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米経済指標上振れ 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は米12月の求人件数が好調だったことを受け
147円93銭まで買われたが148円には届かず。
◆ユーロドルは引き続き1.08台で推移。
◆株式市場はまちまちの展開の中、ダウは133ドル上昇し、
連日で最高値を更新。他の2指数は小幅安。
◆債券は続伸。長期金利は4.03%台に低下。
◆金と原油は揃って上昇。

◆11月ケース・シラ-住宅価格指数       →  5.40%
◆11月FHFA住宅価格指数          →  0.3%
◆1月コンファレンスボード消費者信頼感指数   →  114.8
◆12月雇用動態調査(JOLTS)求人件数   →  902.6万件

本日の注目イベント

◆豪   豪第4四半期消費者物価指数
◆豪   豪12月消費者物価指数
◆日   日銀金融政策決定会合における主な意見(1月22、23日分)
◆日   日銀金融政策決定会合議事録(2013年7月―12月分)
◆日   12月鉱工業生産
◆中   1月中国製造業PMI
◆中   1月中国サービス業PMI
◆独   独1月雇用統計
◆独   独1月消費者物価指数(速報値)
◆米   1月ADP雇用者数
◆米   10-12月雇用コスト指数
◆米   1月シカゴ購買部協会景気指数
◆米   FOMC 政策金利発表
◆米   パウエル議長記者会見
◆米  企業決算 → ボーイング、マスターカード


ドルの上値が重く、明日のFOMCを前に動きにくい展開が予想されたドル円
でしたが、NYの朝方、12月の求人件数が予想を上回ったことで147円9
3銭までドルが買われました。ただ148円には届かず、いよいよ明日朝のF
OMCを迎えることになります。
12月の求人件数は「902万6000件」と前月より増加し、市場予想の「
892万5000件」を上回りました。
また、昨日発表された1月の消費者マインドも「114.8」と、こちらは2
021年12月以来となる高水準で、インフレ見通しが落ち着く中、景気と労
働市場に対する見方が一段と明るくなっています。
2つの好調な経済指標を受けて、3月会合での利下げ確率は3分の1程度まで
低下しています。毎度のことですが、発表される経済指標の結果に踊らされる
マーケットです。
昨年末には3月会合での政策金利25bp引き下げをほぼ織り込んでいました
が、直近にはその確率が五分五分となり、足元では一段と低下しています。さ
らに、5月会合での利下げ確率も低下してきました。
この2つの指標の結果を踏まえて、明日朝のパウエル議長の会見も、12月の
それとは異なり、やや慎重(ややタカ派寄り)になるのではないかと思われま
す。

筆者が主な情報源として活用している「ブルームバーグ」には、膨大な情報が
蓄積されています。その膨大な情報を分析することで、将来の的確な予想が出
来る場合も少なくはありません。
同社は昨日、6万件余りのFRB当局者発言のヘッドラインを学習させた自然
言語処理(NLP)モデルをベースに算出している「Fedspeak指数」を記事を
配信しています。
同社は日次の「Fedspeak指数」を開発しましたが、それはブルームバーグ・ニ
ュースのヘッドラインから学習したNLPアルゴリズムに支えられており、2
009年以降の約6200回にのぼるFRB当局者の発言機会をカバーしてい
ます。
それによると、FRBによる最初の利下げは5月に行われることを示唆してお
り、市場予想の3月よりは遅いものの、米金融当局が昨年12月の経済見通し
で示した2024年下期よりは早いものとなっています。
同指数は、ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の金利戦略チームが開
発した「FOMC議事要旨モデル」とほぼ一致しているとのことです。
筆者自身は3月会合での利下げ開始はないともともと予想していましたが、上
記2つの良好な指標を受け、その可能性がさらに高まったと見ています。

ECBのラガルド総裁はCNNとのインタビューで、米国でトランプ氏が大統
領に返り咲いた場合の影響に再び懸念を表明しています。ラガルド氏は先のダ
ボス会議の席でも、トランプ氏再選に懸念を表していましたが、「欧州は厳し
い決断に備える必要がある」と呼び掛けています。「トランプ氏の1期目の政
権運営を踏まえると、欧州が身構えておくべき脅威や問題が生じる恐れがある
」と語っていました。
為替市場でも、トランプ氏再選に備えてオプション市場でヘッジをかける傾向
が強まっています。
2月24日にはサウスカロライナ州で予備選が行われますが、ヘイリー候補は
かつて同州の知事を務めた経験があることから、ここでの捲土重来を図ってい
るようです。ヘッジファンド「シタデル」の創業者ケン・グリフィン氏は、ヘ
イリー氏に500万ドル(約7億3800万円)を献金したことを明らかにし
ました。
「前サウスカロライナ州知事のヘイリー氏は指導者としての素晴らしい実績が
あり、同氏のような外交政策での経歴と政策優先順位を持つ人物が政権の座に
就けば、米国は大いに恩恵を受けるだろう」と述べています。

イランが支援する武装グループがヨルダン駐留米軍基地を攻撃し、米兵3人が
死亡した問題で、バイデン大統領は「どう対応するかを決定した」と語ってい
ます。具体的な計画は明らかにしていませんが、ブリンケン国務長官は「段階
的、長期的なものになるだろう」と語っています。バイデン氏も、「中東で戦
争拡大が必要だとは考えていない。それは私が求めているものではない」と述
べるにとどめています。

IMFは30日、世界経済見通しを発表しました。2024年の世界の成長率
を「3.1%」とし、昨年10月の見通しから「0.2ポイント」引き上げま
した。
予想を上回る米景気拡大と中国の財政刺激策をその理由に挙げています。米国
は「2.1%」、中国は「4.6%」と、いずれも前回予想から引き上げ、日
本については「0.9%」と、0.1ポイント引き下げています。
世界全体では上方修正した一方で、戦争とインフレからのリスクを指摘してい
ました。

明日朝4時にFOMCの結果発表があり、4時30分からはパウエル議長の会
見があります。上でも触れましたが、好調な2つの指標を受けどのような認識
を示すのか注目されます。

本日のドル円は146円50銭~148円50銭程度を予想しますが、FOM
C前にどの水準で推移しているのかによっては、上記予想レンジも抜ける可能
性があります。


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米財務省、1-3月期借り入れ必要額を下方修正 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆148円台前半で取引が始まったドル円は下落。米金利が
低下し、ドル円は147円26銭まで売られる。米財務省が1-3月期
の借り入れ予想を下方修正し、債券が買われたことが背景。
◆ユーロドルも下落。利下げ観測の台頭からユーロ売りが優勢となり
1.0796までユーロ安に。
◆株式市場は3指数が揃って買われ最高値を更新。米金利が低下
したことを好感し、ダウは3日連続で最高値を更新する。
◆債券は反発。長期金利は4.07%台に低下。
◆金は反発し、原油は反落。

◆1月ダラス連銀製造業景況指数   →  -27.4


本日の注目イベント

◆豪   豪12月小売売上高
◆独   独10-12月期GDP(速報値)
◆欧   ユーロ圏10-12月期GDP(速報値)
◆欧   ユーロ圏1月消費者信頼感(確定値)
◆欧   ユーロ圏1月景況感指数
◆英   英12月消費者信用残高
◆米   11月ケース・シラ-住宅価格指数
◆米   11月FHFA住宅価格指数
◆米   1月コンファレンスボード消費者信頼感指数
◆米   12月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
◆米   IMF世界経済見通し(最新版)
◆米  企業決算 → UPS、ファイザー、マイクロソフト、スターバックス、GM


米財務省は29日、1-3月期の連邦政府の借り入れ必要額が7600億ドル
(約112兆円)になると、見通しを下方修正しました。同省は昨年10月下
旬には8160億ドルとの見通しを発表していました。
ブルームバーグは、「財政赤字拡大にもかかわらず予測が引き下げられたこと
は、多くの市場関係者の想定外だった」とコメントしています。
ここ数カ月では財政赤字が拡大していたこともあり、多くのストラテジストは
借り入れ必要額の上方修正を予想していただけに、この発表を受け株式と債券
が大きく買われ、金利が低下したことでドル円は147円26銭まで売られま
した。146円台半ばから148円台半ばのレンジ内で推移しているドル円す
が、この材料だけでレンジの下限を抜ける可能性は低く、やはり今夜から始ま
るFOMCと、その後のパウエル議長の発言がレンジのどちらを抜けるかのカ
ギを握っていると言えます。

大統領選での再選を目指しているトランプ氏が財政リスクに直面しているとブ
ルームバーグは伝えています。先週26日には、作家ジーン・キャロル氏が起
こした裁判でNYの連邦地裁はトランプ氏に8330万ドル(約123億40
00万円)の支払いを命じる判決を下しました。さらにNY州のジェームズ司
法長官が起こした詐欺疑惑に関する民事訴訟もあります。融資条件を良くする
ためトランプ氏が自身の富を水増しして銀行に申告し、不当に得たとされる利
益3億7000万ドルが返還を求められており、今週にも判断が下される見通
しです。もちろん、トランプ氏は富豪で、昨年の宣誓証言では、自身の手元資
金について「実質的には4億ドルを超える」と述べていましたが、「トランプ
氏の正確な財政状況が今も不透明であることは良く知られている」(ブルーム
バーグ)そうで、1週間足らずで最悪のシナリオである総額4億4000万ド
ル余りの支払いを命じられれば、資金繰りが苦しくなることもあり得ます。実
際にそうなれば「トランプ氏の推定純資産の15%近くが吹き飛ぶ計算だ」(
ブルームバーグ)トランプ氏はフロリダに「マール・ア・ラーゴ」など、超高
級会員制別荘などを所有しており、NY5番街にそびえ建つあの金色の「トラ
ンプタワー」は、その象徴とされています。

一方バイデン大統領にも厳しい眼が注がれています。ヨルダンにある米軍基地
で、イランが支援する武装組織の攻撃により3名の米兵が死亡し、バイデン氏
に対してイランとの対決を求める声も高まっています。加えて、イスラエルの
ガザ地区への攻撃は未だに停止される気配はなく。ガザ地区では毎日100人
もの人が犠牲になっており、その8割が子供と女性だという報告もあります。
若者を中心に米国内でもイスラエルにはもっと強硬な姿勢を見せるべきだとい
った声も上がっています。
28日には米国が主導する形で、エジプトやカタールも参加し、パリで停戦に
向けた協議が行われましたが、イスラエルのネタニヤフ首相は、「会談は建設
的だったが、なお大きな隔たりが残っている」と述べています。

ドル円は底堅い動きながらやや上値の重さも意識される展開です。
本日のドル円は146円50銭~148円程度を予想します。


米12月のPCEコアデフレータは2.9% 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆朝方ドル円は、PCEコアデフレータの発表を受け147円41銭まで
下げたが売りは続かず。その後148円台まで値を戻したが上値も重く
もみ合いが続く。
◆ユーロドルは1.08台で推移。早期利下げを巡り、支持、不支持の
発言があったが反応せず。
◆株式市場ではダウが買われ最高値を更新。他の2指数は売り
優勢となり小幅な下げに。
◆債券は小幅に反落。長期金利は4.13%台に上昇。
◆金は反落し、原油は続伸。

◆12月個人所得                →  0.3%
◆12月個人支出                →  0.7%
◆12月PCEデフレータ(前月比)       →  0.2%
◆12月PCEデフレータ(前年比)        →  2.6%        
◆12月PCEコアデフレータ(前月比)     →  0.2%
◆12月PCEコアデフレータ(前年比)      →  2.9%
◆12月中古住宅販売成約件数          →  8.3%

本日の注目イベント

◆米   1月ダラス連銀製造業景況指数

12月のPCEコアデフレータは前年同月比で「2.9%」と、市場
予想を下回りほぼ3年ぶりの鈍い伸びとなりました。好調だった昨年
末の年末商戦も、インフレの加速にはつながらなかったようです。
FRBによる利下げが3月会合であるのかどうかが目先の最大の焦点
になりますが、インフレを示すデータでは着実に鈍化傾向を示す一方
、「個人消費は驚くほど堅調を維持している。インフレ鈍化が個人消
費を押し上げているのは間違いないが、この強さによって物価上昇圧
力が再び高まることを懸念する向きもある」(ブルームバーグ)よう
です。3月会合での利下げの可能性は依然として「五分五分」のよう
ですが、明日30日に発表される求人件数と消費者マインド、31日
に発表される四半期雇用コスト指数も、重要になってきます。そして
31日のFOMC後の会見でパウエル議長が3月利下げに関して言及
すのかどうか、注目されます。イエレン財務長官は、金利について「
根本的には何も変わっておらず、いずれ(コロナ禍前の標準に)戻る
と確信している人もいる」と語り、「しかし、米経済の力強さを踏ま
えると、おそらく生産性の向上と、潜在成長率の改善も示唆しており
、その水準はもっと高いだろう」と述べています。また、自身の考え
については「明らかにしたくない」とし、低金利が復活するかどうか
については、「まだ、結論が出ていないと思う」と話しています。

イスラエルとイスラム組織ハマスが人質と囚人の交換で新たな合意に
達すれば、およそ2カ月間戦闘が休止される可能性があると、NYタ
イムズが報じています。米政府が交渉を主導しているとされ、28日
にはエジプト、カタールを含め、パリで協議が行われた模様です。た
だ一方で今朝の報道では、イランが支援する武装組織グループがヨル
ダン北西部のシリア国境近くの駐留米軍基地を無人機で攻撃し、米兵
3人が死亡、25人が負傷したとのことです。これに対してバイデン
大統領は28日、報復を明言。「攻撃に関与した全員に責任を取らせ
るべく、米国が選択する時と方法で行動する」と声明を発表していま
す。今回の事態はこれが初めてではなく、米国とイランとの緊張も徐
々に高まっていると感じます。

11月の米大統領選では、共和党候補者では俄然トランプ氏が優勢と
なっていますが、ワシントンポスト電子版は、トランプ氏が再選した
ら中国からの輸入品に一律60%の関税を課すことを検討していると
報じています。国内産業を守ることと、税収確保という名目の下行わ
れるようですが、これが実施されれば、中国側もだまってはおらず、
「貿易戦争」の再現になる可能性があります。トランプ氏はMAGA
「Make America Great Again」政策を掲げ、支持率の拡大につながっ
ていますが、これは中国だけではなく同盟国の日本にも、関税、防衛
などあらゆる分野で圧力をかけてくることが予想されます。
市場参加者はすでに「もしトラ」(もし、トランプ氏が再選されたら
)を想定し、あらゆる対策を考え始めているようです。

本日のドル円は147円50銭~148円80銭程度を予想します。


米第4四半期GDPは3.3% 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は米GDPの発表で買われたが148円には届かず。
その後は下げる場面もあったが終始147円台で推移。
◆ECBが政策金利を据え置いたことでユーロドルは下落。
1.0822までユーロ安が進む。
◆株式市場は3指数が揃って上昇し最高値を更新。S&P500は
25ポイント高と、6日続伸。
◆債券は反発。長期金利は4.12%台に低下。
◆金は反落。原油は大幅に続伸し、およそ2カ月ぶりに77ドル台に。


◆新規失業保険申請件数        →  21.万件
◆10-12月GDP(速報値)     →  3.3%
◆12月耐久財受注          →  0.0%
◆12月新築住宅販売件数       →  66.4万件

本日の注目イベント

◆日  1月東京都区部消費者物価指数
◆日   日銀金融政策決定会合、議事要旨(12月18・19日分)
◆中   春節の帰省ラッシュ始まる
◆米   12月個人所得
◆米   12月個人支出
◆米 12月PCEデフレータ(前月比)
◆米 12月PCEデフレータ(前年比)    
◆米 12月PCEコアデフレータ(前月比)
◆米 12月PCEコアデフレータ(前年比)
◆米   12月中古住宅販売成約件数
◆米  企業決算 →  アメックス

米2023年第4四半期GDP速報値は「3.3%」と、事前予想の「2.0%」
を上回る大幅な伸びでした。
インフレの落ち着きを受けて、個人消費が堅調さを維持したようです。
2023年はリセッションを予想する声が多かったなか、米景気は予想外の力強さ
を見せたことになります。GDPの上振れを受け、FRBによる早期利下げの可能
性がやや後退したとの見方が出たものの、一方では「経済成長が堅調であっても緩
和は理にかなうが、やみくもな利下げはそうではないとFOMCは既に説明してい
る。この日のGDP統計は2023年のデータだが、FOMCの慎重なアプローチ
につながる理論を補強するものだ」といった意見をブルームバーグは紹介していま
す。GDPの7割を個人消費が占める米国では、今後金利が低下することを考える
と、堅調な個人消費に支えられてGDPは高水準で推移すると見られます。

ECBは市場予想通り政策金利を4.5%で据え置くことを決めました。
これで3会合連続の据え置きとなります。
政策委員会は声明で、「入ってきた情報は、中期的なインフレ見通しに関する前回
の評価をほぼ裏付けている。引き締まった資金調達環境が需要を減退させており、
これがインフレ率の押し下げに寄与している」と指摘しています。ラガルドECB
総裁は政策発表後の記者会見で、「利下げはまだ議論されていない」と説明しつつ
、「前に自分が言ったことに変わりはない」と述べています。ラガルド氏はダボス
会議の席で、利下げ開始時期について「夏の可能性が高い」と述べていました。
ただ、ドイツなどが利下げには慎重な姿勢を見せていることに関して、「政策委員
会では、利下げを議論するのは時期尚早だというのがコンセンサスだった」と語っ
ています。
この発表を受けユーロドルではユーロ売りが優勢となり、1.0822までユーロ
安が進みました。一方トルコ中銀はこの日の金融政策委員会で政策金利である、1
週間物レポ金利を2.5%引き上げ「45%」にすることを決めました。
8会合連続で利上げを決めたトルコ中銀は声明で、「ディスインフレ基調を確立す
るのに必要な金融引き締めは達成された。月次インフレ率の基調的トレンドに大幅
な低下が見られ、インフレ期待が中銀の予測レンジに収束するまで、必要な限り現
在の金利水準を維持する」と説明し、実質的に引き締めの終了を示唆しました。

本日は比較的重要な指標である12月の個人消費支出やPCEデフレータなどが発
表されます。経済指標の結果を巡る神経質な動きは続いています。
日足のドル円の雲の入り口は146円44銭に位置しており、雲を下抜けするには
145円割れが必要な状況です。
上値がやや重くなったものの、テクニカルが示す「ドル高傾向」は終わってはいま
せん。

本日のドル円は146円80銭~148円40銭程度を予想します。


ドル円一時146円台半ばまで売られる 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円はNYの朝方に146円65銭まで売られる。米金利が
低下したことでアジア市場からの上値の重い展開にドル売りが膨む。
その後は金利が上昇に転じたことで147円台半ばまで反発して引ける。
◆ユーロドルは続伸。1.09台を回復し、1.0932まで上昇。
◆株式市場は前日と同じ動きでダウは続落したが、他の2指数は
小幅に上昇し最高値を更新。
◆債券は続落。長期金利は4.17%台に上昇。
◆金は反落し、原油は反発。

◆1月S&Pグローバル製造業PMI(速報値)      →  50.3
◆1月S&Pグローバルサービス業PMI(速報値)    →  52.9
◆1月S&PグローバルコンポジットPMI(速報値)   →  52.3

本日の注目イベント
◆トルコ トルコ中銀政策金利発表
◆独   独1月ifo景況感指数
◆欧   ECB政策金利発表
◆欧 ラガルド・ECB総裁記者会見
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   10-12月GDP(速報値)
◆米   12月耐久財受注
◆米   12月新築住宅販売件数
◆米  企業決算 → コムキャスト、インテル、VISA


前日のNYでは148円台後半まで反発したドル円でしたが、昨日の東京時間
では朝方から上値の重い展開でした。日本の10年債が売られ、長期金利が一
時0.74%台まで上昇したことでドルが147円台まで下落。その流れは欧
州市場でも変わらず、NYの朝方には米債券の入札が好調だったことから金利
が低下し、ドル円は146円65銭まで売られました。
今後FRBが政策金利の引き下げに転じ、日銀が4月辺りまでにはマイナス金
利の解除に動くとの見方がある中、ドルが売られる展開は、ある意味説明がつ
きます。
ただ、昨日の大幅な下げは金利低下が直接の要因と見られますが、ドル円は連
日値が跳びやすい展開が続いており、ポジションの管理には注意が必要です。
NYでは、結局債券が売られ金利が上昇しました。発表されたPMIが何れも
予想を超えており、米景気の底堅さがドルを押し上げた格好になっています。
1月の総合PMIは「52.3」と、市場予想の「51」(前月は50.9)
を超え、7カ月ぶりの高水準となり、早期利下げ観測の後退につながっていま
す。

ニューハンプシャー州の共和党候補者指名争いは、予想された通りトランプ氏
が勝利し共和党の大統領候補としてほぼ決まりそうな気配です。同州は無党派
層が多く、その票の行方が注目されていましたが、報道によると無党派層の6
0%がヘイリー氏を支持し、トランプ氏は38%だったようです。
共和党員はトランプ氏を支持するが、党員以外の多くの有権者はヘイリー氏を
選んだことになります。日経新聞は「トランプは米国を代表すべきではない。
子供たちに『こうなってはいけない』という人物だ」とヘイリー氏に投票した
人物のコメントを紹介しており、「トランプ氏は、本選に不安を残す結果だっ
た」と論評していました。
敗れたヘイリー氏は、「このレースは決して終わっていない。何十もの州がま
だ残っている。そして次は私の愛するサウスカロライナ州だ」と語り、指名争
いからは撤退しない考えを示しました。

昨日のこの欄でも触れましたが、スウェーデンのNATO加盟に唯一反対して
いたハンガリーが、「同国のNATO加盟を批准する」と、ハンガリーのオル
バン首相が表明しました。
オルバン氏は24日、ストルテンベルグNATO事務総長と会談した後、議会
に対して「可能な最初の機会に承認するよう働き掛ける」と述べており、トル
コに次いでハンガリーが承認すれば、NATO加盟国の全てが承認したことに
なり、スウェーデンは、はれてNATOの一員になります。

本日のドル円は146円50銭~148円30銭程度を予想します。


日銀決定会合変更なし 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は日銀総裁の会見を受け急落し、147円を割り込んだが
その後反発。NYではさらにドル買いが進み、148円70銭まで
ドル高が進む荒っぽい展開に。
◆ユーロドルはドル円の動きに引っ張られる形で1.0822
まで下落。
◆株式市場ではダウは下げたものの、S&P500と
ナスダックは連日で最高値を更新。
◆債券は売られ長期金利は4.12%台に上昇。
◆金は反発したが原油は小幅安。

◆   1月リッチモンド連銀製造業景況指数  → -15

本日の注目イベント

◆日   12月貿易統計
◆独   独1月製造業PMI(速報値)
◆独   独1月サービス業PMI(速報値)
◆欧   ユーロ圏1月製造業PMI(速報値)
◆欧   ユーロ圏1月サービス業PMI(速報値)
◆欧   ユーロ圏1月総合PMI(速報値)
◆英   英1月製造業PMI(速報値)
◆英   英1月サービス業PMI(速報値)
◆米   1月S&Pグローバル製造業PMI(速報値)
◆米   1月S&Pグローバルサービス業PMI(速報値)
◆米   1月S&PグローバルコンポジットPMI(速報値)
◆米  企業決算 → AT&T,テスラ、IBM,
◆加   カナダ中銀政策金利発表


日銀決定会合を巡りドル円は乱高下しました。
会合では事前予想通り政策変更はなく現状維持でしたが、発表直後にドル円は
買われ、148円40銭近辺までドル高が進みました。

午後3時半の植田総裁の会見は、これまでよりも歯切れが良く、全体的なトーンでは
「マイナス金利解除」の可能性が以前よりも高まってきたといった印象を個人的には
感じました。ドル円は、総裁の「物価目標実現の確度が少しずつ高まっている」との
発言を受け円買いが強まり、一時は146円98銭前後までドルが売れられる場面も
ありました。ヘッドラインに反応しAIが円買いを発動したものと思われますが、ド
ル円は直ぐに値を戻しNYでは会見前の水準を大きく上回る148円70銭までドル
が買われています。日銀がマイナス金利を解除し、徐々に円金利が上昇し、「金利の
ある世界」に戻れば、ドル円は円高方向に動くことは誰もが認識しているところです
が、円が大きく買われず再び148円台で戻ってくるところに、市場の認識とは異な
る何かを感じます。記者から「マイナス金利解除が近いと理解していいのか?」との
質問に対して総裁は、「どのくらい近づいたか定量的な把握は非常に難しい」と答え
ていました。
3月にも決定会合はありますが、今後さらに今春闘の賃上げなどの判断データが集ま
ることから、余程の想定外の事態が起きない限り、4月の会合で日銀は「動く」と予
想しています。

米大統領選に向けた共和党の指名争い第2戦がニューハンプシャー州で行われていま
す。トランプ氏有利は動かないところですが、同州は無党派層が多く、ヘイリー氏に
も分があるといった見方もあります。
同州の予備選がヘイリー氏にとっても最後のチャンスになると指摘する声も多く、こ
こでトランプ氏が勝利すれば実質的には共和党候補「当確」という状況のようです。
フロリダ州のデサンティス知事が選挙戦から撤退し、ヘイリー氏との一騎打ちとなっ
たことを受けトランプ氏は、「おそらく、明日は一人になるだろう」と述べています
。投票は日本時間24日午前10時に締め切られ、午後には結果が判明するかもしれ
ません。一方再選を目指すバイデン氏は有力な民主党候補がいない中、これまでの実
績を訴える戦法のようでが、高齢とイスラエルの行き過ぎたパレスチナ自治区ガザで
の攻撃への対応から支持率は低迷しているようです。「バイデンVSトランプ」の闘
いになりそうです。

トルコ議会が数カ月の審議を経て、スウェーデンのNATO加盟を承認しました。
ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、スウェーデンは2022年5月にNATOへの加
盟を申請していましたが、ようやくトルコが承認し、残るはハンガリーのみとなって
います。NATOは「多数決方式」を採用していないため、加盟国全ての承認が必要
です。隣国フィンランドはすでに昨年4月にNATO加盟を果たしています。

日銀決定会合が終わり、市場の関心は来週30-31日のFOMCに移ります。
こちらも政策変更はなしと予想されますが、植田総裁の会見でもあれほど動いたドル
円です、パウエル議長の会見での発言内容次第では大きく動く可能性があります。

本日のドル円は147円30銭~149円程度を予想します。


日米で株価の上昇続く 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は小幅に水準を下げる。日銀の決定会合を前に持ち高
調整の売りが優勢となり、147円62銭まで下落。
◆ユーロドルは小幅に上昇したものの、値幅は限定的。
◆株式市場は3指数が揃って3日続伸。ダウは138ドル上昇し、初の
3万8000ドル台に乗せる。
◆債券は続伸。長期金利は小幅に低下し、4.10%台に。
◆金は反落。原油は反発し75ドル台を回復。

◆12月景気先行指標総合指数  →  -0.01%

本日の注目イベント

◆豪   豪12月NAB企業景況感指数
◆日   日銀金融政策決定会合
◆日   植田日銀総裁記者会見
◆欧   ユーロ圏1月消費者信頼感指数(速報値)
◆米   1月リッチモンド連銀製造業景況指数
◆米  企業決算 → GE、P&G、J&J、ベライゾン、ネットフリックス
◆米   大統領選、ニューハンプシャー州予備選(共和、民主)


ドル円は147円台半ばから148円台前半で推移し、この所の動きとしては
比較的小動きでした。本日、日銀の金融政策決定会合の結果が発表されること
から、その内容を見極めたいとする雰囲気のようです。
もっとも、政策変更は予想されてはおらず、注目は午後3時半から行われる植
田総裁の会見に絞られていると見られます。今朝の日経新聞では、民間のシン
クタンクの試算をベースに、個人消費を左右する「実質賃金」をプラスにする
には今年度の賃上げが「3.6%」必要との同社の見通しを掲載しています。
消費者物価指数が上昇しているため、物価変動の影響を加味すると「3.6%
」以上の賃上げ率がないと、実質的には賃金が増えていないことになり、消費
が伸びないとされています。

23年度の厚生労働省の「賃金実態調査」によると、従業員5000人以上の
企業では「68.4%」が基本給を底上げするベースアップを実施したが、3
00人未満では「45.9%」となっています。「国内の7割を占める中小企
業で賃上げが後手に回っている」ことが、欧米に比べ実質賃金がプラスに転じ
ない理由になっていると指摘しています。

米国では本日ニューハンプシャー州で民主、共和両党の予備選が行われます。
共和党の指名争いでは、前日フロリダ州のデサンティス知事が選挙戦からの撤
退を表明したことで、トランプ氏とヘイリー氏の一騎討になります。
21日に発表されたCNNの世論調査では、同州共和党予備選有権者の支持率
はトランプ氏が50%で、ヘイリー氏は39%でした。
ブルームバーグは、「トランプ氏が圧勝した先週のアイオワ州党員集会に比べ
れば接戦の状況を示唆する。ヘイリー氏にとっては、ニューハンプシャー州が
勝敗の分かれ目になりそうだ。ヘイリー氏は、同州予備選ではトランプ氏に逆
転勝利もしくは僅差の争いになるチャンスはまだあると主張するが、その可能
性は狭まっている」と報じています。
さらにブルームバーグは、かつて同州の共和党委員長を務めたジェニファー・
ホーン氏のコメントを紹介し、同氏は「もしトランプ氏がニューハンプシャー
州で勝てば全てが終わる。ただ、本当に正直言えば、もう終わっていると思う
。ヘイリー氏がニューハンプシャー州にいたのが1日だろうと1000日だろ
うと、彼女はトランプ氏に投票すべきではない理由を誰にも与えなかった」と
述べ、ホーン氏自身は現在無党派で、「本選ではバイデン氏に投票するつもり
だ」と語っていると紹介しています。

個人投資家の目は株式市場に集まっているようです。
昨日も日経平均株価は580円以上も上げ、3万6500円台まで買われてい
ます。
NYではダウが史上初となる3万8000ドル台を付け、中国を除いてほぼ世
界中で株高が見られます。
インフレのピークは過ぎ、今年は金融緩和が見込まれることが背景ですが、日
本ではやや趣が異なり、YCCの修正やゼロ金利政策の解除が見込まれていま
す。言い換えれば日本では、金利が上昇することを意味していますが、「それ
でも緩和スタンスは変わらない」といった声が株式関係者からは聞こえてきま
す。日経平均株価は本日も上値を試す動きが見込まれます。まだ目立った影響
はありませんが、この先株価の動きが為替に与える影響にも注意したいと思い
ます。

本日のドル円は、植田総裁の会見もあることから147円~149円程度でし
ょうか。


1月の米消費者マインド予想を上回る 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆東京時間夕方には148円80銭まで買われたドル円だったが、
その後はじり安の展開。NYでは148円を割る場面も。
◆ユーロドルは1.08台でやや膠着状態に。
◆株式市場は3指数が大幅に買われ、揃って最高値を更新。
S&P500は58ポイント上昇。
◆債券は反発。長期金利は小幅に低下し、4.12%台に。
◆金は続伸し、原油は反落。

◆1月ミシガン大学消費者マインド(速報値)    →  78.8
◆12月中古住宅販売件数             →  378万件

本日の注目イベント

◆米   12月景気先行指標総合指数

共和党大統領候補のデサンティス・フロリダ州知事が2024年の大統領選
から撤退を表明しました。
同氏はアイオワ州での予備選でトランプ氏に支持率では大きく水をあけられ
ましたが、同じく同候補のヘイリー氏を上回り、23日に行われるニューハ
ンプシャー州での予備選での動向が注目されていましたが、「勝利者へ明確
な道筋がないなら、私は支持者にボランティア活動や寄付を求めることはで
きない」と述べ、撤退の意思を表明しました。
同時に、デサンティス氏はトランプ氏を支持することも表明しています。
これで、トランプ氏の支持率がさらに上がることが予想されますが、大統領
の芽がないと読んだデサンティス氏は「副大統領の地位」を得ることに、早
々と路線変更したとも受け止められます。

事実、ここにきてヘイリー氏はトランプ氏への攻撃を強めており、21日の
CBSの番組でもトランプ氏の精神状態に言及し、同氏が混乱しているとし
て、その例を挙げています。
「バイデン大統領がわれわれを第二次世界大戦に巻き込もうとしている」と
「第三次世界大戦」と間違えていることを挙げ、「80歳の人が大統領にな
って、その精神的安定が衰え続けたとしても驚いてはいけない」と述べてい
ます。また、トランプ氏は「ヘイリー氏は国連大使を務めていた際はOKだ
ったが、『大統領』は向いていなかった。私がそう言うということは、恐ら
く彼女は副大統領には選ばれないということを意味している」と述べ、自身
が大統領に再選された際には、ヘイリー氏を副大統領にはしないことを示唆
しています。ヘイリー氏はトランプ前政権で国連大使を務めています。

1月のミシガン大学消費者マインドの速報値は、2021年以来の高水準と
なる「78.8」でした。また1年先のインフレ期待も3年ぶりの低水準で
した。
同指数の調査ディレクタ―は「経済のさまざまな面に関して消費者が明るい
見方を強めている。これはソフトランディンに対する確信を強めていること
を示唆している」と指摘し、「インフレ期待の改善は、近い将来にインフレ
が加速することはないという認識と整合している」と語っています。(ブル
ームバーグ)
消費者マインドの大幅な改善に、株式市場では株価が大きく上昇しました。
特にハイテク株の上昇が目立っており、市場ではFOMCメンバーが依然と
して早期利下げには慎重な姿勢を維持しているにもかかわらず、利下げを織
り込む形でリスク資産の株式に資金が流れ込んでいます。
先週19日も、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は「利下げが近いと考
えるのは『時期尚早』だ。政策を緩和する前に、インフレ率が着実に2%へ
と戻る軌道にあるというさらなる証拠を目にする必要がある」と、先走る市
場をけん制する発言を行っています。

本日から日銀政策決定会合が始まります。
明日の結果発表では政策据え置きが予想されますが、やはり注目は午後3時
半からの植田総裁の会見です。
賃金物価の好循環が見通せる「確度」について、どのような言い回しをする
のか、その言葉次第でドル円は大きく上下する可能性があります。
テクニカルではドル円は上昇が示唆されていますが、この流れが加速するの
か、あるいは上昇にブレイキがかかるのか、注目です。

本日のドル円は147円50銭~149円程度を予想します。


米長期金利続伸 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆アジア市場から上値の重い展開が続いたドル円は
欧州時期に147円台半ばまで下落。NYでは経済指標を受け
148円30銭まで反発。
◆ユーロドルは前日と同じようなレンジで推移。ECB議事要旨が
公表されたが、影響はなし。
◆株式市場はハイテク株を中心に買われ3指数が揃って
上昇。ナスダックは200ポイント買われ、最高値を更新。
◆債券は続落。長期金利は4.14%台に上昇。
◆金は反発し、原油は続伸。


◆新規失業保険申請件数         →  18.7万件
◆12月住宅着工件数          →  146万件
◆12月建設許可件数          →  149.5万件
◆1月フィラデルフィア連銀景況指数   →  -10.6

本日の注目イベント

◆日  12月消費者物価指数
◆独   独12月生産者物価指数
◆欧  ECB総裁とIMF専務理事、WEFのセッションに参加
◆英   英12月小売売上高
◆米   1月ミシガン大学消費者マインド(速報値)
◆米   12月中古住宅販売件数
◆米   デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、座談会に参加
◆米   バー・FRB副議長講演
◆加   カナダ11月小売売上高


昨日の東京ではドルの上値が重く、さすがに年初から一貫して買われたドル円も
上昇が一服かと思われましたが、欧州で147円台半ばまで下げた後NYでは再
び148円台を回復する底堅い動きでした。
米長期金利が4.14%台まで上昇したことがドルを押し上げましたが、米金利
を引き上げたのは、失業保険申請件数とFOMCメンバーからのタカ派発言だっ
たようです。

新規失業保険申請件数は「18万7000件」に減少しており、2022年9月
以来となる低水準でした。また、継続受給者数も180万6000人と、こちら
も昨年10月以来の低水準です。職を確保できた人が多かったと見られることで
、「労働市場は引続き堅調だ」との見方から「利下げ観測の後退」→「ドル買い
」との連想につながりました。
また、アトランタ連銀のポスティック総裁が講演で、「インフレ率が金融当局の
目標である2%に向かう軌道に乗っている証拠をより多く目にしたい」と述べた
上で、「現在の私の見通しは、今年第3四半期(7-9月)のどこかで最初の利
下げを行うというものだ。データがどのような進展をたどるかを見極める必要が
ある」と述べ、3月の利下げはないことを示唆した発言を行いました。因みに、
同総裁は今年のFOMCでの投票権を持っています。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船に対する攻撃が続いて
いますが、米軍も同組織への攻撃を継続しています。バイデン大統領は、ここ数
日の米英による空爆は効果的だったかと問われ、「空爆がフーシ派を止められる
かと言えば、そうではない。では空爆を続けるのかと言えば、そうだ」とホワイ
トハウスで答えています。
この地域を航行する船舶のリスクが高まっていることで、アジアから欧州に向か
うコンテナ船の運賃が7週連続で上昇していると、ブルームバーグは報じていま
す。
運賃の高騰に加え、紅海で攻撃を受けるリスクを回避し、遠回りしてアフリカ南
部を通過するルートを選ぶ船舶が増えていることから、輸送能力がさらに逼迫す
る可能性もあると指摘しています。

145-150円のレンジに入ったと見られるドル円は、どちらかと言えば昨日
のNY市場の動きのように、ドル高材料にはより敏感に反応するようにも見えま
す。
市場は次の材料を待つ状況ですが、来週は22-23日に日銀の金融政策決定会
合があります。
日銀は金融政策の修正に向け歩みを進めていると思われますが、元日に発生した
能登半島地震がどのように影響するのかを見極める必要があります。
今回の会合では、ほぼ政策変更はないと見ていますが、植田総裁の発言内容が、
3月に変更があるのかどうかを示唆するかもしれません。賃金と物価上昇の好循
環が見通せる「確度」がキーになります。この「確度」に関して植田総裁がどの
ような言い回しをするのか、注目です。

本日のドル円は147円30銭~148円80銭程度を予想します。


米金利の上昇にドル円148円台半ばまで続伸 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は続伸し、148円52銭まで買われる。
小売売上高が予想を超え、米利下げ観測が一段と後退した
ことが背景。
◆ユーロドルは小幅ながら続落し、1.0845まで売られる。
◆株式市場では3指数が揃って続落。個人消費の底堅さが
確認され、FRBは利下げを急がないとの見方から売りが優勢に。
◆債券も続落。長期金利はおよそ1カ月ぶりに4.1%台に乗せる。
◆金は続落。原油は小幅に反発。

◆12月小売売上高        →  0.6%
◆12月輸入物価指数        →  0.0%
◆12月輸出物価指数        →  -0.9%
◆12月鉱工業生産        →  0.1%
◆12月設備稼働率        →  78.6%
◆1月NAHB住宅市場指数    →  44

本日の注目イベント

◆豪   豪12月雇用統計
◆日   11月鉱工業生産(確定値)
◆台湾  企業決算 → TSMC
◆欧   ユーロ圏11月経常収支
◆欧  ラガルド・ECB総裁講演
◆欧   ECB議事要旨(12月会合)
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   12月住宅着工件数
◆米   12月建設許可件数
◆米   1月フィラデルフィア連銀景況指数
◆米   ボスティック・アトランタ連銀総裁講演


米個人消費の底堅さが示されたことで債券と株式が売られ、ドル円は148
円台半ばまで上昇。昨日のNYでは円が「独歩安」の展開で、ユーロ円は1
カ月半ぶりに161円台まで上昇してきました。この1カ月間、FRBが0
.25%の利下げを行う確率がほぼ100%織り込まれた場面が何回もあり
ましたが、昨日の債券スワップ市場では、1-3月(第1四半期)にフェデ
ラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジが0.25%引き下げられる確
率は50%まで低下しています。利下げに対して前のめりになった市場の見
方が徐々に修正されている状況です。

昨年12月の米小売売上高は、前月比で「0.6%増」と、3カ月ぶりの大
幅増加でした。
ホリデー期間ではあったものの、個人消費は堅調で、2024年にかけても
消費の底堅さが続くと見られています。
13項目のうち9項目で増加しており、衣料品、百貨店を含む総合小売り、
無店舗での伸びが目立っています。「雇用や賃金の伸び鈍化が広がり、金利
上昇の遅行効果が一定の打撃を追加的にもたらすのに伴い、さらなる減速が
この先待ち受けていると考えられるが、より急激な下振れが訪れることを示
唆する要素はまだほとんどない」といったコメントをブルームバーグは紹介
しています。
この日発表された地区連銀経済報告(ベージュブック)でも、「ホリデー期
間中、消費は大半の地区の予想通りとなったほか、NYを含む3地区では予
想を上回り、安堵感をもたらす結果になった」と記されていました。

ドル円は経済指標の発表を受け148円52銭まで買われ、これで昨年末の
水準から7円52銭(5.3%)ほど円安が進んだことになります。
日足ではローソク足が完全に雲抜けを完成させて、さらなる上昇も予想され
ますが、やや気になるのが、MACDではまだ「シグナル」がゼロの軸を越
えていない点と、「遅行スパン」ではローソク足を抜けてはいるものの、雲
の下限に差しかかっている点です。
これで145-150円のレンジに入ったと思われますが、わずか1カ月で
「ドルベア」から「ドルブル」へと変わる変化の速さです、この先も逆の事
が起きる可能性はあり、市場の「変わり身の早さ」は常に意識しておくこと
が肝要かと思います。

ダボス会議に出席中のラガルドECB総裁はブルームバーグのインタビュー
を受け、米大統領選について質問を受けると、即座にコーヒーカップを持ち
上げ、「ああ、ちょっと一服させて」と言って聴衆を笑わせた動画が伝えら
れています。
ラガルド氏はしばらく考え、言葉を選ぶように、「もちろん、われわれは皆
懸念している。米国は世界最大の経済大国であり、最大の軍事大国であり、
民主主義の象徴だからだ」と述べ、「全ての『もしも』のシナリオを考慮す
る必要があり、欧州は強くあらねばならず、世界中の友人に頼れると仮定す
べきではない。友人関係は変わる可能性があるからだ」と、
微妙な言い回しをしていました。
ラガルド氏はECB総裁の前にはIMFのトップを務めており、ワシントン
でトランプ氏の大統領就任を間近で観る機会もあり、「トランプ氏の2期目
のリスクについて遠慮なく警告できるのは、そのためかもしれない。冗談め
かしてもいるが、同時に非常に真剣だった」とブルームバーグはコメントし
ています。米共和党候補の第2戦目は、23日にニューハンプシャー州で行
われます。

本日のドル円は147円30銭~148円80銭程度を予想します。


ドル円147円台を回復 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は続伸。FRBのウォラー理事の発言に147円32銭まで
ドルが買われ、およそ6週間ぶりのドル高を記録。
◆ユーロドルも続落。1.0862まで売られる。
◆株式市場は3指数が揃って下落する中、ダウの下げがきつい。
積極的な利下げ観測が後退し、ダウは231ドル下げる。
◆債券も大きく売られ、長期金利は4.05%台に上昇。
◆金と原油は売られる。

◆1月NY連銀製造業景況指数    →  -43.7

本日の注目イベント

◆中   10-12月GDP
◆中   中国12月小売売上高
◆中   中国12月鉱工業生産
◆欧   ユーロ圏12月消費者物価指数(改定値)
◆欧  ECB総裁、WEFのセッションに参加
◆欧   米国務長官、仏大統領、WEFのセッションに参加
◆英   英12月消費者物価指数
◆米   12月小売売上高
◆米 12月輸入物価指数
◆米 12月輸出物価指数
◆米   12月鉱工業生産
◆米   12月設備稼働率
◆米   1月NAHB住宅市場指数
◆米   ベージュブック(地区連銀経済報告)
◆米   ウィリアムズ・NY連銀総裁講演
◆米   バー・FRB副議長講演
◆米   ボウマン・FRB理事講演
◆米  企業決算 → アルコア

ドル円は昨年12月7日以来となる147円台を回復しています。
FRBのウォラー理事の発言に市場は大きく反応し、米長期金利は10bpを
超える上昇。ドル円は金利の上昇にサヤ寄せされる格好で147円32銭まで
買われました。ほぼ6週間ぶりの円安水準です。

FRBのウォラー理事は16日、ブルッキングス研究所主催のオンラインイベ
ントで講演を行い、「持続的な形で個人消費支出(PCE)インフレ2%達成
が射程距離内にあると確信を強めつつある。インフレが再燃せず、高水準にと
どまらない限り、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レン
ジを年内に引き下げることが可能になると、私は考えている」と発言していま
す。
ここまではむしろ、今後予想される利下げを正当化する「ハト派」発言の意味
合いかと思われましたが、続けて理事は「金利の引き下げを開始するのに適切
な時期が来れば、秩序だって慎重に引き下げることが可能であり、そうすべき
だ」と述べ、その上で、「経済活動と労働市場は良好な状態で、インフレ率は
漸進的に2%へと低下しつつあることから、以前ほど急いだり迅速に利下げを
したりする理由が見当たらない」と指摘しています。(ブルームバーグ)理事
の発言は具体的な内容で、利下げに対するオープンな姿勢を示したものの、市
場が見込む年内6回の利下げについては「けん制」とも取れる発言で、最後の
「以前ほど急いだり迅速に利下げをしたりする理由が見当たらない」といった
部分に反応したようです。
利下げに傾いている市場にとってはやや意外な内容だったかもしれませんが、
これまでのFOMCメンバーの発言は総じて「タカ派寄り」であったことを考
えると、やや過剰反応だったようにも思えます。

2024年最大のイベントである11月の米大統領選の幕が切って落とされま
した。
野党共和党は厳寒の中アイオワ州で党員集会を開き、予想通りトランプ氏が圧
勝しました。2位に付けたのは前国連大使のニッキー・ヘイリー氏ではなく、
フロリダ州のデサンティス知事だったことは想定外でしたが、最も予想しやす
い選挙結果でした。
トランプ氏は51%の得票率で2位を圧倒しましたが、今回のアイオワ州の結
果がそのまま、本選でバイデン候補を破るかどうかは不明です。
今回の選挙は「民主主義そのものが問われる」選挙だとも言われ、トランプ氏
が大統領選で勝利すれば、貿易、税制、公民権など多くの分野で政策が劇的に
変わると、多くのメディアが報じています。
2018-19年にトランプ政権で大統領補佐官だったジョン・ボルトン氏は
自身の著書で、「トランプが大統領として返り咲いたら、取り返しのつかない
事態になる。政治的信条がないからだ。彼は物事を損得勘定で考える。金銭的
・政治的な意味で全てが個人的な『取引き』なのだ。合衆国憲法を尊重する気
などみじんもない」と、トランプ氏を痛烈に批判しています。


米軍はイエメンの親イラン組織フーシ派を15日に攻撃しましたが、紅海では
ギリシャ船籍の貨物船がミサイル攻撃を受けた模様です。
ブルームバーグによると、フーシ派による攻撃が続いていることで、この海域
を航行する船舶の保険料が高騰しているとのことです。「戦争リスク率はここ
数週間で10倍以上に上昇し、船の価値の約1%になっている。つまり、1億
ドルの価値のある船舶が紅海を航行するためには約100万ドル(約1億47
00万円)を支払わなければならない」と伝えています。
日本の石油の90%が中東から輸入されていることを考えると、今後インフレ
の再燃にもつながる可能性が懸念されます。

ドル円は昨日のコメントでも触れたように、「一目均衡表の雲」を抜けてきま
した。

本日のドル円は146円30銭~148円程度を予想します。


共和党の党員集会、大統領選挙の予備選・党員集会スタート 

ひと目で分かる昨晩の動き  

欧州市場

◆ドル円は反発。145円台で底堅く推移し、欧州時間午後には
145円95銭までドルが買われる。
◆ユーロドルでもドル高の流れが強まり、1.0933まで
ユーロが下落。
◆欧州株は揃って下落。ドイツ国債が売られ金利が上昇した
ことで、売りが優勢に。

本日の注目イベント

◆豪   豪1月ウエストパック消費者信頼感指数
◆独   独12月消費者物価指数(改定値)
◆独   独1月ZEW期待指数
◆英   英ILO失業率(9-11月)
◆英   英12月失業率
◆米   1月NY連銀製造業景況指数
◆米   ウォラー・FRB理事講演
◆米  企業決算 → ゴールドマン、モルガンスタンレー
◆加   カナダ12月住宅着工件数
◆加   カナダ12月消費者物価指数


世界経済フォーラム(WEF)、通称「ダボス会議」がスイスのダボスで開幕
しました。参加者からは、欧米の利下げ、フーシ派による紅海南部での攻撃、
はたまた、米大統領選に関して様々な意見が交わされたようです。

ECB政策メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁はブルームバーグT
Vのインタビューで、「イエメンの親イラン武装組織フーシ派による動きで、
地政学的な脅威が高まったが、これで終わりではないだろう。より広範な動き
につながる可能性がある。2024年は利下げを全く想定すべきではないと」
と述べ、ナーゲル・ドイツ連銀総裁も、「利下げについての協議は時期尚早だ
ろう」と発言しています。
フーシ派は米国が所有する商船を対艦弾道ミサイルで攻撃し、海上輸送の要衝
である紅海南部の航路が商船にとって依然として危険過ぎるとの警告を裏付け
る格好になっています。
海運業界団体のバルチック国際海運協議会は、米英軍がフーシ派に対して空爆
を実施した後も、同航路は商船にとって依然危険過ぎると警告しています。
また、イギリスのスナク首相は英議会で「フーシ派に対する先週の空爆は、適
切なものだった」と述べています。

世界最大の資産運用会社であるブラックロックのヒルドブラント副会長は米国
のインフレに関して、「市場が、インフレという問題が消え去ったほぼ完ぺき
といってよいソフトランディングを期待しているのではないかと少し心配して
いる。金融当局が求める目標2%でインフレを安定させるのがそう簡単ではな
いことに、ある時点で気付くことになるだろう。従って、特に米国についての
利下げ期待は恐らく行き過ぎだ」と指摘しています。

米共和党は15日夜(日本時間16日午前)、大統領指名争いの初戦をアイオ
ワ州で開きます。事前のNBCテレビの調査ではトランプ氏の支持率が48%
で、他の候補を圧倒しており、続いて女性候補である元国連大使のニッキー・
ヘイリー氏が続いているようです。
前出のヒルブラント氏は、「トランプ氏の大統領返り咲きは欧州の視点、ある
いはグローバリズム、大西洋主義者の視点から見れば、もちろん大きな懸念事
項だ」と述べ、ラガルドECB総裁も先週、「トランプ氏が再選されれば、欧
州にとって明らかな脅威だ」と述べています。
アイオワ州での共和党集会の情報は本日の午前中にも詳細が伝わると思われま
すが、米国では寒波に見舞われ、同州では過去最低気温の中で行われる見込み
です。

米国が「キング牧師生誕記念日」のため祝日でしたが、ドル円は再び上昇し1
46円をうかがう水準までドルが買われています。
上昇したことで、再び「一目均衡表の雲の下限」に接近してきました。
今朝の時点では雲の下限は145円96銭に位置しており、今日はその雲の中
に入っていくのかどうかに注目しています。
雲抜けには146円81銭を越える必要がありますが、やはり147円台に乗
せることが出来るのかどうかが焦点です。147円台を示現できれば、ドル円
は145-150円といった新たなレンジに入った可能性が高まります。

本日のドル円は144円80銭から146円80銭程度を予想します。


米12月のPPI予想に反して下落 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆米12月のPPIが予想に反して前月比で下落していたことで、
ドル円は145円35銭近辺から売られる。1円程下落したが、
その後やや値を戻して引ける。
◆ユーロドルは小幅に水準を切り下げ1.0937まで売られる。
◆株式市場ではダウが売られたものの、他の2指数は小幅に
上昇するなど、まちまちの展開。
◆債券はPPIの下落を受け上昇。長期金利は3.93%台に低下。
◆金は6日ぶりに大幅反発。原油も続伸。

◆12月生産者物価指数 →  -0.1%(前月比)、1.0%(前年同月比)

本日の注目イベント

◆欧   ユーロ圏11月鉱工業生産
◆欧   ユーロ圏11月貿易収支
◆欧   世界経済フォーラム(WEF)年次総会(スイス・ダボス、19日まで)
◆米 NY休場(キング牧師生誕記念日)
◆米 アイオワ州で共和党の党員集会、大統領選挙の予備選・党員集会スタート

前日146円台半ばまで上昇したドル円は反落。米12月の生産者物価指数(PPI)
が前月比で「-0.1%」低下したことを受け、米長期金利が低下しドル円は144円
35銭まで売られています。
前日発表された消費者物価指数(CPI)は、総合指数が3カ月ぶりの伸びを示し、当
局のインフレ目標である2%までの「ラストワンマイル」は容易ではないといった見方
が出た状況とは異なる結果でした。
PPIの予想以上の低下は、直ぐに3月の利下げを後押しするものではないものの、そ
れでも今年の早い時期に利下げを意図していると見られる米金融当局にとって心強い材
料となり、安心感を与える結果になります。
現時点では3月のFOMC会合での利下げ観測は、昨年12月のFOMC直後から徐々
に後退してはいるものの、依然としてくすぶっている状況です。
シカゴ連銀のグールズビー総裁は、「金融市場は今年の積極的な利下げ軌道を想定して
いるが、政策当局者らよりも先走っている可能性がある」と述べ、「市場は前後を誤っ
ている」と指摘しています。「金利に関する判断を左右するのは実際のデータになる」
と述べ、昨年12月のFOMC会合で公表された最新の経済・金利予測で、2024年
に3回の利下げが実施される可能性が高いことが示された点については、「個々の予測
であり、将来の政策に関するFOMC全体の見解として受け止めるべきではない」と、
FOXニュースとのインタビューでけん制しています。(ブルームバーグ)

今年は世界的に選挙の多い、「選挙イヤー」ですが、先陣を切って台湾では総統選が行
われ、対中強硬派で民進党候補の頼清徳氏が勝利し、民進党が3期連続で政権を担うこ
とになりました。頼氏は昨夜行った勝利演説で、「われわれは国際社会に対して、民主
主義と権威主義の間で民主主義の側に立っていくと宣言する」と述べ、集まった観衆か
らは大きな拍手が送られました。
また頼氏は台湾海峡の平和を維持することも表明していますが、バイデン大統領はこの
日、短いコメントを発表し、「米国は台湾の独立を支持しない」と語っていました。
対中強硬派の頼氏が勝利したことで、これまで以上に中国からの圧力が増すことも予想
されます。
米中央軍はフーシ派が26日に紅海南部で船舶への攻撃を行ったことに対して、駆逐艦
や戦闘機、陸上攻撃用巡航ミサイルなどで攻撃を行ったことを明らかにしましたが、翌
日の12日にも米軍はフーシ派のレーダー施設を攻撃したと発表しています。イスラエ
ルとパレスチナ自治区ハマスの局地的紛争が、イランやイエメンなどを含め、中東全域
に拡大する恐れもあります。さらに上記台湾海峡や、朝鮮半島でのリスクなど、現在行
われている2つの戦争に加え、これまでにない程世界的な戦争拡大のリスクが高まって
いるように思われます。

ドル円は短期的には上昇傾向を維持していると見ていますが、日足では「一目均衡表の
雲」は縮小傾向で、その上限は146円81銭まで低下してきています。
147円台に入るようだと雲抜けを完成させ、一段と上昇する可能性もないとは言えな
い状況です。
日銀の金融緩和政策の修正は動かないものと見ていますが、それでも元日に起きた能登
半島地震での大規模な被害で、修正時期が先送りされるといった観測も支持されつつあ
ります。先入観を持たずにチャートの示すサインをしっかりと見極める必要があります。

本日のドル円は144円30銭~145円80銭程度を予想します。


米12月の総合CPIは3.4% 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆米12月のCPIが予想を上回ったことでドル円は急伸。
146円41銭まで買われたがその後失速。
◆ユーロドルは発表直後に1.10近辺まで買われたが、直ぐに
下落に転じる。
◆CPIの結果を受け株式市場は大きく売られたが、その後
持ち直す。ダウは一時200ドルを超える下げを見せたが
プラス圏で引ける。
◆債券も一時売られ金利が上昇したが、結局4%を割り込み、
3.96%台で引ける。
◆金は5日続落。原油は反発。

◆新規失業保険申請件数     →  20.2万件
◆12月消費者物価指数     →  3.4%
◆12月財政収支        →  -129.4b

本日の注目イベント

◆日   11月国際収支・貿易収支
◆日  12月景気ウオッチャー調査
◆中   中国12月消費者物価指数
◆中   中国12月生産者物価指数
◆中   中国12月貿易収支
◆英   英11月鉱工業生産
◆米   12月生産者物価指数
◆米   カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
◆米  企業決算 → ブラックロック、バンクオブアメリカ、ウェルズファーゴ、JPモルガン、シティグループ

注目された米12月の消費者物価指数(CPI)は、総合で「3.4%」、コア指数は「3.9%」
(前年同月比)と、いずれも市場予想を上回っていました。予想を上回るインフレ率の上昇に
、発表直後からドル買いが進みドル円は146円台に乗せ、一時は146円41銭まで買われ
ました。ただその後、急上昇した米金利が低下したことでドル円は下げに転じ、145円前後
まで売られるといった荒っぽい展開となり、結局発表前の水準に押し戻された格好です。

CPIの上振れがドルの程よい売り場になったような動きでした。CPIの上振れで3月の利下
げ観測は後退したものの、「FRBの利下げスタンスは変わらない」といった見方が債券、株
式の買い戻しにつながりドルを押し下げた形になりました。項目別に見ると、食料品とサービ
ス価格は横ばいでしたが、前月には「-2.3%」だったエネルギーは「0.4%」上昇してい
ます。
ブルームバーグは「12月のCPIが驚くほど強かったことは、金融当局の目標であるインフレ
率2%への持続的回帰が一筋縄ではいかず、ラストワンマイルが困難であることを示す」と
論評していました。
筆者も何度か指摘したように、3%台から目標の2%までは「わずか1%」ではあるものの、
これまで通り順調には低下しないと予想しています。

12月のCPIの結果を受けリッチモンド連銀のバーキン総裁は、「私が探しているのはイン
フレが当局の目標に回帰するという確信だ」と述べています。バーキン氏は今年度のFO
MCで投票権を持っていることから、3月の利下げの見通しを聞かれ、「FOMC会合前に、
予断を与えたくない」と答えています。
また、クリーブランド連銀のメスター総裁もCPI発表後に、「3月利下げは時期として恐らく
早過ぎる」と語っています。

一方前日、シュナーベル・ECB理事は「利下げを協議するには時期尚早だ」と早期の利下げ
観測をけん制しましたが、昨日はラガルド総裁が真逆の発言を行いました。やはりECB理事
会の中ではフランス、イタリアなど南欧諸国とドイツ、オランダなど伝統的にインフレに対する
警戒感が強い国々とでは金融政策におけるスタンスにも差があるようです。
ラガルド氏はフランス2のテレビインタビューで、「利下げの時期については言えない。それを
言えるのは、われわれがこの闘いに勝利した場合や、当局の予想通り2025年に2%に戻
る場合、および今後数カ月のデータでそれが確信される場合だ」と発言し、「こうした確実性
があれば、金利が下がり始めるだろうと確信している」と述べ、インフレが2%の目標に向って
いる確信があれば、利下げを開始する用意があるとの認識を示しています。

ドル円は146円台半ばから145円前後まで押し戻されて来ました。
まだ、145-150円のレンジに入ったとは言えず、145円を挟んでのもみ合いと予想しま
す。昨日の上昇も結局一目均衡表の雲(日足)に抵抗され、押し戻されたとも言えます。本
日も生産者物価指数(PPI)の発表があり、そこそこの値動きはあろうかと思われます。

予想レンジは144円30銭~145円80銭程度といったところでしょうか。


ユーロ円160円に迫る 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は再び145円台を回復。NY連銀総裁のタカ派的な
発言もあり、145円83銭までドル高が進む。
◆ユーロドルは小幅に続伸。ECB理事会メンバーの利下げを
けん制する発言に1.0973まで上昇。ユーロは対円でも
およそ1カ月半ぶりの高値を付ける。
◆株式市場は3指数が上昇。ハイテク株が上昇し、S&P500は
26ポイント高。ナスダックも111ポイント買われ、1万5000
ポイントが再び視野に。
◆債券は反落。長期金利は4.02%台に上昇。
◆ドル高が進んだことで金は4日続落。原油は反落。

本日の注目イベント

◆豪   豪11月貿易収支
◆日   1月日銀地域経済報告(さくらリポート)
◆日  11月景気先行指数(CI)(速報値)
◆日  11月景気一致指数(CI)(速報値)
◆欧   ECB経済報告
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   12月消費者物価指数
◆米 12月財政収支
◆米   バーキン・リッチモンド連銀総裁講演

ドル円は欧州市場の朝方には売られる場面もありましたが、NY市場にかけては
上昇に転じ、NYの昼ごろには145円83銭までドル高が進みました。
ただ、それでも先週末の雇用統計発表直後に記録された145円98銭を上回る
ことはありませんでしたが、今年に入ってドル円は底堅い動きが続いています。
昨日の海外市場ではユーロ円が買われるなど、クロス円からの円売りの影響もあ
ったようです。FRBと日銀の金融政策の今後の方向性を想定すれば、ドルが売
られてもおかしくはない中、昨日は今夜発表の米12月の消費者物価指数(CP
I)の結果を見極める雰囲気もありました。今月22-23日には日銀金融政策
決定会合があり、30-31日にはFOMCが控えています。今回はどちらも政
策変更はないと見られていますが、金融当局トップの発言には注目が集まりそう
です。

NY連銀のウイリアムズ総裁は10日の講演で、「現在の金融政策の景気抑制的
スタンスがバランス回復を継続させ、インフレ率を2%の長期目標に戻すという
のが私の基本的な考え方だ」と説明し、さらに「金融当局の目標を完全に達成す
るにはしばらくの間、景気抑制的なスタンスを維持する必要があるだろう。イン
フレ率が持続的に2%に向うと確信したときにのみ、抑制の程度を緩めることが
適切となる」と、これまでの認識と同じくタカ派的な発言を行いました。

昨日は日経平均株価がザラ場では700円を超える上昇を見せ、引け値でも67
8円高と、連日でバブル崩壊後の高値を更新しました。
株式は基本的には「リスク資産」で、株価の上昇はリスクオンの流れが強まった
として、円売り材料になり易い傾向があります。今後もさらに株高が続くような
ら「円安材料」として意識される局面もあるかもしれません。
日経平均は本日も高値を更新しそうな気配です。東京証券取引所が10日に発表
したデータによると、昨年1年間に海外投資家は3兆1215億円もの日本株を
買い越したようで、規模としては2013年以来の大きさということです。
「海外投資家と日本企業の変化が歴史的な株高を生んでいる。両者の買い越し額
は8兆円を超え、日経平均株価を33年ぶりの高値圏に押し上げた」(日経新聞
)と評価されていますが、強気の株式市場関係者からは「今年中に、過去の最高
値である3万8915円を越える」といった声も聞こえてきました。

本日の米CPIは総合で「3.2%」、コア指数で「3.8%」(いずれも前年
同月比)と見込まれています。予想レンジは144円50銭~146円50銭と
いったところでしょうか。上記予想の高値を試すようなら、ドル円は145-1
50円のレンジに入ったか、もしくは145円を中心にもみ合う可能性が出て来
そうです。


12月の東京都区部のCPIは2.1%に鈍化 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は東京時間での取引水準から切り上がり、144円63銭まで
ドル高に。東京都区部のCPIが順調に低下していたことも円売り
材料に。
◆ユーロドルは引き続き1.09台でのもみ合いが続く。
◆株式市場はまちまち。ダウとS&P500は下げたが、
ナスダックは小幅高。
◆債券は小幅に買われ、長期金利は4.01%台に低下。
◆金は小幅ながら3日続落。原油は前日の大幅安の反動から反発。

◆11月貿易収支   →  -63.2b

本日の注目イベント

◆豪   豪11月消費者物価指数
◆米   ウィリアムズ・NY連銀総裁講演
◆米   米大統領選共和党候補の討論会


昨日の東京時間午前中には143円台半ばまで売られたドル円でしたが、NYでは
144円台を回復し、144円63銭までドル高が進むなど、引き続き明確な方向
感が出にくい展開になっています。
明日の米12月の消費者物価指数(CPI)を確認したいとの雰囲気もあり、米国
のインフレ率が低下傾向にあるものの、この先金融当局が目標とする2%までイン
フレが低下するのかどうか、データを見極める慎重な動きにもなっています。
FOMCメンバーも、概ね慎重姿勢を維持していますが、FRBの上層部ではやや
楽観論も出始めている状況です。

世界銀行は9日、世界経済の成長見通しを公表しました。
「世界経済は過去数十年前よりも低い成長率で足取り鈍く進んでいる。高金利や貿
易の低迷、地政学的な緊張によって新型コロナウイルス禍後の回復が圧迫されてお
り、発展途上国が最も大きな打撃を受ける」との見解を示しています。
世銀は、途上国の4カ国中1カ国がコロナ禍前よりも貧しい状態に陥る「悲惨な節
目」になると分析しています。
その上で、2024年の世界成長については「2.4%」と、昨年の「2.6%」
を下回り3年連続で減速すると予想しています。
国別では米国「1.6%」(昨年は2.5%)、ユーロ圏「0.7%」(昨年は0
.4%)、日本「0.9%」(昨年は1.8%)と予想し、先進国全体では「1.
2%」成長との予想を発表しました。
また景気後退が見られる中国は「4.5%」(昨年は5.2%)、さらに成長が期
待されるインドについては「6.4%」(昨年は6.3%)と、相対的に高い成長
が続くと予想されています。
世銀のチーフエコノミストは声明で、「大きな軌道修正がなければ、2020年代
は機会を無駄にした10年間となるだろう。こうした短期的な成長の低迷により、
最貧国の多くは『身がすくむような水準に債務を抱え』、ほぼ3人に1人は食料へ
のアクセスが危うくなる」と述べています。

総務省が発表した12月の東京都区部のコアCPIは「2.1%」(前年同月比)
と、プラス幅が2カ月連続で縮小していました。
またコアコアCPIでは「3.5%」と、こちらは4カ月連続で縮小しており、欧
米と同様に日本でもインフレはピークを過ぎ鈍化傾向が鮮明になってきました。
同指数は全国のCPIの先行指標と位置付けられており、来週発表される12月の
全国CPIも減速していると見られます。
一方、総務省が同時に発表した2023年度の同地区のコアCPIは前年同月比で
「3.0%」上昇しており、伸びは第二次オイルショック後の1982年以来、実
に41年ぶりの高水準となりました。

ウクライナとG7諸国、さらに少数の「グローバルサウス」諸国が先月16日、サ
ウジアラビアのリヤドで秘密裏に会合を開き、ロシアと和平交渉を行う際のウクラ
イナ側の条件について話合われたとブルームバーグが伝えています。各国がより安
心して参加できるようにする狙いもあり秘密裏に行われたようですが、「ただ、会
合で大きな進展はなかった」と、ブルームバーグは関係者の話として報じています
。来月24日にはロシアによる侵攻後2年が経過しますが、ようやく「和平交渉」
といった言葉が出始めて来ました。まだまだ合意のハードルは高く時間はかかりそ
うですが、進展することを願いたいと思います。

本日のドル円は143円50銭~145円程度を予想します。


WTI原油価格3ドルを超える下げに 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆144円台半ばで取引が始まったドル円は、米金利の低下に
143円67銭まで売られる。
◆ユーロドルは小幅に値を戻し、1.0979近辺まで上昇。
◆株式市場は3指数が揃って大幅に上昇。米金利が低下したことや
ハイテク株式への資金流入が続き、ナスダックは319ポイントの
大幅高。
◆債券も買われ、長期金利は4.03%台に低下。
◆金は続落。原油もサウジによる原油販売価格引き下げの影響から
3ドルを超える大幅下落。

◆11月消費者信用残高   →  23.751b

本日の注目イベント
◆豪   豪11月住宅建設許可件数
◆豪   豪11月小売売上高
◆日  12月東京都区部消費者物価指数
◆独   独11月鉱工業生産
◆欧   ユーロ圏11月失業率
◆米 11月貿易収支
◆加   カナダ11月住宅建設許可件数
◆加   カナダ11月貿易収支

先週末のNYでは米経済指標が強弱の結果を示したことでドル円は上下に大きく動き、
143円台後半から146円手前まで乱高下する動きを見せました。

まず、12月の雇用統計では非農業部門雇用者数(NFP)が市場予想の「17.5万
人」に対して「21.6万人」と、予想を大きく上回り、ドル円は146円手前まで急
上昇。ただ、前月分が速報値から2万6000人も下方修正され、また失業率も「3.
8%」と、こちらも市場予想より悪化していたことでドルが急反転。
さらにその1時間半後に発表された12月のISM非製造業景況指数が予想を大きく下
回ったことでドル売りが加速し、一時は143円81銭まで下落しています。
その後ドル円は144円台後半まで反発しましたが、米労働市場が依然として底堅いの
かどうかの判断に迷うところです。
実際、今回のNFPの上振れは主に景気動向に左右されない「政府部門や教育・医療部
門」での雇用が伸びており、この部門だけで12万6000人の伸びを見せています。
「FRBは3月にも利下げを開始する」といったハト派寄りの見方が緩やかに後退して
いるのが現状です。

昨日のアジア市場では概ね144円台前半から半ばで推移していましたが、NYに入る
と米長期金利が低下したことで再びドルが売られ、前日の安値をやや下回る143円台
半ばまで売られています。アトランタ連銀のポスティック総裁は地元アトランタで講演
を行い、「われわれは現在、2%に向けた道を進んでいる。目標はその道を外さないこ
とだ」と述べながらも「勝利宣言には時期尚早だ」と依然、慎重さを維持していました。
またボウマンFRB理事も楽観的な見方を示しながらも、慎重な姿勢を崩してはいませ
んでした。
ボウマン氏はサウスカロライナ州での講演で、「インフレ率が2%目標に向けて徐々に
鈍化し続けるなら、金融政策が過度に景気抑制的になるのを防ぐため、政策金利引き下
げのプロセスを開始するのが将来的には適切になるだろう」との考えを示しましたが、
続けて、「ただ、まだそうした地点にはない」と発言し、「政策スタンスの将来的変更
を考慮するアプローチにおいて、私としては警戒的姿勢を保つ方針だ」と語っています。

一方、バンクオブアメリカのエコノミストはレポートで、「FOMCは3月、初の25
ベーシスポイントの利下げと合わせて、テーパリング開始の計画を発表する」と主張し
ています。(ブルームバーグ)
株式市場の動きを見ると、確かに利下げの可能性を織り込んだ動きを見せています。
問題は「利下げ開始の時期」ということになりますが、11日(木)発表の12月の米
消費者物価指数が次の材料になります。FOMCメンバーでは昨年のパウエル議長を除
いては、他のメンバーは概ねタカ派寄りの姿勢を維持しています。

本日のドル円は143円30銭~145円程度を予想します。


ADP雇用者数予想を上回る 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は米長期金利の上昇がけん引する形で144円85銭まで
買われる。ADP雇用者数の発表に、米利下げ観測が後退。
◆ユーロドルは反発し1.09台半ばまで上昇。対円でもおよそ
2週間ぶりに158円台半ばまで買われる。
◆株式市場はまちまちの展開。ダウは朝方大きく上昇したが
引けにかけて失速し、かろうじてプラスで引ける。他の2指数は
続落。
◆ADP雇用者数の発表を受け債券は売られる。長期金利は3.99%台
に上昇。
◆金は反発し、原油は反落。

◆12月ADP雇用者数                 →  16.4万人
◆ 新規失業保険申請件数                →  20.2万件
◆12月S&Pグローバルサービス業PMI(改定値)   →  51.4

本日の注目イベント

◆独   独11月小売売上高
◆欧   ユーロ圏11月消費者物価指数(速報値)
◆欧   ユーロ圏11月卸売物価指数
◆米   12月雇用統計
◆米   12月ISM非製造業景況指数
◆米   バイデン大統領、演説(ペンシルベニア州)
◆米   バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
◆加   カナダ12月新規雇用者数
◆加   カナダ12月失業率


12月のADP雇用者数が市場予想を超えていたことで米長期金利が上昇。
ドル円は買われ、一時144円85銭と、145円に迫る水準までドル高が
進みました。
これで昨年末の水準から、わずか3営業日で3円85銭程ドル高が進んだこ
とになります。
昨日、日経ラジオの今年最初の番組に出演した際、「ドル円は日足で昨年1
1月13日の高値を起点とするレジスタンスラインと交差しており、明日の
東京で、143円以上で取引が開始されれば上抜けが完成するため、ドル円
は145円程度まで短期的には上昇する可能性もありそうです」とコメント
しましたが、今朝は明確に上抜けを完成させています。

ドル円は昨年11月末に「一目均衡表の雲」を下抜けし、それまで続いてい
たドル高トレンドを転換しましたが、それ以来となる上昇傾向が示されてき
ました。
ただ、筆者が重要だと考える「一目均衡表の雲」はまだ上方にあり上抜けし
てはいません。
現在、雲抜けとなる「先行スパン2」は149円29銭に位置しており、こ
の先ドルが買われたとしても、余程のドル買い材料がない限りこの水準を抜
けるのは容易ではないと思われます。
その前に「先行スパン1」が位置する148円81銭近辺が重要になってく
ると考えます。
12月のADP雇用者数は市場予想の「12.5万人」に対して「16.4
万人」の増加でした。
労働市場の熱気が冷めつつある中でも依然として企業が労働力を求めている
と見られます。予想以上に強い労働データを受け、市場では利下げのタイミ
ングを考え直す動きが広がり、昨日時点では70%だった3月利下げの織り
込み確率は65%ほどに低下しています。また同じく発表された新規失業保
険申請件数も昨年10月以来となる低水準で、継続受給者数も減少していま
した。いずれもADP雇用者数の結果と合致する内容です。
今夜の12月の雇用統計でも同じような結果が示されるようだと、ドル円は
145円を大きく超えて行く可能性もありますが、毎度の事ですが同指数と
ADPは必ずしも傾向が一致しないため、逆の可能性も意識しておく必要が
あります。

イランで3日に発生した爆発事件について、過激派組織「イスラム国」(I
S)がテレグラムへの投稿を通じて犯行声明を出しています。同事件では1
00人近くが死亡しており、中東での緊張が一段と高まっています。
ISによる爆破事件は、イスラエルによるガザ侵攻に反対するイランの姿勢
に対応したものですが、ISが関与してきたことでイスラエルとパレスチナ
自治区ガザとの紛争がますます複雑化し、過激化してきそうです。
また、ロシアとウクライナの紛争についても、米国家安全保障会議(NSC
)のカービー戦略広報調整官は「ロシアはここ数週間、ウクライナ空爆の一
環として、北朝鮮から提供されたミサイルを発射している」と語っています
。「ロシアが北朝鮮から提供されたミサイルは、少なくとも昨年12月30
日と1月2日の2回の攻撃に使用されたと米国は考えている」と、ブルーム
バーグは伝えています。こちらもロシアの侵攻からまもなく2年になろうと
していますが、ロシア軍が攻勢に出ており、停戦の見通しは依然として闇の
中です。

今夜発表の12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は「17.5万人」
と予想されており、前月の「19.9万人」から減少していると見込まれて
います。また失業率も前月の「3.7%」から悪化し「3.8%」の予想で
す。いずれも米労働市場の堅調さという点では問題はありませんが、予想か
らどこまでブレルかが焦点になります。

本日のドル円は143円70銭~145円70銭程度を予想します。


ドル円年明けは円安で始まる 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は続伸。リッチモンド連銀総裁の発言やFOMC議事録のタカ派的
な内容にドル買いが優勢となり、ドル円は143円73銭まで上昇。
◆ユーロドルは続落。一時は1.09台を割り込み、ドル高の流れにユーロ
売りが強まる
◆株式市場は3指数が揃って大幅下落。S&P500は3日続落。
ナスダックも173ポイント下げ、前日の下げと合わせて2日で
400ポイントを超える大幅下落。
◆債券は買われ、長期金利は3.91%台に低下。
◆金は大幅に下落。原油はリビア最大の油田が生産停止との報道に
2ドルを超える上昇。

◆12月ISM製造業景況指数            →  47.4
◆11月雇用動態調査(JOLTS)求人件数     →  879.0万件
◆12月自動車販売台数               →  1583万台

本日の注目イベント

◆中   12月財新サービスPMI
◆米   12月ADP雇用者数
◆米   新規失業保険申請件数
◆独   独12月消費者物価指数(速報値)
◆独   独12月サービス業PMI(改定値)
◆欧   ユーロ圏12月サービスPMI(改定値)
◆米   12月S&Pグローバルサービス業PMI(改定値)

明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いいたします。

さて、昨年は年末に向って「円高ドル安」の流れが進みましたが、2024年
はその流れに逆らうようにやや、「ドル高円安」で始まりました。
2023年最後の取引きとなる昨年末のNY市場では141円近辺でドル円は
引けましたが、年明け2日には142円台に乗せ、昨日のNYではFOMC議
事録の内容や、リッチモンド連銀のバーキン総裁の発言を受け143円台後半
までドルが買われています。

昨年12月12-13日に開催されたFOMC議事録が公開され、議事要旨で
は「政策金利は今回の引き締めサイクルにおけるピークが、それに近い可能性
が高いとの認識を参加者は示した」と記されており、その上で、「当局者らは
、インフレの持続的な鈍化が明確になるまで、当局は政策が景気抑制的なスタ
ンスにとどまることが適切になるとの見解を再認識した」とありました。また
議事要旨では、「インフレ面で明確な進展が見られた」と記され、「参加者の
間でインフレの道筋に対する楽観が強まった」ことも示されましたが、市場は
上記「インフレの鈍化が持続的に確認されるまで、景気抑制的なスタンス」と
いった部分に反応し、さらに、「参加者は総じて、経済見通しを巡っては不確
実性が高いとの認識を示した」と記された文言を受け、債券を買い、株式を売
り、為替市場ではドル買いに動いた模様です。
上記FOMCではパウエル議長の想定を超える「ハト派寄り」の発言をきっか
けにドル売りが加速しましたが、その後、メンバーの多くはむしろ「タカ派寄
り」であったことを考えると、議事録の内容と合わせ、パウエル議長の変身ぶ
りが突出していたようにも思えます。
FOMC議事要旨の内容を裏付けるように3日、リッチモンド連銀のバーキン
総裁はノースカロライナ州で講演を行い、「米経済がソフトランディングを達
成する可能性は高まっているように見えるが、確実とは言えない」と述べてい
ます。
バーキン総裁は、大半の米金融当局者らが2024年の利下げを想定している
ことを認識しながらも、「インフレ率の低下継続と広範な景気の動向という両
方の問題に関する確信が金利変更のペースとタイミングを決める」と指摘し、
「最近起きた長期金利の急低下が需要を過度に刺激し、インフレを高止まりさ
せる可能性には注意が必要」との認識を示しました。(ブルームバーグ)

2024年がスタートしました。
今年は、元旦に能登半島で大規模な地震が発生し、4日朝の時点ではこの地震
による死者は73人にも達しています。
また翌2日には羽田空港で、日航機と海保機の衝突があり、こちらも海保側に
5人の死者が出ています。日航機の乗客が全員無事だったことが、不幸中の幸
いでしたが、2024年は、何やら不吉な年の前触れとも取れそうです。
為替市場でも能登半島地震で、日銀による大規模な金融緩和政策の変更が遅れ
るとの観測から「円売り」が進んだ側面もあります。
筆者も含め、大方の市場関係者は今年の相場を「円高が進む」と予想していま
すが、昨年の例もあり、注意は必要か思います。
「FRBが利下げに踏み切る」、「日銀が金融政策の修正を行う」といった、
この2つのイベントが、どちらか一方のタイミングがずれただけで相場展開は
大きく変わる可能性があります。

本日のドル円は142円30銭~143円80銭程度を予想します。


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