆10月財政収支     → -66.6b

本日の注目イベント

◆豪   豪11月ウエストパック消費者信頼感指数
◆豪   豪10月NAB企業景況感指数
◆独   独11月ZEW景気期待指数
◆欧   ユーロ圏7-9月期GDP(改定値)
◆英   英ILO失業率(8-10月)
◆英   英10月失業率
◆米   10月消費者物価指数
◆米 バイデン大統領、サンフランシスコ訪問
◆米   グールズビー・シカゴ連銀総裁講演


ドル円はジリ高が続き、NYでは151円91銭まで上昇し昨年10月の高値
である151円95銭に接近。この水準では政府日銀が介入を実施した水準で
あったこともあり意識されたと思いますが、昨日もこの水準からドルが急落す
る場面がありました。
ドル円はここから70銭程一気に売られ、151円21銭辺りまで下げたこと
で、「すわぁ、介入か」といった観測も流れましたが、今朝の報道では日本の
金融当局の介入ではなく、オプションに絡む取引が影響したことのようです。
ブルームバーグによると、1ドル=152円の水準で13日に満期日を迎える
ドル円のオプションが約12億5000万ドル(約1890億円)相当あり、
それがこの水準付近での円の急激な動きにつながった可能性が高いと伝えてい
ます。
一方で、そうだとしてもこの水準ではやはり介入が相当意識されていることの
裏返しでもあり、152円を前に投資家も慎重になっているようです。
再びこの水準で介入がないようなら、ドル円はさらに上昇する可能性がありそ
うです。

NY連銀が発表した消費者の1年先の期待インフレは、わずかですが低下して
いました。
同数値(中央値)は「3.6%」と、9月の「3.7%」から若干低下してお
り、5年先の期待インフレも同様の結果でした。
FOMCメンバーのタカ派的な発言が相次ぐなかでも、投資家の間では米利上
げも最終局面だといった見方は強く、これが株高を演じているようです。
ただそれでも「ドル高円安傾向」には歯止めがかからず、一部には米債券利回
りの一段の上昇を予想する声も根強く残っています。
2024年度予算を巡る米議会の混乱を理由に、昨日のコメントでも述べたよ
うに、格付け会社ムーディーズが米国債の見通しを「ネガティブ(弱含み)」
にしたことで、米国債に売り圧力が増すのではという見方もあります。
この辺りも、ドル円が買われる一因になっているのかもしれません。今のとこ
ろ、ムーディーズの格付け見通し引き下げの影響はないようですが、実際に「
Aaa」からの格下げが決定されるようだと債券売りにつながる可能性は否定で
きませんが、ただ実体面で言えば、あらゆる点で米国債にとって代わる発行体
はありません。

イスラエルのガザ地区への攻撃が激しくなっていることで、連日TVなどでも
その映像が流される時間が増えています。
昨日はイスラエルのネタニヤフ首相が米TV局で発言している姿も放映されて
いましたが、
人道的配慮は行っているとする一方、攻撃を止める意志は一切ないと言い切っ
ていました。今や水、食料、電気などあらゆるものが不足しており、病院では
生まれた赤ちゃんがただ寝かされた状態で「ゆっくりと死ぬのを待つだけだ」
といったコメントもありました。
ガザ地区で活動する国連機関は、燃料不足のため同地域の人道活動を48時間
以内に「停止」する。「今朝、われわれは契約する主要配水業者の2社が活動
を停止した。燃料が尽きたからだ。これで20万人が飲料水を手に入れられな
くなる」と発表しています。ロシア・ウクライナ戦争の影がますます薄くなっ
て来ました。

本日は米10月の消費者物価指数(CPI)が発表されます。ブルームバーグ
は、「米CPIは医療保険料の算出方法変更により、若干押し上げられる見通
しで、ここ数カ月に見られていた物価圧力の緩和トレンドが反転する可能性が
ある」と報じています。
本日のドル円は151円~152円50銭程度を予想しますが、引き続き15
2円前後で介入があるのかどうかと、152円を抜けて上昇するのかどうかと
言う点が注目されます。


ミシガン大学消費者マインド4カ月連続で低下 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は小幅に続伸。介入警戒感が継続するなか、米金利
上昇に151円60銭まで上昇。
◆ユーロドルは下落。1.0663まで売られ、NYでは終始
1.06台で推移。
◆株式市場は3指数が大幅に上昇。S&P500は67ポイント
買われ、節目の4400を抜ける。
◆債券は反落。長期金利は4.65%台に上昇。
◆金は大きく売られ1937ドル台に。原油は続伸。

本日の注目イベント

◆中東   OPEC月報
◆米 10月財政収支
◆米    APEC財務相会議(サンフランシスコ)

ドル円は介入警戒感が続くなか、前回と同様にジリジリと「牛歩」の動きを
続け、前日の高値をわずかに上回る151円60銭まで買われています。
ここ1週間の動きを見ると、米長期金利が上昇した際にはドル高が進みます
が、低下した時でもドル円が上昇する展開になっています。
ここはやはり、介入を見ないと収まらない展開なのかもしれません。
11月のミシガン大学消費者マインドは市場予想を下回る「60.4」と、
4カ月連続で前の月を下回る軟調な結果でしたが、インフレ期待が予想を超
えていたことが米金利上昇につながったようです。
1年先の期待インフレは「4.4%」、5-10年先の期待インフレは「3
.2%」と、いずれも市場予想を上回る結果でした。

今週15日にサンフランシスコで開催される「APEC首脳会談」で、バイ
デン大統領と中国の習近平国家主席が1年ぶりの会談を行い、「両首脳は両
国間の軍事対話再開を優先事項とする」とホワイトハウスが発表しています。
サリバン大統領補佐官はCNNの番組で、「基本的には中国側がそうした対
話を絶った」とした上で、「バイデン大統領はその再構築を望んでいる。今
回の首脳会談をそのための前進の機会ととらえるだろう。間違いや計算違い
、誤解がないようにするためには、そうした連絡ラインが必要だ」と説明し
ています。また、首脳会談ではイランを巡る問題も議論される予定です。

イスラエル軍は、停戦を求める国際社会からの声を無視する形で、パレスチ
ナ自治区ガザでイスラム組織ハマスへの攻撃を続けています。
10日にはガザ地区最大の病院、シファ病院が攻撃を受け大きな被害が出て
います。イスラエルはこの病院の地下にハマスの拠点があるとの談話を発表
しており、今回の紛争での死者数はパレスチナ側で1万1000人を超えて
きました。
国際社会からも「自衛権の枠を大きく超えている」、「人道的配慮が全くな
い」といった非難の声も高まっており、今やイスラエルは完全に「悪者扱い
」の様相です。今朝の報道ではバイデン政権の高官はNBCに対して、「ハ
マスがイスラエル人の女性や子供ら約80人の人質を解放する取引の可能性
がある」と述べており、ネタニヤフ首相も同局の番組「ミート・ザ・プレス
」に対し、交渉が「実現する可能性がある」と語っていますが、実現するか
どうかは不透明のようです。
米国は今回のイスラエルの想定外の過剰な攻撃に、手を焼いているとみられ
ます。米国内のユダヤ人からも批判の声が上がっており、この紛争が長引け
ばバイデン氏への批判票にもつながり、大統領選に影響するかもしれません
。「大事に育てた息子が親に反攻している」構図のようにも見えます。

今週末17日(金)につなぎ予算の期限が来ることで、再び米政府機関閉鎖
問題がクローズアップされて来ました。
ウクライナへの追加支援予算などを巡り民主・共和両党は対立し、2024
年度予算の成立が大幅に遅れていますが、ジョンソン下院議長はつなぎ予算
成立に向けた新たな提案を行う模様です。
提案は、共和党保守派の一部が求めている支出の即時30%削減や移民政策
変更を盛り込まず、イスラエルやウクライナへの新たな支援も除外した案で
の可決を目指すようです。
マッカーシー前下院議長は政府機関閉鎖直前につなぎ予算を成立させたこと
でその後辞任に追い込まれましたが、今回も2024年度予算ではなく、再
びつなぎ予算での成立を目指すことで、格付け会社ムーディーズは、米国の
信用格付け見通しをこれまでの「ステーブル(安定)」から、「ネガティブ
(弱含む)」に引き下げています。
同社は3大格付け会社の中で唯一米国の最上級格付け「Aaa」維持してい
ますが、今回も同格付けは変えていません。

本日のドル円は150円50銭~152円程度を予想します。


パウエル議長、タカ派姿勢を維持 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆東京市場では上値の重かったドル円は海外市場で再び上昇。
NYでは長期金利が上昇したこともあり、151円39銭まで
ドル高が進む。
◆ユーロドルはもみ合いが続き、水準は前日と変わらず。
◆株式市場は3指数が揃って下落。パウエル議長など、FOMCメンバー
のタカ派発言が相次いだことが重石に。
◆債券は大幅に下落。長期金利は4.62%台へと急騰。
◆金と原油は揃って買われる。


◆新規失業保険申請件数    →  21.7万件


本日の注目イベント

◆豪   RBA四半期金融政策報告
◆英   英7-9月期GDP(速報値)
◆英   英9月鉱工業生産
◆欧  ラガルド・ECB総裁講演
◆英   英9月貿易収支
◆米   11月ミシガン大学消費者マインド(速報値)
◆米 10月財政収支
◆米   ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
◆米   ローガン・ダラス連銀総裁講演


東京市場では上値が重く、やや売りが先行する展開でしたが、やはりNYでは
ドル買いが優勢となり、ドル円は151円39銭まで買われ、介入の有無を確
かめる動きになってきました。

この日も多くのFOMCメンバーによる発言がありました。
その中でも注目されていたパウエル議長の発言が、株と債券売りを誘発し、ド
ルを上昇させました。正直、発言内容は想定よりもタカ派寄りでした。
議長はワシントンで開かれたIMF会合の冒頭で、「金融政策のさらなる引き
締めが適切となれば、そうすることをためらわない」と発言。「しかし、数カ
月の良好なデータで見誤るリスクと、引き締め過ぎるリスクの両方に対処でき
るよう、引き続き慎重に行動していく」と続けました。
また、金融政策の当局者はインフレ率を目標の2%に下げることに注力してい
るが、「そのようなスタンスを達成できたと確信していない」と述べ、「将来
のインフレ抑制が供給サイドの改善によってどれだけ改善できるかは定かでは
ない」と指摘しました。(ブルームバーグ)必要ならば、さらなる追加利上げ
を躊躇しないとの発言が市場の予想を超えていたことで、債券が売られ長期金
利が15bpほど上昇しドルを押し上げました。

先週末に発表された10月の雇用統計の結果が予想を大きく下回ったことで、
「好調だった労働市場にも累積利上げの効果が出始めた可能性」が意識され、
12月会合での政策金利据え置き観測を醸成しましたが、パウエル議長は敢え
て慎重な姿勢を見せ、市場をけん制したようにも受け取れます。

この日は他にも多くの発言がありました。
その骨子を挙げると、アトランタ連銀のポスティック総裁は「金融政策は十分
に景気抑制的であろうと考えるが、それでも途中で難所にぶつかることはある
だろう」と述べ、リッチモンド連銀のバーキン総裁は、「全体として、政策の
影響はまだ完全に表れていない」と発言。セントルイス連銀のペーズ暫定総裁
は、「インフレ鈍化の進展が鈍った場合に政策金利をさらに引き上げる用意を
しておくべきだ」と述べ、ボウマンFRB理事も、「インフレを抑制するため
にはさらなる利上げが必要になるだろうとなお考えている」と、改めて発言し
ました。
このように総じてこの日の発言はタカ派的であったことで、市場の政策金利据
え置き観測もやや後退した格好ですが、基本は今後のデータ次第であることに
変わりはありません。

ホワイトハウスは「イスラエルはパレスチナ自治区ガザ北部で1日4時間の戦
闘停止時間を設けることで合意した」と発表しました。
カービー報道官は、「ガザ北部で毎日4時間の戦闘停止をイスラエルが開始す
ると、米国として理解している。実施の3時間前に通告がある」と説明し、「
戦闘停止時間には軍事作戦を一切行わないとイスラエル側は説明した。このプ
ロセスは本日から始まる。正しい方向での有意なステップだ」と語っています。
イスラエル側のこの判断は、米国から人道上の停戦を再三要請されたことに答
えたことのようですが、「4時間の休戦」がはたして「停戦」につながるのか
予断を許しません。
イラク軍の報道官は戦闘停止があることは認めたものの、「重大な発表ではな
い」と主張しています。
バイデン大統領はこの結果を歓迎しながらも、「私は3日以上の戦闘停止を要
請した」と述べ、その要請にネタニヤフ氏が合意していないことに不満かとの
質問に対しては、同氏の抵抗に米国側の困惑は増していることを認め、「期待
していたよりもやや長くかかっている」と発言しています。(ブルームバーグ)

足元の日本のインフレ率が高水準で推移していることから植田総裁の発言にも
徐々に変化が出てきており、大規模金融緩和政策の修正も意外に近いのではと
感じていますが、総裁は9日英フィナンシャル・タイムズ主催のインタビュー
で、「日本の現状を踏まえると、望ましい水準よりも低いインフレ率はオーバ
ーシュートよりも対処が難しい」と述べ、金融政策の正常化を急ぐ考えはない
ことを示唆しました。
インフレが目標よりも高い場合には、金利を上げることで対処できるが、低過
ぎた場合、政策手段は限られ対処が難しいと説明したようです。これまでの日
本が20年以上にわたってデフレからの脱却に苦しんできたことを踏まえての
発言かと思います。

ドル円はいよいよ重要な水準に近づいてきました。
151円台後半は昨年10月と今年10月に記録し、いずれも「介入」と「介
入もどき」の動きに押し戻された水準です。
介入の有無を確認しながらの動きになりそうですが、152円までに介入が確
認されないようだと上昇が加速することも考えられます。

本日のドル円は150円30銭~152円程度を予想します。


ドル円は再び151円台に 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円はじり高が続きNYでは151円台に載せる。
FOMCメンバーによるタカ派的な発言が相次ぎ、円売りが
優勢に。ドル円は介入警戒感があるなか、151円05銭まで上昇。
◆ユーロドルはほぼ前日と同水準で推移。対円ではさらに上昇し、
161円73銭前後を記録。2008年8月以来となるユーロ高
を示現。
◆株式市場はまちまちながら、ナスダックは10ポイントと小幅に
上昇。これで8日続伸。
◆債券は反発。長期金利は4.49%台へと低下。
◆金は続落。原油も3日続落し一時は75ドル台を割り込む。
在庫が予想以上に増加していたことや、世界景気の鈍化による需要低減
予測が売りにつながる。


本日の注目イベント

◆日   9月国際収支・貿易収支
◆日  10月景気ウオッチャー調査
◆日   日銀金融政策決定会合における主な意見(10月30、31日分)
◆中   中国10月消費者物価指数
◆中   中国10月生産者物価指数
◆欧   ECB経済報告
◆欧  ラガルド・ECB総裁講演
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   パウエル・FRB議長、パネル討論に参加
◆米   ボスティック・アトランタ連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁
     座談会に参加
◆米   イエレン財務長官と何立峰中国副首相、会談(9、10日、SFにて)


前日と同様に米長期金利が低下するなか、ドル円は再び151円台まで上昇しま
した。連日FOMCメンバーによるタカ派寄りな発言が相次ぎ、金融当局者はイ
ンフレに対する市場の楽観的な見方に警鐘を鳴らす意味も含めて、改めて慎重な
発言をしているようです。
ユーロ円は161円73銭まで買われ、実に2008年8月以来約15年ぶりの
高水準です。ユーロ圏ではインフレが収まり、利上げ局面は終わったとの見方が
出るなかでも、ユーロ円は買われています。

ジェファーソンFRB副議長は、「経済見通しに強い不確実性がある場合であっ
ても、インフレ期待が上昇し始めれば金融当局として強力に対応する必要がある
」と述べています。また、クックFRB理事は金融政策には言及しなかったもの
の地政学的リスクに触れ、「中東の紛争は世界的な人道・移民問題の悪化に加え
、エネルギー市場や金融市場にさらなるリスクを生じさせる可能性がある」とし
、「争いがエスカレートすれば経済活動や貿易の重しとなり、資金調達・生産コ
ストを押し上げて、サプライチェーンが抱える問題の悪化やインフレ圧力の高ま
りにつながりかねない」と語っています。

NY連銀のウイリアムズ総裁も、FRBの調査統計部門の創設100周年を祝う
会議の基調講演で、金融政策に関する発言はありませんでしたが、FRBが20
21年3月にそれまでのゼロ金利政策を終え利上げを開始したことに言及しまし
た。
FRBが緩和政策から引き締め政策に転じたタイミングを巡っては、多くの専門
家が「遅すぎた」と批判し、それがその後インフレ率が9%台まで加速した原因
だとの声に対して、「最近、FRBなどの中銀で活用されているマクロ経済モデ
ルは、2021年に始まったインフレの急速かつ持続的な上昇を見逃したとして
批判されている。しかし、モデルは当局者に予測や政策決定を強いるものではな
い。それが目的ではない。モデルの欠点は、われわれの考えの原因というよりも
、集団的理解の不足の反映だ。そして既存のモデルを修正し、新しいモデルを構
築する中で経験から学ぶのが研究者の仕事だ」(ブルームバーグ)と述べ、利上
げ開始が出遅れたことをかばうような発言を行っていました。

一方植田日銀総裁は8日、衆議院財務金融委員会での答弁で初めて、上方修正を
繰り返している「日銀の消費者物価見通しに誤りがあった」と認める発言を行い
ました。
植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第1の力」と、賃金と物価の
好循環の「第2の力」の二つがあると説明し、前者による物価上昇率は下がると
の見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあった
ということは認めざるを得ない」と述べました。ただ、続けて「後者がまだ弱い
という判断はあまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行
ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と発言していました。

ドル円は再び151円台まで上昇し、昨日のコメントでも書いたように、介入を
誘うような動きです。ここから1円程度上のレンジが重要な水準であることは当
然ですが、果たして介入らしき動きがあるのか、注目されます。
この水準からは「なかなか買えない」一方、ショートを振るにも勇気が要り、「
十分引き付ける」必要があります。
本日はパウエル議長の発言も予想されますが、レンジは150円~151円80
銭程度といったところでしょうか。



WTI原油価格大幅下落 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は続伸。米長期金利が低下した中でも、150円68銭まで
ドル高が進む。
◆ユーロドルは反落。1.07を割り込み、1.06台半ばまで下落。
ドイツ鉱工業生産の結果が重荷に。
◆株式市場は3指数が揃って続伸。S&P500は12ポイント上げ、
これで7日続伸。
◆債券は反発。長期金利は4.64%台へと低下。
◆金は続落。原油は前日比3ドル45セント下げ、77ドル台に。
中国の貿易統計が景気の弱さを示したことが材料に。

◆9月貿易収支       →  -61.5b
◆9月消費者信用残高    →  9.057b

本日の注目イベント

◆日  9月景気先行指数(CI)(速報値)
◆日  9月景気一致指数(CI)(速報値)
◆独   独10月消費者物価指数(改定値)
◆欧   ユーロ圏9月小売売上高
◆英   ベイリー・BOE総裁講演
◆米   クック・FRB理事講演(ダブリン)
◆米   パウエル・FRB議長、FRB関連会合で開会の辞
◆米   ウィリアムズ・NY連銀総裁、FRB関連会合で基調講演
◆米   中国の何立峰副首相、訪米(12日まで)
◆加   カナダ9月住宅建設許可件数

ドル円は米長期金利が低下する中でも続伸し、NYでは150円68銭まで買われまし
た。先週末の米雇用統計発表で149円台前半まで売られましたが、再び上昇に転じて
きました。飽くまでも個人的な印象ですが、市場は政府日銀の市場介入が確認されるまで
は「ドル買い」を続ける意向のようにも思えます。言い換えれば、「市場介入を早くや
ってくれ」といった「催促相場」のような気もします。
このままドルのジリ高が続けば、昨年10月に介入のあった151円95銭と、先月ド
ル円が急落する前の水準である151円74銭が意識され、151円台後半で介入があ
るのかどうかが焦点になります。もしこのレベルでも介入がないようだと、153円程
度を目指す展開も予想されそうです。

今年のFOMCもあと1回を残すのみとなりました。
株高、債券高、金利低下は12月会合でも利上げが見送られる可能性を先取りしている
動きとも取れます。
そんな中、FOMCメンバーの2人が講演で「インフレ率をFRBの目標である2%に
下げることが最優先である」ことを強調しています。
シカゴ連銀のグールズビー総裁はCNBCとのインタビューで、「インフレ率を下げな
ければならない。それが最優先だ。われわれが注視しているのはまさにそれだと、強く
断言する」と述べ、「次回FOMCまでにまだ数週間あり、まだ多くの情報がそれまで
に出て来る。金利がどうなるのか、あらかじめコミットするのは好ましくない。自身は
これまでの利上げによる累積効果に経済がどのように反応しているのか、統計から犬の
ように嗅ぎ取ろうとする『データドッグ派』の一員だ」と強調しています。
またボウマンFRB理事もイベントで、「インフレ率を適切なタイミングでわれわれが
目指す2%に低下させるには、さらなる利上げが必要になるとなおも予想する」と語っ
ています。
さらに、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁もブルームバーグ・テレビジョンとのイン
タビューで、「金融当局はまだインフレとの闘いに勝利していない。妥当な時間をかけ
てインフレ率を2%まで下げなければならない」と述べ、その上で、「そこに到達する
ためにどれくらいが必要なのかは、最終的には経済が教えてくれるだろう。私にはわか
らない」と話しています。(ブルームバーグ)
3名ともやや「タカ派」とも取れる発言でしたが、3名はいずれも今年のFOMCでの
投票権を持っています。

オーストラリア準備銀行(RBA)は7日午後、政策金利であるオフィシャル・キャッ
シュレートの誘導目標を0.25ポイント引き上げ4.35%にすることを決めました
。5会合ぶりの利上げになりますが、事前予想通りの利上げでした。
豪ドル円は利上げ発表後97円60銭前後まで買われましたが、既に相当買われていた
こともあり、その後は97円前後まで押し戻されました。
発表後に97円60銭辺りまで上昇しましたが、この水準は極めて重要で、今年6月1
9日に記録した高値近辺でもあり注意を要するところで,一旦売りも出易い水準でした
。RBAのブロック総裁は決定会合後の声明で、「適切な期間内にインフレ率の目標に
確実に回帰させるため金融政策のさらなる引き締めが必要かどうかは、データやリスク
を巡る評価に左右される」と説明していました。

米財務省は半期に一度の為替報告書で、中国を含む6カ国・地域が為替の慣行に関する
「監視リスト」の対象になっていると明らかにしました。
ただ中国に対する「為替操作国」の認定は見送られ、同省は「中国が為替介入について
公表せず、為替相場メカニズムの重要な特徴を巡り広範に透明性を欠いていることで同
国は例外的となっている」と指摘しています。要は、データがないため判断できないと
いうことのようです。
「監視リスト」に指定されたのは中国の他には、ドイツとマレーシア、シンガポール、
台湾、ベトナムで、ドイツ以外はアジアの国々です。
今後、日本の通貨当局が円安阻止を目的に介入を繰り返すようだと、水準にもよります
が、「為替操作国」に認定されるリスクはあります。

イスラエルのネタニヤフ首相は戦争勃発から1カ月が経過した7日ABCニュースで、
「パレスチナ自治区ガザの治安維持を無期限で行う可能性もある」と述べ、欧米の人道
的な要請があるにもかかわらず、攻撃を止める意志のないことを表明しています。
一方で、穏健派とされる同国のオルメルト元首相は、ハマスを無力化したのち、「ガザ
の管理を欧米主体の国際部隊に任せるべきだ」と述べ、イスラエルが「2国家共存」を
「改めて表明することが必要だ」と語っています。(日経新聞)
ガザ地区の死者はついに1万人を超え、さらに行方不明者も2000人以上いると見ら
れています。

本日のドル円は149円50銭~151円程度を予想します。


ユーロ円161円手前まで上昇 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は再び150円台まで上昇。米長期金利が上昇したことで
150円08銭までドルが反発。
◆ユーロドルも続伸し、1.0746まで上昇。ユーロは
対円で160円98銭前後まで買われ、先週の記録した高値を更新。
およそ15年ぶりのユーロ高水準を付ける。
◆株式市場は小幅ながら3指数が揃って6日続伸。
ハイテク株に見直し買いが入り、ナスダックは44ポイント上昇。
◆債券は反落。長期金利は4.64%台に上昇。
◆金は反落し、原油は小幅に上昇。

本日の注目イベント

◆豪   RBA、キャッシュターゲット
◆中   中国 10月貿易収支
◆中   中国 10月外貨準備高
◆独   独9月貿易収支
◆独   独9月鉱工業生産
◆欧   ユーロ圏9月卸売物価指数
◆米   9月貿易収支
◆米   9月消費者信用残高
◆米   シュミッド・カンザスシティー連銀総裁講演
◆米   バー・FRB副議長講演
◆米   ウォラー・FRB理事講演
◆米   ウィリアムズ・NY連銀総裁、討論会で司会
◆米   ローガン・ダラス連銀総裁講演

日銀の植田総裁は昨日名古屋市内で講演を行い、「2%の物価安定の目標に向けた
実現の確度が少しずつ高まってきている」と発言し、先週行われた決定会合後の会
見で述べた言葉から幾分政策修正に向け前向きな言い回しをしていました。
先週の決定会合後の会見では2%の物価上昇について、「十分な確度を持って見通
せる状況には達していない」と述べ、現行の金融緩和策を継続する意向を見せてい
ましたが、今回は「確度が少しずつ高まってきている」と述べています。

ただ、それでも「現時点では物価安定の目標の持続的・安定的な実現を十分な確度
をもって見通せる状況には、なお至っていない」と、前回の文言を繰り返しており
、実質的には何も変わっていないようですが、今朝の日経新聞は、「日銀、物価2
%達成に手応え」といった見出しを掲げていました。
総裁が重要なポイントに挙げていたのが、「来春の賃上げ」です。
その意味では昨日、流通や外食、繊維などの労働組合が加盟する「UAゼンセン」
は、2024年の春季労使交渉で正社員とパートなどを含めた全体の賃上げ目標を
「6%」とする方針を固めました。この「6%」が上部団体である「連合」の「5
%以上」を上回っていたことが注目されています。
岸田首相の言う、物価と賃金が好循環する「新しい資本主義」に向っていればいい
のですが。

米財務省はイエレン長官と中国の何立峰副首相が9、10日にサンフランシスコで
会談すると発表しました。
APEC首脳会議がサンフランシスコで行われ、バイデン大統領と習近平国家主席
が会談を行う予定になっていますが、それに先だって会談を行うようです。すでに
先週には中国外交トップの王毅外相がワシントンを訪問していることもあり、中国
側がようやく米国のアプローチを受け入れてきた模様です。
ただ米中トップ会談では、米国の輸出規制や南シナ海における中国の軍事的行動な
ど、様々な問題があり、米中関係が改善する可能性は低そうです。

先週末には雇用統計の結果を受け149円台前半まで売られたドル円ですが、再び
150円台まで買われ底堅い動きを見せています。
8時間足よりも短いチャートでは売りシグナルが点灯し、8時間足の雲を下抜け出
来るのかどうか注目していましたが、米金利の上昇に引っ張られた格好です。
一方で上値の方も徐々に重くはなっている印象で、しばらくは神経質な動きを見せ
ながらも、もみ合いが続くかもしれません。

本日のドル円は149円20銭~150円50銭程度を予想します。


米10月の雇用統計軟調 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は150円台前半から149円台前半に下落。
10月の雇用統計でNFPが予想を下回り、失業率も上昇した
ことで米金利が低下。加えて他の経済指標も総じて軟調だったことも
ドル売りを誘った。
◆ユーロドルは続伸。1.0746まで上昇し、1カ月半ぶりの
高水準を記録。
◆株式市場は3指数が揃って5日続伸。米金利の低下が続き、資金が
株式市場にも戻って来たとの声も。ダウは222ドル上昇し、3万4000ドル
台を回復。
◆債券は続伸。長期金利は一時4.4%台まで低下し、4.57%台で越週。
◆金は続伸し、原油は反落。

◆10月失業率                      →  3.9%
◆10月非農業部門雇用者数               →  15.0万人
◆10月平均時給 (前月比)               →  0.2%
◆10月平均時給 (前年比)               →  4.1%
◆10月労働参加率                    → 62.7%
◆10月ISM非製造業景況指数              →  51.8
◆10月S&Pグローバルサービス業PMI(改定値)    →  50.6
◆10月S&Pグローバル総合PMI(改定値)       →  50.7


本日の注目イベント

◆日   植田日銀総裁講演(名古屋)
◆日   日銀金融政策決定会合、議事要旨(9月21日、22日分)
◆独   独9月製造業新規受注
◆欧   ユーロ圏10月総合PMI(改定値)
◆欧   ユーロ圏10月サービスPMI(改定値)

米10月の雇用統計を受け、ドル円は再び149円台前半まで売られてきました。
非農業部門雇用者数(NFP)は予想したほど伸びていなく、市場予想の「18万
人」に対して「15.0万人」でした。また、9月分は「36.6万人」から「2
9.7万人」に、8月分も「22.7万人」から「16.5万人」にそれぞれ速報
値から下方修正され、2ケ月分で合計10万人を超える修正が行われ、好調だった
米労働市場にも、そろそろ陰りが出てきた可能性が浮上します。

もっとも、10月分については、製造業の雇用が「3万5000人」減少していま
したが、これは主に全米自動車労組(UAW)のストライキの影響を反映している
ため、一時的であるとみられています。ただそれでも注意したいのは、驚くほど好
調だと言われてきた米労働市場も相次ぐ利上げの影響を受け、経営者が雇用を手控
える動きが出ている可能性もあります。
今後発表される指標を待たなければなりませんが、もしそうだとしたら、株価が上
昇し、金利も低下し、ドルの上値を抑えることになりますが、ドル高基調は維持し
ながらもやや上値で伸び悩むことも予想されます、もちろん、あくまでも今後のデ
ータ次第ということになります。
ブルームバーグのエコノミストは、「10月の雇用統計は、求職者にとっては一様
に失望を誘うものだが、米金融当局にとってはインフレ率を目標の2%に戻す上で
心強い内容になった。最大の注目点は失業率の上昇であり、これは非農業部門雇用
者数の著しい伸びの鈍化と、過去分の大幅な下方修正を上回るものだ」と分析して
います。またこの日発表された10月のISM非製造業景況指数も伸びが鈍化して
おり「51.8」と、5カ月ぶりの低水準でした。
先に発表された製造業の方は「46.7」と、活動の拡大縮小の境目である「50
」を下回っていましたが、サービス業の方も「50」に近づいています。

ブラックアウト期間が終わったこともあり、雇用統計の結果を受けFOMCメンバ
ーの多くが自身の見方を披露しています。
リッチモンド連銀のバーキン総裁は、「この日発表されたのは、雇用市場の漸進的
な緩和を示すデータだ。追加利上げを望まない人々が望むような内容だと考える。
インフレがどうなるかを見極める」と述べ、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も
、「統計は労働市場の減速を示唆している。われわれが待ち望んでいたことであり
、助けられた。経済がバランスを取り戻しつつあることはさらなる安心を与えてく
れるが、一つの雇用統計に過剰反応したくはない」と、本音を吐露していました。
また、アトランタ連銀のポスティック総裁はこれまでの主張を繰り返し、「金融当
局はこの緩やかで着実な姿勢を続けるというのが、今の私の見通しだ」と語ってい
ます。
先週のFOMCでは2会合連続で利上げを見送りましたが、10月の雇用統計の結
果を受け12月会合でも見送る可能性が高まってきました。

イスラエル軍はハマスに対する攻撃の手を緩めず、5日にはガザの中心地に大規模
な攻撃を仕掛けガザ市を完全に包囲したと、軍の報道官が明らかにしています。
中東を訪問中のブリンケン国務長官は、イスラエルによるハマスの戦争拡大を防ぐ
ためパレスチナ自治区政府のアッバス議長を訪問したり、イラクの首都バグダッド
などでも話し合いを続けるなどの努力をしているようですが、ネタニヤフ首相は攻
撃を中止する意向はないようです。
この行為に、西側諸国や米国内からも非難の声が高まっており、イスラエルの暴走
といった見方も日増しに高まっています。ガザの死者数はまもなく1万人に達しそ
うです。

本日のドル円は148円70銭~150円20銭程度を予想します。


FOMC、2会合連続の据え置き決定 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は151円台から反落。FOMCでは予想通り政策金利の
据え置きが決められ、米長期金利が急低下したことでドルが売られた。
ドル円は150円67銭まで下落したが、日本の金融当局による
介入警戒感の高まりもドルの上値を抑えた。
◆ユーロドルは反落。ユーロ円の売りも加わり、ユーロドルは
1.0517まで売られる。
◆株式市場では3指数が揃って続伸。FOMCで利上げが見送られたことで
安心感が広がり、S&P500は44ポイント上昇。
◆債券は大幅に上昇。長期金利は4.73%台へと急低下。
◆金は続落し、原油も3日続落。

◆10月ADP雇用者数             →  11.3万人
◆10月ISM製造業景況指数          →  46.7
◆9月雇用動態調査(JOLTS)求人件数    →  955.3万件
◆10月自動車販売台数             →  1550万台

本日の注目イベント

◆中   李克強前首相、北京で火葬
◆独   独10月雇用統計
◆独   独10月製造業PMI(改定値)
◆欧   ユーロ圏10月製造業PMI(改定値)
◆英   英10月製造業PMI(改定値)
◆英   BOE金融政策発表
◆英   BOE金融政策委員会(MPC)議事録
◆米   10月S&Pグローバル製造業PMI(改定値)
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   9月製造業受注
◆米   9月耐久財受注
◆米  企業決算 →  アップル、スターバックス、モデルナ

予想通りFOMCでは、9月会合に続き2会合連続で政策金利の据え置きを決定
しました。声明文では、「最近の複数の指標は、経済活動が3四半期に力強いペ
ースで拡大したこをと示唆する。雇用の伸びは今年の早い時期より緩やかになっ
てきているが、強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレは依然とし
て高水準にある」と記述され、さらに「委員会は金融政策の累積的な引き締めや
、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅行性、経済や金融の情勢を考
慮する」と述べています。
また、パウエル議長は会見で、「慎重に進んでいる」とした上で、「経済活動が
持続的に潜在成長率を上回っている兆候が、ないし労働市場の引き締まりがもは
や緩和していない兆候が新たに見られた場合は、追加利上げが正当化され得る」
と述べ、前回9月の発言をほぼ踏襲していました。

全体的にタカ派的発言が抑制されていたことで、債券と株が買われ、特に債券が
急騰し金利が大きく低下しました。
「最近の利回り上昇を踏まえると、米金融当局が12月に利上げを行う可能性が
低くなっている。インフレを抑制し続けるため、その後で利上げを行う可能性は
ある。9月FOMC会合以降の金融環境の引き締まりで、当局の目標は部分的に
達成した格好だ」といった声を、ブルームバーグは紹介しています。
米長期金利は先月23日には節目の「5%」を超え、「5.04%」まで上昇し
ました。
金利の上昇は、政策金利を引き上げたのと同じように景気を抑制する効果がある
といった点が、改めて認識されたようです。

前日のNY市場でドル円が昨年10月の市場介入を実施して以来となる151円
74銭まで上昇したことについて、神田財務官は為替介入の可能性について1日
、「スタンバイしている」と市場をけん制する発言を行いました。これまでの口
先介入よりも「強め」の言葉が使われたことで、151円台半ばで推移していた
ドル円は30銭ほど円高方向に振れ、その後も警戒感から上値を重くする動きに
なっており、けん制は一応効果を発揮していました。
財務官は「いつ何をするか申しあげることは出来ない」とし、市場の状況を見な
がら緊張感を持って判断すると述べていました。
また、急激な円安の背景については、内外金利差や地政学的なリスクなどさまざ
まな要因がある中で、「一番大きいのは投機だ」と指摘し、「総合的に勘案する
とファンダメンタルズと合っていない。国民生活に対して影響が大きいので適切
に対応をとらなければならない」と述べていました。

ただ、足元で超低金利政策が維持されているのは、ファンダメンタルズを踏まえ
た上での政策決定が行われていると考えると、ファンダメンタルズに合致してい
ると思われますが、どうでしょう。
円安が大きく進んでいる要因の一つに円の超低金利があることは明らかであり、
この点については今朝のブルームバーグはドイツ銀行が指摘した記事を紹介して
います。ドイツ銀行の為替調査グルーバルヘッドのサラベロス氏は顧客向けリポ
ートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘し、「円を
防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになる
だろう」と痛烈に批評しています。
「ここまで言うか」との感もありますが、多くの投資家の声を代弁していると思
えます。円は「G7通貨」から「G20通貨」に格下げされたようですが、「新
興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い2つの通貨と同列に置いた
」とブルームバーグは伝えています。

ドル円は米長期金利が20bpほど下げた割には堅調です。12月のFOMCで
の利上げ観測はやや後退しましたが、パウエル議長は依然として「追加利上げの
扉は開いたまま」にしてあります。
日銀決定会合とFOMCが終わり、明日は祝日ですが、最後のビッグイベント「
雇用統計」の発表があります。米労働市場は依然として好調だとは思いますが、
ブレルことは日常茶飯事の「雇用統計」です。直近の市場予想「18万人」に対
してどのような結果が出るのか?

本日のドル円は149円80銭~151円80銭程度を予想します。


ドル円、昨年10月以来となる151円台後半まで上昇 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆日銀の決定会合の結果を受け、ドル円は東京時間午後に150円台を
回復。NYでは米金利の上昇もあり、151円74銭まで上昇。
◆ドル円に引っ張られ、ユーロドルも1.0556まで下落。
ユーロ円は欧州で160円82銭前後まで上昇し、ユーロの下落は
限定的。
◆株式市場は3指数が揃って続伸。銀行株などが上昇をけん引し
ダウは123ドル高。
◆債券は続落。長期金利は4.93%台に上昇。
◆金は5日ぶりに反落。原油は反落し81ドル台に。

◆7-9月雇用コスト指数              →  1.1%
◆8月ケース・シラ-住宅価格指数          →  2.16%
◆8月FHFA住宅価格指数             →  0.6%
◆10月コンファレンスボード消費者信頼感指数    →  102.6

本日の注目イベント

◆豪   豪9月住宅建設許可件数
◆中   10月財新製造業PMI
◆米   10月ADP雇用者数
◆米   10月ISM製造業景況指数
◆米   9月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
◆米   10月自動車販売台数
◆米   FOMC 政策金利発表
◆米   パウエル議長記者会見


日経新聞が30日の夜電子版で、「日銀は31日の金融政策決定会合で、現在1%と
している長期金利の上限を柔軟にする案を議論する」と報じたことで、ドル円は30
日のNYで148円81銭まで売られましたが、昨日の東京市場ではジリジリ買い戻
され149円55銭までドルが反発しました。午後に入って決定会合の内容が伝えら
れるとドル円は一気に150円台まで上昇しました。
日銀は声明文で、「長期金利の誘導目標を引き続きゼロ%程度としつつ、その上限の
めどを1%とし、大規模な金融緩和を継続する」と発表。
午後3時半からの会見で植田総裁も2%の物価上昇について、「十分な確度を持って
見通せる状況には達していない」と述べ、現行の金融緩和策を継続する意向を見せて
いました。今後円金利が上昇するとの市場の期待は得られず、円売りが加速しました。

結局、市場が期待していたほど突っ込んだ円金利の修正は行われず、ハト派寄りの発
言に終始したことで、円売りが加速したと考えます。
NYでは円が一段と売られ、一時は151円74銭と、前日のNYの円高水準からは
約3円も大幅な円安が進みました。
円は対ドルだけではなく、ユーロ円も160円82銭近辺まで上昇し、およそ15年
ぶりの円安を記録し、ポンド円も2015年11月以来となる高水準を付けるなど、
まさに「円全面安」の様相です。
日銀は31日の展望リポートで、2023年~25年度の消費者物価指数の見通しを
引き上げ、23、24年度をともに「2.8%」にしました。これで、3年連続で2
%の物価目標を大きく上回ることになります。(22年度の実績は3%)3年連続で
2%の物価目標を大きく超える可能性が高いにもかかわらず上述のように、「十分な
確度を持って見通せる状況には達していない」という見方から、現時点では依然とし
て日銀が目指す「持続的、安定的に2%を超える物価上昇」には至らないと判断して
いるようです。

ドル円はNYで151円74銭まで買われ、再び昨年10月のドル最高水準に迫って
います。長期金利の上限を、これまで厳格に1%としていたものの、柔軟化したこと
で、1%を超える水準も容認したことになりますが、これまで通り短期金利の「-0
.1%」は維持し、大規模な金融緩和も継続され、「今回の決定会合後も大きな変化
はない」ことが投資家の円売りを加速させています。
さらに昨日19時に発表された「外国為替平衡操作の実施状況」では10月の介入額
がゼロだったことが判明し、3日にドル円が150円16銭近辺から147円台半ば
まで急落した動きは「単なるアルゴリズム取引であった可能性が高い」ことが判明し
たことも、投機筋や投資家を安心させた側面があります。
最大の焦点は、ドル円が再び151円台後半まで上昇した本日、実弾介入があるのか
どうかという点です。
警戒感はさらに高まるはずですが、仮に介入がなければドル円は155円方向に向か
う可能性がありそうです。
もっとも、介入がなくて投資家が安心し切って、「ドルがさらに上昇した際に介入」
といった手方も考えられます。いずれにしても慎重さは常に求められます。

連日中東情勢について触れていますが、パレスチナ自治区ガザ内部での戦闘は激しさ
を増しています。
今朝の報道では、ガザの難民キャンプで爆発が起き数十人の死傷者が出た模様です。
イスラエル軍の攻撃はハマスのインフラ設備を標的にしているようで、今後さらに大
規模な地上戦も想定されます。ハマスも人質を前面に出し大規模な攻撃を回避しよう
としており、イスラエルの判断と次の行動が注目されます。
そのイスラエルへの支援案を巡り、米議会では上院では民主、共和両党が反対し、下
院共和党の結束を目指すジョンソン新議長は難しい立場に追い込まれています。
バイデン政権はウクライナとイスラエル両国への支援案を同時に成立させたい意向で
したが、ウクライナへの支援に反対する共和党に対してジョンソン議長はイスラエル
への支援を切り離して早期に成立させる計画でした。
オースティン国防長官は、「ウクライナへの追加支援を供しなければ、ロシアの勝利
を導く道を開く可能性がある」と非難していました。

本日の焦点は介入があるかどうかの一点です。150円50銭~152円50銭程度
を予想します。


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