fc2ブログ

金価格連日の最高値更新 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は151円台で一進一退。東京では151円台後半を試し、
NYでは151円の下方を試す動きがあったものの、いずれも抜け
切れず。前日の政府3者会合が円売りを抑制。
◆ユーロドルではドル高が鮮明に。1.0784まで売られ、
およそ6週間ぶりのドル高ユーロ安に。
◆株式市場はまちまちながらS&P500は小幅に続伸し、
連日の最高値更新。
◆債券は反落し、長期金利は4.2%に。
◆金は大幅に続伸し最高値を更新。原油も大幅反発。

◆新規失業保険申請件数              →  21.0万件
◆10-12月GDP(確定値)          →  3.4%
◆3月シカゴ購買部協会景気指数          →  41.4
◆3月ミシガン大学消費者マインド(確定値)    →  79.4
◆2月中古住宅販売成約件数            →  1.6%

本日の注目イベント

◆日  3月東京都区部消費者物価指数
◆日   2月鉱工業生産
◆米   2月個人所得
◆米   2月個人支出
◆米 2月PCEデフレータ(前月比)
◆米 2月PCEデフレータ(前年比)    
◆米 2月PCEコアデフレータ(前月比)
◆米 2月PCEコアデフレータ(前年比)
◆米 株式、債券市場休場(グッドフライデー)
◆米   パウエル・FRB議長講演
◆米   デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、冒頭挨拶

ドル円は151円台でのもみ合いが続いています。
前日151円97銭までドル高が進み、財務省などが緊急の3者会合を開催
し、神田財務官がこれまで以上に強い言葉で円安けん制を行ったことが、今
のところ円売りを抑制しているようです。ただドル買いも根強く、昨日の東
京時間には151円55銭までドルが買われる場面もありました。27日に
FRBのウォラー理事は、「最近のインフレ統計には失望を感じる。利下げ
に踏み切る前に、少なくとも数カ月分の良い内容のインフレデータを目にし
たい」と述べ、その上で、「最近の経済データでは年内に予想される利下げ
を遅らせるか、利下げ回数を減らすことが裏付けられる。金利引き下げを急
ぐことはない」との認識を示しています。
ウォラー理事の発言は、年内1回の利下げの可能性を示唆したアトランタ連
銀のポスティック総裁ほどではないものの、かなり具体的でタカ派的な認識
であり、ドル高に作用しています。

3月のミシガン大学消費者マインド確定値は、速報値の「76.9」から大
きく改善し「79.4」と、2021年半ば以来となる高水準でした。
上振れの背景は、多くの消費者が依然としてインフレは鈍化するとの見立て
を維持し、金利が低下するとの期待に加え、足元の株高が消費者心理を改善
させていると見られます。
インフレ再燃懸念はあるものの、金利低下観測から金価格も堅調に推移し、
昨日は一時2246ドルまで買われる場面があり、連日で最高値を更新して
います。
金利低下観測に加え、カネ余り、さらには中国での不動産バブルの崩壊に伴
い、中国人がこぞって金に資金を流入させているとの報道もあります。
金利の付かない金は、「キャピタルゲイン」のみが拠り所ですが、地政学的
リスクの高まりも金価格を押し上げています。またWTI原油価格も83ド
ル台まで買われ、昨年11月以来となる高値です。米国はシェールオイルの
産出が活発ですが、ほぼ全量を輸入に頼っている日本にとって原油価格の上
昇は貿易赤字の拡大につながり、ドル高要因になります。また折からの「円
安」もあり、電気料金などの値上がりにも拍車をかけそうです。大手電力会
社10社は昨日、5月請求分(4月使用分)が平均的な使用量で、4月分に
比べ441~579円高くなると発表しています。特に東京電力では、4月
分よりも561円高い813円も高くなるそうです。

本日のNYは「グッドフライデー」のため休場ですが、FRBが注目する重
要なインフレ指数である個人消費支出(PCE)価格指数が発表されます。
予想は前月比、前年比とも概ね1月よりも上振れが予想されています。
また、本日はパウエル議長の講演もあります。
現時点ではFOMCメンバ-の中では「最もハト派寄り」であるパウエル氏
ですが、前回のFOMC後の会見からどの程度トーンが変わったのかが注目
されます。議長は今月20日のFOMC後の会見では、「インフレ率が目標
の2%に向う全体的なストーリーは変わっていない。たとえ労働市場が堅調
であっても、利下げ開始を止められないだろう」と、予想以上のハト派寄り
の発言を行いドル売りを誘いましたが、その後上述のように、アトランタ連
銀のポスティック総裁やウォラー理事の発言に見られるように、メンバーの
発言はかなり「タカ派色」をおびて来ました。
それでも「利下げは止められないだろう」と言うか、注目されます。

本日のドル円は150円50銭~152円50銭程度を予想します。


スポンサーサイト



ドル円わずかに34年ぶりの高値を記録 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は昨日の東京時間午前中に151円97銭まで買われ、
わずかながら2022年10月の高値を抜く。政府が3者会合を開き
市場に強いメッセージを送ったこともあり、NYでは151円17銭まで下落。
◆ユーロドルは1.08台前半で小動き。
◆株式市場は3指数が揃って反発。S&P500は44ポイント上昇し
最高値を更新。
◆債券は続伸。長期金利は4.19%台に低下。
◆金は続伸し2200ドル台に。原油は小幅に続落。

本日の注目イベント

◆豪   豪2月小売売上高
◆独   独3月雇用統計
◆英   英10-12月期GDP(改定値)
◆英  英10-12月期経常収支
◆米 債券市場、短縮取引
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   10-12月GDP(確定値)
◆米   3月シカゴ購買部協会景気指数
◆米   3月ミシガン大学消費者マインド(確定値)
◆米   2月中古住宅販売成約件数

ドル円は昨日の東京時間昼前に上昇し、一時151円97銭までドル高
が進みました。これで、わずかですが2022年10月に記録した15
1円96銭(一部には151円95銭と表示するところもあります)を
抜き、34年ぶりのドル高を付けたことになります。
ドルが買われた背景には、中国人民銀行の「基準値」が元安方向に設定
された影響もあったようですが、直接的には今回も日銀審議委員の発言
でした。
田村審議委員は、「青森県金融経済懇談会」で講演を行い、先行きは経
済・物価・金融情勢次第としつつ「ゆっくりと、しかし着実に金融政策
の正常化を進め、異例の大規模金融緩和を上手に手仕舞いしていくため
、これからの金融政策の手綱さばきは極めて重要だ」と述べさらに、「
当面、緩和的な金融環境が継続する」と、植田総裁が決定会合後の記者
会見で述べた発言と足並みを揃えていました。市場は「円の金利は当面
上がらない」と受け止めて円売り加速させたようです。

ただ、市場ではその後急速に介入警戒感が高まり、ドル円は利益確定の
円買いに水準を下げ、欧州市場では151円03銭前後まで売られ、N
Yでも上値の重い展開でした。
財務省・金融庁・日銀は関係者が集まり、「3者会合」を開き情報交換
を行いました。
神田財務官は、「最近の円安の進展はファンダメンタルズに沿ったもの
とは到底言えず、背景に投機的な動きがあることは明らかだ。行き過ぎ
た動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と述べ
、これまでよりも強い言い回しになった印象です。
やはり財務省としては152円を前にして、強いメッセージを発してお
く必要があったと考えられます。市場参加者も、これまでよりも強いメ
ッセージを感じ取り、ひとまずポジションを縮小する動きを取り、これ
がドル円を151円手前まで押し下げたものと思われます。

今後は、もちろん水準にもよりますが、常に介入を警戒する必要があり
そうです。
これまでの「口先介入」から一歩踏み込んだと思われ、仮に介入があれ
ば5円~6円程度円高方向に振れる可能性はありそうです。
ただ、これまでの筆者の経験からすれば、介入でトレンドが変わる可能
性は極めて低いと考えます。米国も巻き込んだ「協調介入」であれば話
は別ですが、インフレの再燃懸念が急速に高まっている米国にとって「
ドル高」はインフレ抑制にはプラスに働くため、その可能性はほとんど
ないでしょう。
これでドル安が急速に進めば、米国のインフレを加速させることにもな
り、米財務省としても受け入れられないところでしょう。

イエレン財務官は市場介入について2022年8月15日に次のような
発言を行っています。曰く、「市場が決定する為替レ―トがドルにとっ
て最善の仕組みであり、われわれはそれを支持している」と。この文言
からすれば、「為替レートは市場が決定するもの」といったニュアンス
が汲み取れます。
また、政府日銀が2022年10月24日に実際に市場介入に踏み切っ
た後では、「日本のいかなる介入も知らない」、「介入が行われる場合
、以前は日本から確かに通知があった。ボラティリティに対する懸念か
らだと理解した」、「新たな介入に関して米財務省はあらためて連絡を
受けてはいなかった」とイエレン氏は語っています。
いずれにしても、財務省はかなり「本気」であると理解して、ここから
は慎重に対応することが肝要になります。

本日のドル円は150円50銭~152円程度を予想します。
ないとは思いますが、仮に政府日銀が「押し下げ介入」に踏み切るよう
だと、この予想レンジは何の意味もありません。


ドルは底堅い動きを見せながらも次の材料待ち 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は151円台でのもみ合いが続く。底堅い動きを見せるものの、上値は介入警戒感もあり慎重な取り引きが続く。

  • ユーロドルも1.08台で推移し、次の材料待ち。

  • 株式市場は小幅ながら3指数が続落。エヌビディア株が売られ、ナスダックは68ポイント下げる。

  • 債券は反発。長期金利は4.23%台に低下。

  • 金は小幅に上昇し、原油は小幅安。

本日の注目イベント

  • 豪 2月消費者物価指数
  • 日 田村日銀審議委員、青森県金融経済懇談会で講演
  • 欧 ユーロ圏3月消費者信頼感指数(確定値)
  • 欧 ユーロ圏3月景況感指数
  • 米 ウォラー・FRB理事講演

底堅い動きが続いているドル円ですが、上値を試すにも介入警戒感があり、攻めあぐねており、テクニカル的にもドル高傾向は維持されていることからドル売りにも転じることができず、もみ合いが続いています。2022年10月に記録した151円96銭をブレイクする構えもあり、仮にこの水準を抜けると、次の目安となる前回のドルの高値を探すのには苦労します。当社のチャートでは探しきれず、ブルームバーグが提供しているチャートでは1990年12月に記録した160円前後が確認できます。実に34年も遡ることになります。その意味でも、この水準を抜けるのか、あるいは再びキャップされて下落に転じるのかは、今後の相場展開からも非常に重要な「分水嶺」と言えます。

11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の支持率が上向いてきたようです。ブルームバーグの調査によると、激戦州7州のうち6州でバイデン氏の支持率が上向いてきたことが最新の月次調査で明らかになっています。この変化は特にウィスコンシン州で顕著で、バイデン氏はトランプ氏を1ポイントリードしています。前回2月の調査では4ポイントの差をつけられていました。また、先月6ポイントの差をつけられていたペンシルベニア州でも、バイデン氏とトランプ氏の支持率が並んだと報告されています。ブルームバーグは、「バイデン氏の支持率改善が一過性のものなのか、持続的な変化の始まりなのかを判断するのは、まだ時期尚早だ。バイデン氏は勝敗を左右する重要な激戦州4州では依然トランプ氏にリードを許している。しかし、『ブルーウオール』(青い壁)と呼ばれるミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州でバイデン氏が勝利すれば、再選を果たす可能性がある。これら3州には製造業の拠点が点在しており、製造業の復活を掲げるバイデン氏にとって大統領選の勝利を左右し得る重要州だ」と分析しています。ただ、共和党の候補者指名争いから撤退したニッキー・ヘイリー氏は、選挙戦を辞退した際には「トランプ氏を支持しない」と述べていましたが、現在は「11月の本選ではトランプ氏に投票する」と答えていることも判明しており、ヘイリー氏を支持していた有権者がトランプ氏に流れることも考えられ、僅差の激戦はこれからがヤマ場です。

イスラエルとハマスの停戦交渉が再び行き詰まる様相を見せています。ネタニヤフ首相は26日、「ハマスはまたもや米国の妥協案を拒否した」と述べ、「ハマスがガザでの戦闘の即時終結とイスラエル軍の完全撤退、さらに10月7日の大虐殺を繰り返せるよう勢力を維持することを要求している」と述べ、ハマスが極端な要求をしていると非難しています。イスラエル陸軍のラジオによれば、同国政府がカタールにいる交渉担当者に帰国するよう伝えたという情報もあるようです。一方でオースティン米国防長官は26日、国防総省でイスラエルのガラント国防相と会談し、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザでの「民間人の死傷者はあまりにも多く、人道支援はあまりにも少ない」と懸念を表明しています。

本日は、日銀の田村審議委員が「青森県金融経済懇談会」で講演を行います。今月に入り、高田、中川両審議委員の講演会での発言で相場が動くケースが見られました。すでに「マイナス金利解除」など、政策修正は終わっていることから影響は限定的かもしれませんが、一応注意は必要です。講演は10時から行われる予定になっています。

本日のドル円は151円~152円30銭程度を予想します。

市場は、FRBの利下げ開始時期を探しあぐねる 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は新たな材料に欠け小動き。米金利は上昇したものの、
住宅関連指標が予想を下回りドルの上値を抑えたが終始
151円台で推移。
◆ユーロドルはやや値を戻すが1.08台半ばで推移。
◆株式市場は3指数が揃って下落。FRBの利下げを巡る不透明感が
重石となる。
◆債券は反落。長期金利は4.24%台へと上昇。
◆金と原油は揃って上昇。

◆2月新築住宅販売件数 →  66.2万件

本日の注目イベント

◆豪   豪3月ウエストパック消費者信頼感指数
◆独   独4月GFK消費者信頼調査
◆米   2月耐久財受注
◆米   1月ケース・シラ-住宅価格指数
◆米   1月FHFA住宅価格指数
◆米   3月リッチモンド連銀製造業景況指数
◆米   3月コンファレンスボード消費者信頼感指数


財務省の神田財務官は昨日の午前中、ドル円が円安に進んだことを受け「口先介入」を
行いました。ドルがやや売られ円が買われましたがいつも通り、大きな動きには至って
いません。
神田財務官は、「今の円安の動きは、ファンダメンタルズに沿った方向というわけでは
なく、明らかに投機が背景にあるものと考えている」と述べ、「常に準備は出来ている
」と、介入も辞さない姿勢を示しました。

日銀が17年ぶりに「マイナス金利解除」を行い、併せて「イールドカーブコントロー
ル」(YCC)の撤廃を決めたものの、植田総裁は会見で「緩和的な金融環境は変わら
ない」と説明していました。加えて、米国では消費者物価指数(CPI)と生産者物価
指数(PPI)の上振れが確認され、FRBによる利下げ開始が先延ばしになるとの観
測が浮上。
これが「ドル買い円売り」を加速させており、「ファンダメンタルズに沿った方向とい
うわけではない」という言葉には違和感を覚えます。
ただ、「常に準備は出来ている」といった言葉を使うなど、ここからさらに円安が進む
ようだと、実弾を伴う市場介入の可能性が高まり、注意が必要です。
ブルームバーグは昨日の記事で、ご丁寧に過去に通貨当局者から発せられた言葉の内容
を分析し、実弾による市場介入の可能性の度合いを報じていました。それによると、介
入が視野に入る言葉としては、「ずっとスタンバイの状況だと考えてもらっていい」、
「いつでもやる用意がある」そして、「投機による過度な変動には必要な対応を取らざ
るを得ない」といった、言葉が並んでいました。

2022年10月に介入が実施された際には、財務官が「あらゆる措置を排除せず、必
要な対応を取る準備がある」と発言してから約2週間後に行われました。「レートチェ
ック」があったのは約1週間前のことでした。
「レートチェック」とは実弾介入が実施される前、日銀が市場の状況を主要銀行を通じ
て問い合わせることを言い、筆者も経験しましたが、もし「レートチェック」があれば
瞬時にその情報は拡散されます。
個人的は152円までは実弾介入はないのではないかと考えます。2022年に記録し
た151円96銭を越え、これまでのドルの高値を越えたことでドル買いが加速する状
況では、その可能性が高まると思います。
手元の記録を紐解くと、「2022年10月24日の早朝8時35分に市場介入が実施
され、この時は149円70銭から145円44銭までドルが急落」と、筆者のノート
には記されています。一応注意喚起しておきたいと思います。

昨日もアトランタ連銀のポスティック総裁を始め、3人のFOMCメンバーの発言があ
りました。
前日に「年内の利下げ回数は現時点では1回と考えている」と、極めてタカ派的な発言
を行ったポスティック総裁は、年内の利下げは1回にとどまるとの見方を改めて示し、
「自身の見通しに沿って経済が推移すれば、忍耐強くいられると思う」と述べていまし
た。
FRBのクック理事は、ハーバード大学の講義で、「雇用とインフレの2大責務はより
良いバランスになりつつある」と述べ、「しかしながら物価の安定を完全に回復するた
めには、時間をかけて金融政策を緩和する慎重なアプローチが必要になるだろう」と、
利下げ回数には触れていませんが、利下げには慎重なスタンスでした。
また、シカゴ連銀のグールズビー総裁はFRBが利下げを開始する時期については触れ
ませんでしたが、今月19-20日に行われたFOMCでは10人の当局者が少なくと
も3回の利下げを、他の9人が2回以下をそれぞれ見込んでいましたが、グールズビー
氏は「これに関して私の予想は中央値だった」と述べ、年3回の利下げを見込む当局者
の1人だったと話しています。
市場はFRBの利下げのタミングを探しあぐねていますが、現時点で最もタカ派なのは
ポスティック総裁で、最もハト派なのがパウエル議長ではないかとの印象です。

本日のドル円は昨日と同じく、150円70銭~152円程度を予想します。


ドル円151円86銭を示現後下落 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は東京時間午前中に151円86銭まで買われ、
直近高値をわずかに上回る。NYでは長期金利の低下に
151円まで売られる。
◆ユーロドルは下落。1.0802まで売られ、およそ3週間
ぶりの安値に。
◆株式市場はまちまち。連日大きく買われたダウは305ドル安。
一方、ナスダックは26ポイント買われ最高値を更新。
◆債券は反発。長期金利は4.19%台まで低下。
◆金は大幅に反落し、原油も続落。

本日の注目イベント

◆日   日銀金融政策決定会合議事録(1月22-23日分)
◆日  1月景気先行指数(CI)(改定値)
◆日  1月景気一致指数(CI)(改定値)
◆米   2月新築住宅販売件数
◆米   ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
◆米   グールズビー・シカゴ連銀総裁、ヤフーファイナンスで発言
◆米   クック・FRB理事講演


円売りが止まりません。
先週末の東京時間には151円86銭までドルが買われ、わずかですが今年のドルの
最高値を更新し、2022年10月に記録したドルの最高値である151円96銭に
も迫ってきました。NYでは米金利が下がりドル円は売られましたが、それでも15
1円台は維持しており、ドル円は底堅い動きを見せています。
米国では2月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)がともに上振
れ、FRBによる利下げ開始のタイミングが後ずれ。さらに日銀が17年ぶりの「マ
イナス金利解除」に踏み切ったにもかかわらず、その後円売りが加速しています。
「材料出尽くし」と言えますが、特に日銀サイドからは「直ぐには円高材料が出て来
ることは見込めない」といった声もあります。
植田総裁も「緩和的な金融環境は続く」と述べており、結局、日米金利差が劇的に縮
小する見込みがないことが、円売りが加速している最大の理由かと思われます。

先月29日には「利下げは今夏に開始するのが適切になるだろう」と話していたアト
ランタ連銀のポスティック総裁は22日、「インフレの軌道について昨年12月時点
よりも確信がない。主要な数字の陰には厄介なことがいくつかある」と述べた上で、
「今年の利下げは1回に留まると現時点では予想している」ことを明らかにしました
。FOMCメンバーの中には「年内の利下げは2回」と予想する向きもありますが、
コンセンサスは3回です。
ポスティック総裁の年内1回の利下げ予想は、かなりハト派寄りで、今後他の金融当
局者にも影響を与える可能性もありそうです。
「年内1回の利下げ」が今後支持を集めるようだと、ドル円は一段と上昇することに
なります。「ブラックアウト期間」が終わっているため、今週も多くのFOMCメン
バーが発言する機会があり、それらが相場を動かすことになると予想しています。

22日の夜、モスクワの郊外にあるコンサート会場でテロがあり、死者は少なくとも
137人に達した模様です。
テロ攻撃を行ったのは声明を出した「イスラム国(IS)」と見られますが、プーチ
ン氏はウクライナ当局の関与に直接言及はしなかったものの、容疑者らはウクライナ
国境を超えるための「窓」が用意されていたと、無理やりウクライナの関与に持って
行きたいような発言を行っています。
テロはモスクワの米国大使館が48時間以内のテロを察知し、警告を発していた中で
発生しています。米国家安全保障会議(NSC)の報道官は23日の声明で、「この
攻撃はISの単独犯行だ。ウクライナの関与は一切なかった」と発表しています。
また英国のハント財務相は、「ロシア政府が言うことを、われわれはほとんど全くと
言っていいほど信用していない」と語っています。
今回のテロ攻撃を受けて、プーチン氏がウクライナ侵攻への新たな大規模動員命令を
正当化するのに利用するのではないかとの観測もある(ブルームバーグ)ようです。

もう一方の地政学的リスクであるイスラエル問題では、ハマスとの停戦交渉に関して
様々な情報が錯綜していますが、米国が「本気で」イスラエルに対して圧力を掛け始
めたことで、停戦実現の可能性も高まっているのではないかという印象を持っていま
す。
24日放送のABCの番組「ジス・ウィーク」でハリス副大統領は、「ラファでの大
規模な軍事作戦は大きな間違いになることを、われわれは複数の会話やあらゆる方法
で明確にしてきた」と話し、イスラエルがラファを侵攻した場合、「同国にとって結
果を伴うことを排除しない」と述べています。
ブリンケン国務長官は22日にもイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ラファで大
規模な地上軍事作戦を実行する計画の代替案を伝えたようですが、詳しい内容は明ら
かにされていません。

上でも述べたように、本日もFOMCメンバーの発言が予定されており、注意したい
ところです。

本日のドル円は150円70銭~152円程度を予想します。


ドル円はリスクオンから再び151円台後半に 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆東京時間では150円台前半まで売られたドル円は、
NYでは再び買われ151円75銭まで上昇。株価の上昇が
続き、リスクオンからの円売りが続く。
◆ユーロドルは1.09を挟みもみ合い。
◆株式市場は前日に続き3指数が最高値を更新。ダウは
269ドル買われ、初の4万ドルも視野に。
◆債券は横ばい。長期金利は4.26%台で推移。
◆金は大きく買われ、こちらも最高値を更新。
原油は小幅に反落。

◆3月S&Pグローバル製造業PMI(速報値)          → 52.5
◆3月S&Pグローバルサービス業PMI(速報値)        → 51.7
◆3月S&PグローバルコンポジットPMI(速報値)       → 52.2 
◆ 新規失業保険申請件数                     → 21.0万件
◆3月フィラデルフィア連銀景況指数               → 3.2
◆2月景気先行指標総合指数                   → 0.1%
◆ 経常収支(10-12月)                   → -194.b
◆2月中古住宅販売件数                     → 438万件 

本日の注目イベント

◆日  2月消費者物価指数
◆独   独3月ifo景況感指数
◆英   英2月小売売上高
◆米   ボスティック・アトランタ連銀総裁、対談に参加
◆米   FRBのイベントで、パウエル議長開会挨拶
◆米   バー・FRB副議長、オンラインイベントに参加
◆加   カナダ1月小売売上高


昨日の東京時間ではドルの上値は重く、ドル円は150円台前半まで売られま
したが、NYでは再び上昇し、151円75銭までドルが買われています。
日銀が金融政策の変更を決め、FOMCでは一部には年内の利下げ回数を2回
と予想する向きもある中、依然として3回利下げの予想を維持したFRBでし
たが、ドル円の上昇傾向は止まりません。昨日のNYでは特にドル円を買い上
げる材料はなかったものの、株価が上昇し、主要3指数が連日で最高値を更新
したことで「リスクオン」の流れが加速し、低金利の円が売られました。
日米の株式市場では連日「史上最高値更新」が続いており、確かに円が売られ
易い状況ではありますが、それでも前日に続き、昨日もここ数年間抜け切れず
に押し戻されてきた「岩盤の水準」である151円台後半まで買われたドル円
。「リスクオン」だけでは説明がつかない、何かがあるようにも思えます。結
局上に行きたがっているということなんでしょうが、個人的にはここから大き
くドルが上昇するイメージは持ちにくいところです。ただ、この水準が岩盤で
あるだけに、ここを明確に抜けたら153-155円も無いとは言えませんが
、その際は実弾介入との闘いになるはずです。

主要中銀が政策金利の据え置きを決める中、スイス中銀(SNB)はFRB、
ECBに先んじていち早く「利下げ」を決めました。スイスでは昨年6月以降
消費者物価指数(CPI)が目標の2%を下回る状況が続いており、SNBの
ヨルダン総裁は、「過去2年半のインフレとの闘いが功を奏した」と述べ、政
策金利を1.5%に引き下げることを決めています。SNBはインフレとの闘
いに「勝利宣言」したことになります。
因みに、昨日はノルウェー中銀が政策金利の据え置きを決めており、トルコ中
銀は予想外の「利上げ」を決定しています。
年3回の利下げを予想するFRBに対して、タカ派のサマーズ元財務長官はブ
ルームバーグ・テレビジョンの番組で、「米金融当局は利下げを開始したくて
うずうずしている印象を受ける。なぜそんなに急いでアクセルを踏もうという
話になるのか理解できない」と語っていました。

米国、カタール、エジプトの仲介によりイスラエルとハマスとの停戦交渉が合
意に達するとの見方も出ている中、イスラエルのデルメル戦略問題相は21日
、「米国を含む全世界が反対しても、最終的にパレスチナ自治区ガザ南部ラフ
ァに侵攻し、イスラム組織ハマスを打倒するだろう」と述べ、その上で、「わ
れわれはこの責務を完遂する」と明言しています。また、19日にバイデン大
統領と電話協議を行ったネタニヤフ首相も、「地上侵攻する以外に方法はない
と、バイデン氏には明確に伝えた」と話しています。
デルメル氏は来週初めにワシントンに向い、ブリンケン国務長官などと会談す
る予定だそうですが、「米国が言っているのは、ラファから大勢の人々を移動
させ、人道支援を大幅に拡大する信頼に足る方法がなければ、これをどう行え
るのか分からないということだ。そして、イスラエルは、市民の移動が必要だ
という点で米国に同意する。この人々に人道支援が必要だという点も同意する
。われわれはそれが可能だと確信していると言っている」と語っており、停戦
が近いと予想していた筆者も再び見通しを元に戻さざるを得ません。

NYで151円75銭まで反発したドル円は、今朝の時点でも高値圏で推移し
ており、昨日の動きとはやや異なっています。151円台半ばを維持すること
が出来れば、上記「岩盤水準」を再度テストし、ブレイクを試みる可能性もあ
りそうです。

本日のドル円は150円50銭~152円30銭程度を予想します。


FOMC5会合連続でFF金利据え置く 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は大幅続伸。昨日の朝方のアジア市場で151円台に乗せ、
NYでは151円82銭まで買われる。もっとも、FOMC後には
150円74銭まで売られる場面もあり151円台前半で引ける。
◆ユーロドルも1.0838まで売られたが、その後反発。ユーロは
対円では165円35銭近辺まで買われ、実に2008年8月以来の
高値を付ける。
◆株式市場は3指数が揃って大幅続伸。パウエル議長の発言を受け
買い安心感が広がる。ダウは401ドル買われ、他の2指数とともに
最高値を更新する。
◆債券は小幅に買われ、長期金利は4.27%台に低下。
◆金は売られ、原油は3日続伸。

本日の注目イベント

◆豪   豪2月雇用統計
◆日   2月貿易統計
◆トルコ トルコ中銀政策金利発表
◆独   独3月製造業PMI(速報値)
◆独   独4月サービス業PMI(速報値)
◆欧   ユーロ圏3月製造業PMI(速報値)
◆欧   ユーロ圏3月サービス業PMI(速報値)
◆欧   ユーロ圏3月総合PMI(速報値)
◆欧   ユーロ圏1月経常収支
◆英   BOE金融政策発表
◆英   BOE金融政策委員会(MPC)議事録
◆英   英3月製造業PMI(速報値)
◆英   英3月サービス業PMI(速報値)
◆米   3月S&Pグローバル製造業PMI(速報値)
◆米   3月S&Pグローバルサービス業PMI(速報値)
◆米   3月S&PグローバルコンポジットPMI(速報値)
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   3月フィラデルフィア連銀景況指数
◆米   2月景気先行指標総合指数
◆米  経常収支(10-12月)
◆米   2月中古住宅販売件数


「材料出尽くし」ではあるものの、想定以上に円売りが進み、ドル円は昨日
のNYで151円82銭まで買われました。ここ2年間ドル高が進みながら
も抜け切れなかった「151円70-95銭」の極めて重要な水準までドル
が買われましたが、FOMC終了後のパウエル議長の「ハト派寄り」の発言
が、もう一段のドル高を阻止した形でした。この発言がなかったら、もしか
したら152円テストがあったかもしれません。

先ずは祝日前の日銀会合を振り返りたいと思います。
19日(火)の日銀金融政策決定会合では、多くのメディアが事前に報道して
いたように、「マイナス金利解除」と「イールドカーブコントロール」(Y
CC)の撤廃を決定しました。予想されたよりも発表が遅れ、午後12時3
5分ごろの発表となりました。ドル円は直後に149円前後から149円9
2銭まで買われ、日経平均株価もマイナス140円辺りからプラスに転じる
動きを見せました。ドル円はその後押し戻される場面もありましたが、午後
2時前には150円07銭までドル高が進み、その日のNYでは150円9
6銭まで続伸しています。
事前予想通りだったということに加え、政策変更後も「緩和的環境を維持す
る」とした植田総裁の発言も円売りに「安心感」を与えたと見ています。
短期金利の誘導目標レンジは0~0.1%で、YCCが撤廃されたものの急
激に円金利が上昇する際には、「指し値オペ」などを起動時に駆使し適切に
対応するといったものです。
「17年ぶりの金利のある世界」は実現するものの、今後も円の金利がガン
ガン上がるイメージは多くの市場関係者が持っていません。

そして今朝3時にはFOMC会合の結果が発表されました。
こちらも、政策金利の据え置きが既に織り込まれており、焦点はパウエル議
長の会見での発言内容に注目が集まっていました。
声明文では、「最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大してい
ることを示唆している。雇用の伸びは強さを維持しており、失業率は低いま
まだ。インフレはこの1年で
緩和したが、依然として高い水準にある」とし、その上で、「委員会は目標
実現を支えるため、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジを5.
25-5.5%に据え置くことを決めた。FF金利誘導目標レンジに対する
いかなる調整も、委員会はそれを検討する上で、今後入手するデータや変化
する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。
委員会はインフレ率が持続的に2%に向っているとの確信を強めるまで、誘
導目標レンジの引き下げが適切になるとは見ていない」と述べています。

ここまではほぼ想定通りだったと思いますが、その後の記者会見でパウエル
議長は、「インフレ率が目標の2%に向う全体的なストーリーは変わってい
ない。たとえ労働市場が堅調であっても、利下げ開始を止められないだろう
」と、かなり「ハト派寄り」の発言を行いました。
この発言は先の議会証言で「年内に利下げを開始するのが適切になる可能性
が高い」とした発言と整合しますが、さらに「ハト派色の強い」ものだった
印象があります。

これまでの慎重なパウエル議長の物言いを考えた時、議会証言以降バイデン
大統領やウォーレン議員、あるいはサンダース議員が、異例なことに、「F
RBに利下げ圧力とも取れる発言を行ったことと関係があるのでは」、と考
えるのは、うがち過ぎでしょうか。
また、年内の利下げ回数も従来の3回を維持しています。上記発言が筆者の
考え過ぎであるとすれば、パウエル議長は今後のインフレ率低下に余程自信
があることになります。

ドル円は再び151円84銭まで上昇し、非常に重要な水準に差しかかった
ことで、介入警戒感が一気に高まってきたようです。
すでに口先介入は何度かありましたが、今度は2022年以来の実弾介入に
も注意が必要です。個人的には実弾介入があるとしても152円以上の水準
かと思っていますが、今後円安がさらに進むと、足元の原油高もあり日本の
インフレが一段と上昇する可能性もあります。そうなると日銀が再び利上げ
に追い込まれることも予想されます。
「FRBの利下げとBOJ(日銀)の利上げ」、この構図は今後の円高を示
唆しますが、日米金利差が劇的には縮小しないと見られており、今後は両中
銀の動きと金利差の動向が相場の行方を決めそうです。

本日のドル円は150円~151円80銭程度を予想します。


WTI原油価格83ドル台まで上昇 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は東京時間朝方に149円33銭前後を付けたが、NYでは
上値も重く小動き。
◆ユーロドルも1.09台を回復したが勢いもなく1.08台に
押し戻される。
◆株式市場では3指数が揃って上昇。連日売られていたハイテク株に
買いが入り、ナスダックは130ポイント高。
◆債券は小幅に続落。長期金利は4.32%台に。
◆金は反発し、原油はイランの減産方針を材料に大幅高。
一時は昨年11月以来となる83ドル台まで上昇。

◆3月NAHB住宅市場指数  → 51

本日の注目イベント

◆豪   RBA、キャッシュターゲット
◆日   1月鉱工業生産(確定値)
◆日   日銀金融政策決定会合
◆日   植田日銀総裁記者会見
◆独   独3月ZEW景気期待指数
◆米   2月住宅着工件数
◆米   2月建設許可件数
◆加   カナダ2月消費者物価指数

日経新聞は今朝の一面でも「日銀、大規模緩和解除へ」といった見出しで、日銀が
今日の会合最終日に「マイナス金利解除」を決める見通しだと報じています。
ここまでくれば、最早報道通り「YCCの撤廃」も含めて政策転換に踏み切ること
は間違いないと思われ、市場参加者の焦点は午後3時半から行われる植田総裁の会
見ということになります。

金融政策の転換はすでに織り込まれていたことから、ドル円へのインパクトは限定
的でした。昨日の朝方には149円33銭近辺まで買われる場面もありましたが、
NYではむしろ148円台後半まで押し戻される局面もあり、為替に関してはFO
MC待ちといった状況です。影響があったのは日本株の方でした。「マイナス金利
解除」がほぼ見通せる状況の中でも、昨日の日経平均株価は1000円を超える大
幅高となり、為替が円安に振れたことに加え、「マイナス金利解除を決定すること
で、不透明感が払拭された」といった「ポジション・トーク」的な声も聞かれ、政
策修正後も緩和的なスタンスが続くことも追い風になったようです。

バイデン大統領は18日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、パレス
チナ自治区ガザ南部ラファでの大規模な地上作戦は間違いであると、再び警告しま
した。
バイデン氏は2月の電話会談でも「イスラエルのラファへの侵攻はレッドラインを
越えることになる」という言葉を使って警告していました。
サリバン大統領補佐官は、「大規模な地上作戦は間違いだ。罪のない市民の死者を
増やし、すでに悲惨な人道危機を悪化させるとともにガザの混乱を深め、イスラエ
ルを国際的にさらに孤立させるだろう」とホワイトハウスで述べています。(ブル
ームバーグ)
ネタニヤフ氏は会談での要請に同意したとのことですが、これまでの言動からすれ
ば、ネタニヤフ氏がそう簡単に要請を受け入れるとは思えません。
またバイデン大統領も、もっと早い時期に強い警告を発すべきだったと思います。
イスラエルへの対応が自身の支持率低下につながったことで、取って付けたように
、厳しい姿勢に変わっています。

146円台半ばから反発し底堅く推移しているドル円は、米金利の上昇に支えられ
ています。昨日の米債券市場でも国債は売られ、米長期金利は小幅に上昇していま
す。
背景は、一時年内に6回の利下げを行い、都合「1.25%」の引き下げを見込ん
でいた市場が、CPI、PPIの上振れを受けて利下げ幅を縮小する動きに出てい
ることが挙げられます。JPモルガンやゴールドマンは年内の利下げ回数を「3回
に下方修正」しています。
結局、利下げには慎重な見方を維持していたFOMCの中心値であった3回に、サ
ヤ寄せされた格好です。FRBが年内に利下げを行うことは、「タイミングだけの
問題」かと思われますが、珍しく議会からも利下げ圧力がかかっています。
ブルームバーグによると、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース両上院
議員を含む米議員が、パウエルFRB議長に宛てた書簡で、「利下げに向けた明確
かつ迅速なタイムテーブルを提示するよう」求めています。
また、書簡では「理想的には5月のFOMCから開始するのが望ましい」とも述べ
ています。
今月9日にはバイデン大統領もFRBの金融政策に触れて「保証はできないが、金
利はもっと下がるのは間違いない」と述べ、ドル売りを誘ったことは記憶に新しく
、FRBに対する政治的圧路が増しているのは明らかです。これも大統領選を控え
ていることと無関係ではないはずです。

本日のドル円は148円30銭~149円80銭程度を予想します。


ドル円149円台まで上昇 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は続伸し、NYでは149円17銭まで上昇。およそ
1週間ぶりの高値を付ける。米金利が上昇を続け、金利高に
引っ張られる格好でドルが買われた。
◆ユーロドルは1.09台を割り込み1.0882まで下落。
◆株式市場は3指数が続落。インフレ沈静化の兆しが後退して
きたことが株式市場には「逆風」となり株価は下落。
◆債券は続落。長期金利は4.30%台に上昇。
◆金は続落。原油は小幅に反落。

◆3月NY連銀製造業景況指数          →  -20.9
◆2月輸入物価指数               →  0.3%
◆2月輸出物価指数               →  0.8%
◆2月鉱工業生産                →  0.1%
◆2月設備稼働率                →  78.3%
◆3月ミシガン大学消費者マインド(速報値)   →  76.5

本日の注目イベント
◆中   中国2月小売売上高
◆中   中国2月鉱工業生産
◆欧   ユーロ圏2月消費者物価指数(速報値)
◆欧   ユーロ圏1月貿易収支
◆米   3月NAHB住宅市場指数


「マイナス金利解除へ。日銀、17年ぶり利上げ」
16日(土)の日経新聞朝刊は、このような見出しで、日銀が今日から始まる金融政策
決定会合で、金融政策の変更を実施する見通しだと報じました。もっとも、すでに前
日時事通信社が「マイナス金利解除」を報じていたため驚きはありません。
筆者も、頻繁に電話取材を受け懇意にしている同社の記者に確認したところ、「手応
え」を感じていたところです。
日銀はマイナス金利解除とあわせて「イールドカーブコントロール」(YCC)も撤
廃する見込みのようです。

通常、長期金利は市場参加者の「相場観やインフレ見通し、需給、物価情勢など」、
市場で決定されるもので、日銀は2016年9月からYCCを主要国で初めて導入し
、短期金利だけではなく、長期金利もコントロールするという「壮大な実験」を行っ
てきました。
現在長期金利の上限は植田総裁就任後、何度かの修正を経て1%に設定されており、
市場の足元の金利は0.7%程度で推移していることから、「YCCはすでに形骸化
している」といった声もあります。そもそもYCCの導入で「市場機能が麻痺してい
る」といった副作用があることも長い間指摘されてきました。
仮にYCCが撤廃されれば、国債を保有している生保など機関投資家や地方銀行など
は価格が下落することで「含み損」を抱えることになります。また、価格が下落する
ことで金利が急騰するリスクもあります。
そのため日銀は、「指し値オペ」などを使って金利が急騰するのを防ぐものと見られ
ています。日銀執行部がこれまで繰り返してきたように、「マイナス金利解除」後も
、緩和的な政策が続くと見られています。

3月8日に146円48銭まで売られたドル円は、先週末のNYでは149円台前半
まで買われています。「マイナス金利解除」は本来円高材料のはずでしたが、円が売
られる結果になっています。これまではこの種の材料には「円買いドル売り」で反応
していましたが、今回は「材料出尽くし」ということなのでしょう。
典型的な「Buy on Rumor Sell on News」ということです。
また米国で先週発表された2月のCPIとPPIがともに市場予想を上回った余韻も
残っているようです。FRBの今年の利下げ回数を「6回」と予想していた市場が、
足元では「3回」まで修正してきたことも「ドル買い円売り」に作用しています。
ドル円が146円48銭まで売られた8日には、4.05%近辺で引けた米長期金利
は先週末には4.30%台まで上昇しています。
「マイナス金利解除」観測で円の長期金利も上昇していますが、それ以上に米金利が
上昇し、日米金利差は拡大傾向にあります。
「結局ドル円の方向を決めるのは日本ではなく、米国の金融政策だ」といった声も聞
こえてきました。

11月の大統領選に向け共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は、自身がホワイト
ハウスに返り咲きを果たした場合、「中国メーカーがメキシコで製造した自動車に1
00%の関税を課す」と述べています。また、「自分が大統領選で勝利しなければ、
『流血の惨事』となるだろう」とも話しており、バイデン氏の陣営はこの発言につい
て、2021年1月6日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件に言及し
、非難しています。(ブルームバーグ)大統領候補者とは思えない発言に驚きさえ感
じます。
また、トランプ氏が大統領在任中に副大統領として仕えたペンス氏はFOXニュース
とのインタビューで「私が今年トランプ氏を支持しないというのは、何ら驚くことで
はない」と述べ、トランプ氏不支持を表明しました。
自身に仕えた副大統領からも不支持を表明されたトランプ氏を、米国民はどのように
考えるのでしょうか。

本日のドル円は148円30銭~149円80銭程度を予想します。


米2月PPIも上振れ 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は朝方、時事通信社が来週の会合で「日銀がマイナス金利解除で
調整に入った」と報道したことで、147円44銭まで売られたが、
米2月のPPIの結果にドルが急騰。148円36銭まで買われた。
◆ユーロドルも朝方には1.0945まで買われたが、ドルが買われたことで、
1.0881まで下落。
◆株式市場はFRBによる利下げ開始が遅れるとの見方から3指数が
揃って反落。
◆債券は続落。米PPIが市場予想を上回っていたことで早期の
利下げ観測が後退。長期金利は4.29%台へと急騰。
◆金は反落し、原油は続伸。

◆2月生産者物価指数       →  0.6%
◆新規失業保険申請件数      →  20.9万件
◆2月小売売上高         →  0.6%

本日の注目イベント

◆米   3月NY連銀製造業景況指数
◆米 2月輸入物価指数
◆米 2月輸出物価指数
◆米   2月鉱工業生産
◆米   2月設備稼働率
◆米   3月ミシガン大学消費者マインド(速報値)

昨日の本欄で、FRBが今夏の利下げに踏み切ることはほぼ間違いない
が、緩やかになる可能性があることに触れましたが、昨日発表された米
2月の生産者物価指数(PPI)も、火曜日に発表された消費者物価指
数(CPI)同様、市場予想を大きく上回り、米国のインフレは粘着性
が強いことが改めて確認されました。
PPIの上振れで、この日発表された2月の小売売上高が予想を下回る
伸びも相殺され、完全に陰に隠れた格好でした。

2月のPPIは市場予想の「0.3%」(前月比)に対して、「0.6
%」と、6カ月ぶりの大幅上昇でした。またコアPPIでも、前月比、
前年同月比とも予想を上回っています。
燃料や食品価格の上昇が指数を押し上げており、生産者レベルでの価格
圧力の高まりは、インフレとの闘いでさらなる進展を目指すFRBにと
って、道のりが平たんでないことを示し、これまで言われてきたように
「ラスト・ワンマイル」という道のりの厳しさを突き付けられた格好で
す。
これで来週のFOMCでの利下げ開始の可能性はほぼ消え、利下げ開始
は秋以降になるとの見方さえ浮上しています。
パウエル議長の議会証言で一気に利下げ観測が前倒しになり、今度はC
PIとPPIの結果でその見方が大きく後退。「市場は常にオーバ-シ
ュートするものだ」ということは、投資家として肝に銘じておくべきで
す。

NYでのドル円は乱高下気味でした。
NYの朝方には、時事通信社の「日銀は18、19日に開く金融政策決
定会合でマイナス金利政策を解除する方向で調整に入った」との報道を
受けドル売りが活発となり、147円44銭近辺まで売られました。そ
の直後に上記PPIが発表され、一気にドル買いが優勢となり148円
36銭までドル高が進みました。
日足チャートでは、先週末のドル売りで雲の上限に下落を止められまし
たが、ローソク足はその後見事に上昇する雲に沿って上昇しており、未
だに雲入りには至っていません。今週には雲入りが完成すると予想して
いましたが、やや想定外の動きです。ただ、時事通信社の報道が正しい
とすれば、ここからドルの上値は重く、150円台は近いようで遠い水
準かと思います。「日銀の金融正常化への政策変更」は、すでに織り込
まれているとは思いますが、来週その結果が示されれば再び下値トライ
もないとは言えません。

イスラエルがパレスチナ自治区ガザを攻撃して以来、バイデン大統領を
初め米要人からは同攻撃に対する「寛容な発言」が続いていましたが、
今回初めてネタニヤフ政権に対する厳しい言葉が発せられました。民主
党のシューマー上院院内総務は14日に議会上院で行った演説で、「多
くのイスラエル国民が自国政府のビジョンや方向性に対する信頼を失っ
ている時に、同国の将来について健全かつオープンな意思決定プロセス
を可能にするためには、新たな選挙が唯一の方法だと信じている」と述
べ、「指導者を選ぶのはイスラエル国民だが、イスラエルは『のけ者』
になったら生き残れない。ネタニヤフ政権は昨年10月7日以降のイス
ラエルのニーズに、もはや適合していない。世界はあれから激変し、イ
スラエル国民は過去にとらわれた統合ビジョンによって、今まさに抑圧
されている」と語っています。シューマー氏はNY州選出の議員で、ユ
ダヤ系としては最高位の米議員です。
これに対して共和党のマコネル院内総務は同氏の発言を即座に非難し、
「民主的に選ばれたイスラエルの指導者の退陣を求めるのは、自国の民
主主義に対する外国の干渉に敏感に反応する米国人としてはグロテスク
で偽善者だ」と述べています。(ブルームバーグ)
もしかしたらこの議論も、大統領選での争点の一つになるかもしれない
と考えています。

本日のドル円は147円30銭~148円80銭程度を予想します。


ドル円147円台でもみ合い 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆昨日はドル円が147円台前半まで売られる場面もあったが、
NYでは金利が上昇したことで148円までドル高に。
◆ユーロドルは1.09台でもみ合う。
◆株式市場ではハイテク株が反落。ダウは37ドル上昇した
ものの、ナスダックとS&P500はマイマス圏で取り引きを
終える。
◆債券は材料難の中、ポジション調整の売りで下落。
長期金利は4.19%台まで上昇。
◆金は反発。原油は2ドルを超える上昇。

本日の注目イベント

◆米   2月生産者物価指数
◆米   新規失業保険申請件数
◆米   2月小売売上高

トランプ氏は12日夜の時点で、11月の大統領選に向けて共和党の指名候補
に必要な代議員数を十分確保したと、AP通信が報じました。
これで、予想されたように本選では2020年と同じく、バイデンVSトラン
プの闘いとなり、しかも現大統領と前大統領という異例の闘いになります。
昨日バークレーズ銀行主催のWEBキャストで、早稲田大学公共政策研究所招
聘研究員の渡瀬裕哉氏による「米大統領選挙のアップデート」と題した講演を
聴く機会がありました。渡瀬氏はトランプ氏がかなり有利だとしながらも、選
挙資金面で有利のバイデン氏が今後どのような戦略に出るのか、またトランプ
氏が再選されるにしても副大統領候補の任命を誰にするのかも重要だと話して
いました。遅くとも7月くらいまでには候補者を決め、それがその後の票の行
方にも大きく影響するようです。さらに米大統領選では資金力の差も大きく結
果を左右するそうです。今後はお互いにTVなどを通じて相手を非難する「ネ
ガティブキャンペーン」などに多額の資金がかかるということなのでしょうか。

バイデン氏は候補者指名を確実にしたことを受け、「自由と民主主義は南北戦
争以来の危機にある。ドナルド・トランプは米国の理念を脅かし、敵意と報復
の選挙戦を展開している。有権者は将来の選択を迫られている。民主主義を守
るのか、破壊させるのか」と声明を発表しています。
一方トランプ氏も、「共和党を代表する大統領候補になるのは大変光栄だ」と
し、「我々の党は団結し、強固だ。米国史上最悪で最も無能な大統領に対峙し
ていくことを十分理解している」と述べています。
また、トランプ氏は自身が大統領に再選した場合、財務長官にはヘッジファン
ドの大物ジョン・ポールソン氏を起用する可能性があるようです。
ポールソン氏は、4月6日にフロリダ州パームビーチで行われるトランプ氏の
資金集めのイベントを主催しており、すでにトランプ氏への大口献金者として
知られています。

日銀が金融正常化に踏み切る可能性が高まり、市場ではその実現の可能性に一
喜一憂していますが、連合が明日まとめる「春季労使交渉」の集計結果がカギ
を握っているとみられます。植田総裁は昨日の国会でも、「賃上げの回答など
を総合的に点検したうえで適切に判断したい」と述べており、昨年を上回る賃
上げが見通せることになれば、マイナス金利解除に踏み切る判断をする可能性
が高まっています。
「連合の集計では4日正午時点で労働組合が要求した賃上げ率は平均で、前年
比1.36ポイント高い5.85%で、15日に公表する回答の1次集計結果
は昨年の1次集計を上回る公算が大きい」と日経新聞は報じています。もはや
「金利のある世界」への回帰も時間の問題です。

ドル円は上値が依然として重いものの、146円台半ばが抜けずにもみ合いが
続いています。昨日のNYでも148円近辺まで上昇する場面もありましたが
、材料不足で大きく上下には振れにくい状況です。
明日は、3月NY連銀製造業景況指数、2月輸出入物価指数、そして3月のミ
シガン大学消費者マインド速報値が発表されることから、ある程度の動きが予
想されます。

本日のドル円は146円80銭~148円30銭程度を予想します。


米2月のCPIは前月比で0.4% 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は大きく反発。米2月のCPIが市場予想を若干上回った
ものの、FRBが利下げ姿勢を変えるほどのものではないとの見方から
148円台に乗せ、148円20銭まで上昇。
◆ユーロドルは売られたが1.09台は維持。
◆株式市場では3指数が揃って大きく上昇。大型ハイテク株が軒並み買われる。
S&P500は57ポイント上げ、最高値を更新。
◆債券は続落。長期金利は4.15%台まで上昇。
◆金は9日ぶりに反落。原油は小幅ながら4日続落。

◆2月消費者物価指数     → 0.4%(前月比)
◆2月財政収支        → -296.3b

本日の注目イベント

◆欧   ユーロ圏1月鉱工業生産
◆英   英1月鉱工業生産
◆英   英1月貿易収支


2月の米消費者物価指数(CPI)が発表されました。
総合CPIは前月比0.4%(1月は0.3%)と、市場予想と一致。
前年同月比では「3.2%」と、市場予想の「3.1%」を上回ってい
ました。また、コアCPIでは前月比で「0.4%」と、市場予想の「
0.3%」を上回っており、前年同月比も「3.8%」と市場予想の「
3.7%」を上回る結果でした。
内訳では、総合CPIでは前月比での上昇分のうち60%余りを住居費
とガソリンが占めており、総合CPIよりコアCPIを重視するFRB
にとっても、今回の結果を危惧する声は少ないようです。
全体的には予想を若干上回る結果でしたが、金融当局が利下げ姿勢を変
える程のものではないことから、市場には安心感が広がり株式市場では
3指数が大きく買われ、S&P500は再び最高値を更新しています。
ドル円では反応が大きく、米金利が上昇したこともあり148円台を回
復し、148円20銭までドルが買い戻されています。

先週末のNYでは146円48銭までドルが売られ、今週に入って若干
反発したものの欧州では再び同水準まで売られ、昨日も朝方には146
円62銭前後まで売られていました。
結局、146円台半ばが抜け切れなく反発した格好です。
パウエル議長が議会証言で述べたように、利下げの時期はそれ程遠くは
ないものの、現在金利先物市場から想定される利下げ回数の4回(1.
0%)は、少なくなる可能性があり、利下げのペースは極めて緩やかな
ものになる可能性があります。
ブルームバーグは、「今回のCPIは恐らく、政策をもうしばらく据え
置く根拠と見なされるだろう。インフレの鈍化トレンドは、変動を経な
がら横ばいになりつつあるようだ。FOMCとしては、利下げする前に
インフレの鈍化継続を目にしたいと考えている」といった声を紹介して
います。

ホワイトハウスは、ウクライナに向けた3億ドル(約443億1000
万円)の軍事支援パッケージを発表しました。ウクライナ支援を巡って
は米議会での法案可決が不透明な中、バイデン政権としては支援を継続
する姿勢を見せています。
ただ、ウクライナ情勢は収まるどころかさらに激化している模様です。
ウクライナはロシアの製油所などを標的にドローンによる波状攻撃を仕
掛けたようで、ロシア国防省は、12日未明にモスクワを含む7つの地
方でウクライナのドローン合計25機を防空システムが撃墜したと発表
しています。

またこれとは別にイスラエル情勢を巡っては、ソマリア沖では武装集団
が船舶1隻をハイジャックしており、レバノンを拠点とする親イラン民
兵組織ヒズボラが、イスラエル軍の拠点に向けて百発以上のミサイルを
発射しています。この攻撃規模は過去数カ月で最大級だと見られていま
すが、イスラエルとレバノンの間ではほぼ日常的にミサイルの打ち合い
が続いていると報告されています。これらを踏まえて、レイFBI長官
は12日の米議会下院情報委員会で、「米国に対するテロの脅威は、今
ではまったく異なるレベルに達した」と述べていました。

ドル円はひとまず145円をテストせずに148円台まで反発しました
。日足チャートでは、ローソク足が「雲の入り口」まで接近したものの
、「雲入り」はせず、上昇する雲に沿って動いていることが見て取れま
す。それでも雲の形からすると、ここ数日以内には「雲入り」するはず
です。
先週からは日米の金融当局者による発言に大きく振り回されていますが
、昨日も植田総裁が国会で、「個人消費が弱い」と発言したことで円が
売られる場面もありました。
来週18-20日にかけては日米で金融政策会合が開かれますが、いず
れも今回は政策変更はないと見ています。ただそれでも、植田総裁、パ
ウエル議長の発言が極めて重要で、この先の政策変更を示唆する可能性
もあります。

本日のドル円は147円~148円50銭程度を予想します。


ドル円反発するも上値は重く 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆上値の重いドル円は欧州市場で再び売られ、146円49銭
前後まで下落。 NYでは反発したが147円台前半で上昇が抑えられ
147円をわずかに下回る水準で引ける。
◆ユーロドルは1.09台で推移。今夜の米2月のCPIを見極める
姿勢が強まる。
◆株式市場では3指数はまちまち。朝方大きく売られたダウはジリジリと
買い戻され46ドル高で取引を終える。
◆債券は反落。長期金利は4.09%台まで上昇。
◆金は8日続伸し最高値を更新。原油は小動き。

本日の注目イベント

◆豪   豪3月ウエストパック消費者信頼感指数
◆豪   豪2月NAB企業景況感指数
◆独   独2月消費者物価指数(改定値)
◆英   英2月失業率
◆英   英ILO失業率(11-1月)
◆米   2月消費者物価指数
◆米 2月財政収支


先週末のNYで146円48銭まで急落したドル円は、東京市場でも上値は
重かったものの終始146円台後半で推移。下値を追う展開ではなかったで
すが、欧州市場の朝方にはドル売りが活発となり再び下値をテストする動き
になりました。
ただそれでも、上記146円台半ばではサポートされ147円台まで反発し
ています。
2日続けて146円台半ばで下げ止まったことで、この水準が目先軽いサポ
ートレベルになるかもしれません。
もっとも、今夜は米2月の消費者物価指数(CPI)が発表されるため、市
場参加者はこれを見極めたいとするスタンスを強め様子見といったところで
す。

そのCPIは前月比で「0.4%」と、1月の「0.3%」から上昇してい
ると見られ、総合CPIでは前年比で「3.1%」上昇と、高い水準を維持
すると予想されています。予想通りであれば、FRBの利下げに対する慎重
な姿勢が正当化されることになりそうです。またNY連銀が昨日発表した3
年先の期待インフレ率は「2.7%」と、1月から上昇しており、5年先の
期待インフレ率も「2.9%」と、こちらは6カ月ぶりの高水準になってい
ました。ブルームバーグは、「米金融当局者は、利下げに踏み切る前にイン
フレ率が2%に向って持続的に低下している証拠をより多く目にしたいと主
張している。今回のデータは当局者のそうした見解を補強する。市場では現
在、6月に利下げが開始されるとの見方が優勢となっている」と分析してい
ます。

バイデン大統領は11日、7兆3000億ドル(約1070兆円)に上る2
025年度(24年10月―25年9月)予算教書を公表しました。
富裕層や企業への課税を強化することで、中間層への優遇税制措置などを拡
充するといった内容が盛り込まれ、トランプ氏との大統領選に勝利し再選を
目指すバイデン氏の方針が詳細に記されているようです。先週末のイベント
では「保証はできないが、金利はもっと下がるのは間違いない」と、FRB
の金融政策にも珍しく言及したバイデン氏ですが、教書には、高水準の住宅
ローン金利による影響を相殺するため、一部の住宅保有者が税額控除を毎月
受けることも盛り込まれています。
ただ、ねじれ議会の中、教書の中身がそのまま成立する可能性は低いと見ら
れています。

年初から好調だった日本株も昨日は大きく売られ、一時は先週末比1100
円を超える下落を見せました。大引けは868円安でしたが、それでもおよ
そ3年ぶりの下落幅だったようです。大幅下落の最大の要因は「急速に進ん
だ円高」だと指摘されています。
昨年、大幅な円安が進んだ際には、日本企業の業績にはあまり影響はないと
言われていましたが、それでも急速に円高が進むと、株価にも大きく影響す
ることが確認された格好です。輸出企業の採算レートは概ね140円程度に
設定されていると言われており、現在の水準でも問題はないはずですが、「
年内に4万5000円まで行く」といった超強気の予想も散見されるなか、
さらに円高が進むようだと、その希望的観測もしぼんでしまう可能性もあり
そうです。

本日のドル円は146円~148円程度を予想します。


ドル円続落し146円台半ばに 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆欧州時間に147円台を割り込んだドル円はNYではさらに
売られ、一時は146円48銭まで下落。2月の雇用統計では強弱
まちまちの結果だったが、平均時給の鈍化が重石に。
◆ユーロドルも続伸。一時は2カ月ぶりに1.0980まで上昇。
◆株式市場では雇用統計発表直後は株価は上昇したが、結局3指数は
揃って反落。
◆債券はほぼ横ばい。長期金利は4.07%台で推移。
◆金は7日続伸し、2200ドル台に乗せる場面も。
原油は続落。

◆2月失業率          →  3.9%
◆2月非農業部門雇用者数   →  27.5万人
◆2月平均時給 (前月比)   →  0.1%
◆2月平均時給 (前年比)   →  4.3%  
◆2月労働参加率        →  62.5%

本日の注目イベント

◆日   10-12月GDP(改定値)
◆米   米予算教書

ドル円は続落し、NYでは一時146円48銭までドル売りが進みました。
2月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が「27.5万人」と、市場予想
の「20万人」を大きく超え1月と同じような結果に、ここまではドル買い
材料でしたが、1月分は「35.3万人」から「22.9万人」に大きく下
方修正され、失業率も「3.9%」と、市場予想の「3.7%」を上回り、
2年ぶりの高水準でした。さらに平均時給は前月比で「0.1%」(1月は
0.5%)、前年比では「4.3%」(1月は4.4%)と鈍化していたこ
とで、インフレ抑制にとっては好材料とみなされ、「雇用の勢いは底堅いが
、おおむね落ち着きつつある」と受け止められ、ドル売りの流れが継続され
ました。一旦傾いたドル売りの流れを変える程の内容ではなかったとみられ
ています。

また、バイデン大統領が珍しくFRBの金融政策にも言及し、「保証はでき
ないが、金利はもっと下がるのは間違いない」と語ったこともドル売りに作
用した可能性があります。バイデン氏はフィラデルフィアで行われた選挙イ
ベントで、上記の発言を行い、「金利を決定する小さな組織が今後引き下げ
に動くと確信するからだ」と話しています。
「小さな組織」というはFOMC会合のことでしょうか。
11月の大統領選では トランプ氏と一騎打ちになることが確実と見られ、
世論調査ではトランプ氏に2ポイント程の差を付けられていることを意識し
た発言だとは思いますが、異例なことです。
バイデン氏はイスラエルのハマスへの攻撃についても言及しています。
バイデン氏は、10日の日没後に始まるイスラム教の「ラマダン」までに、
イスラエルとハマスとの停戦を期待していましたが、停戦協議が行き詰まり
の様相を見せています。
バイデン氏は9日のMSNBCとのインタビューで、「停戦合意はなお成立
する可能性がある。イスラエルはラファを侵攻すれば『レッドライン(超え
てはいけない一線)』を超えたことになる」とした上で、「さらに3万人も
のパレスチナ人を死なせるわけにはいかない」と警告しています。「イスラ
エルのネタニヤフ首相は、取った行動の結果として、罪のない人命が失われ
ていることにもっと注意を払うべきだ」と付け加えています。(ブルームバ
ーグ)これまでイスラエルの暴挙に対しては弱腰の発言に終始していました
が、今回の発言はこれまでになく強気のものでした。これも選挙を意識した
ものであると思われます。

一方トランプ氏は、自身が所有するフロリダ州の会員制高級リゾート「マー
ル・ア・ラーゴ」にハンガリーのオルバン首相を招き、夕食会や側近との1
時間に及ぶ会談でもてなしています。トランプ氏は「彼は偉大な指導者であ
り、素晴らしい指導者だ」とオルバン氏を絶賛していました。トランプ氏は
大統領在任中の2019年にも同氏とホワイトハウスで会談していますが、
オルバン氏は以前、西側諸国にウクライナへの資金供給を打ち切るよう求め
ており、昨年10月には訪問先の中国でロシアのプーチン大統領とも会談し
ています。バイデン氏はオルバン氏を「民主主義が機能するとは思っていな
いし、独裁政治を目指している」と批判しています。

連日下値を切り下げてきたドル円は、このままだと明日、明後日にも日足で
は「雲」に入る可能性が高いとみられます。
「雲の下限」は145円割れに位置していますが、ここを割り込むと「トレ
ンド転換」の可能性が一気に高まります。
労働市場を除く多くの指標で軟調な結果を示し、パウエル議長の議会証言で
「年内のどこかで利下げを行うことが適切」、「利下げはそう遠くない」と
いった発言で急速にドル安が勢い付き、さらに日銀の金融正常化も視野に入
ってきました。これらを押し戻す材料が求められます。

本日のドル円は145円~147円程度を予想します。


ドル円一時147円台半ばまで売られる 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は大きく売られ、2月2日以来およそ1カ月ぶりに
147円台半ばまで下落。中川日銀審議委員がマイナス金利解除に
前向きな発言をしたことや、パウエル議長の連日の議会証言の内容
が円買いドル売りを強めた。
◆ユーロドルはラガルド総裁の発言で1.08台半ばまで売られたが、
その後のパウエル議長の議会証言でドル売りユーロ買いが強まり、
1.09台半ばまで反発。
◆株式市場では3指数が揃って続伸。パウエル議長が利下げの時期に
ついて「遠くない」と述べたことなどが材料となる。S&P500は
52ポイント上昇し、最高値を更新。
◆債券は続伸。長期金利は4.08%台へと低下。
◆金は6日続伸し、連日で最高値を更新。原油は小幅安。


◆新規失業保険申請件数      → 21.7万件
◆1月貿易収支          → -67.4b 
◆1月消費者信用残高       → 19.495b

本日の注目イベント

◆日   1月国際収支・貿易収支
◆日  2月景気先行指数(CI)(速報値)
◆日  2月景気一致指数(CI)(速報値)
◆独   独1月貿易収支
◆独   独1月鉱工業生産
◆独   独1月生産者物価指数
◆欧   ユーロ圏10-12月期GDP(確定値)
◆米   2月雇用統計
◆米   ウィリアムズ・NY連銀総裁、討論会に参加
◆加   カナダ2月新規雇用者数
◆加   カナダ2月失業率

ドル円は続落し、2月2日以来となる147円59銭まで売られました。
昨日のコメントでも触れたように、148円台半ばの重要なサポート水準
を割り込んだ
ことで、ドル売りが加速しました。ここ2日間の動きを見ると、パウエル
議長の議会証言がドル売りを誘発し、日銀審議委員の発言が円買いを加速
させた格好です。
ただ、このシナリオは年初から予想されていたことで、問題はその「タイ
ミングだけ」でした。

中川氏は松江市の講演で、「2%の物価安定目標の実現に向けて、着実に
歩みを進めている」
と述べ、金融正常化に向けた前向きな発言を行いました。
これは、先の高田審議委員の発言と歩調を合わせるもので、18-19日
に開催される3月決定会合でのマイナス金利解除の見方が一段と高まった
ようです。筆者は4月会合でのマイナス金利解除を予想していましたが、
市場では3月会合での修正観測が一気に高まっています。
今朝の日経新聞では植田総裁も、正常化に向け柔軟な姿勢を見せ始めてき
たと、ありますが、もしそうだとすれば、3月が決定的になります。
日銀政策委員は、総裁、副総裁を含めて9人で構成されています。総裁と
副総裁2名はスタンスが一緒かと思われ、審議員2名に加え、総裁、副総
裁3名が賛成すれば、仮に他4名が反対したとしても、賛成多数で正常化
が決定されることになります。
ただ、植田総裁は先のブラジルで行われたG20後の会見では、まだその
タイミングではない旨の発言を行っており、まだ「確定」とは言えません。
パウエル議長も前日の下院での証言に続き上院で証言を行い、前日よりも
さらに踏み込んだ発言を行ったと受け止めています。議長は質疑応答のな
かで、「インフレ率が持続的に2%に向かっているとの確信が強まるのを
待っている」と発言し、「その確信を得た時点で、『今から遠くないその
時点で』、景気抑制の度合いを巻き戻し始めるのが適切になるだろう」と
述べています。この発言を受け、市場では6月利下げの観測が強まり、金
利が低下しドルが売られました。

ECBは定例理事会で、政策金利の据え置きを決定しました。これで4会
合連続の据え置きとなりましたが、決定後の記者会見でラガルド総裁は、
「インフレ鈍化は明らかだが、現時点では金利引き下げに踏み切る『十分
な自信』はない」と述べ、その上で、「われわれにはもっと証拠と詳細が
必要なのは明らかだ。そのデータが今後数カ月で出て来ることは分かって
いる。4月にはもう少し、6月にはさらに多くの事が分かるだろう」と発
言しています。市場はこの発言を、6月利下げを示唆したと受け止め、ユ
ーロ売りにつながっています。

ドル円は急速に値を下げてきました。相変わらず下落スピードは速いと感
じますが、147円台半ばまで下げたことで、「12時間足」までの短い
足では全て売りシグナルが点灯しています。あとは「日足」がどのように
機能するのかということになりますが、一目均衡表では雲の上限は147
円10-15銭程度の所にありますが、雲は先行スパン1と2が囲むもの
で、この雲全体が上昇しているため、このまま147円台、あるいは14
8円台前半で推移すれば、早晩、雲の上限に迫るか、雲の中に入る可能性
があります。
この雲は比較的厚く、雲を下抜けするには145円を割り込む必要がある
ため、直ぐに長期的なトレンド転換には至らないと思われますが、上でも
述べてようにドル下落時のスピードは想定される以上に速い傾向がありま
す。本日の雇用統計で反発する可能性はありますが、予想より軟調な結果
が示され、ドルが売られるケースの方がより懸念されます。

本日のドル円は146円80銭~148円80銭程度を予想します。


ドル円149円10銭まで下落 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆東京時間に149円30銭台まで売られていたドル円は
パウエル議長の議会証言を受け149円10銭まで下落。
議長の発言はほぼ予想通りながら、一部日銀委員が次回会合で
マイナス金利解除を主張するとの報道も円買いに作用。
◆ドル安が進み、ユーロドルは1.0915まで上昇。1月4日以来と
なるユーロ高に。
◆株式市場ではパウエル議長の議会証言を受けやや安心感が出たことで
3指数が揃って反発。前日大きく売り込まれていたナスダックは
91ポイント上昇。
◆債券は続伸。長期金利は4.10%台に低下。
◆金は5日続伸。ザラ場では一時2160ドル台まで買われ、最高値を更新。
原油も続伸。

◆2月ADP雇用者数             →  14.0万人
◆1月雇用動態調査(JOLTS)求人件数   →  8863万件

本日の注目イベント

◆豪   豪1月貿易収支
◆日   中川日銀審議委員、島根県金融経済懇談会で講演(10:30)
◆日   記者会見(14:30)
◆中   中国貿易統計(1-2月)
◆中   中国2月外貨準備高
◆独   独1月製造業新規受注
◆欧   ECB政策金利発表
◆欧 ラガルド・ECB総裁記者会見
◆米   新規失業保険申請件数
◆米 1月貿易収支
◆米   1月消費者信用残高
◆米   パウエル・FRB議長、上院銀行委員会で証言
◆米   メスター・クリーブランド連銀総裁講演
◆米   米大統領が一般教書演説
◆加   カナダ1月住宅着工件数
◆加   カナダ1月貿易収支

半期に一度の金融政策報告に関するパウエル議長の議会証言が、下院金融委員会で
行われました。議長は粘着性の強い「インフレとの闘いで勝利したとの確信を得る
までは性急に利下げに動く考えはない」ことを改めて表明しましたが、同時に「年
内いずれかの時点で、利下げを開始するのが適切になる可能性が高い」としつつ、
「当局としてはまだその用意はない」ことを明確にしました。発言内容はほぼ想定
通りでしたが、「年内のいずれかの時点で利下げするのが適切」との部分が意識さ
れたのか、株と債券が買われ、金利低下に伴いドル円は149円10銭まで売られ
、約3週間ぶりのドル安水準を付けています。
市場は、議長がもう少し「利下げを急がない」旨を強調するのではないかと予想し
ていたこともあり、金利低下につながったようです。

ドル円は昨日の東京時間から上値が重く、これまでは、150円を割り込むとドル
買いが入った動きとはやや異なる動きを見せ、短期的な調整色を見せていました。
また、18-19日に開く日銀会合で、少なくとも1人の委員がマイナス金利解除
を主張するとの報道もあり、これが円買いを後押しした側面もあったようです。
先週29日の奈良県のイベントで、高田審議委員が「2%の物価安定の目標実現が
ようやく見通せる状況になってきた」、「持続的な物価上昇の実現につながり始め
た」と、これまでよりも踏み込んだ発言をしていることから、同氏がマイナス金利
解除を主張する可能性があるのではと予想しています。同氏は旧日本興業銀行(現
みずほ銀行)時代から債券畑が長く、金利の専門家です。
ブルームバーグは、「正副総裁を含む政策委員9人のうち、5人以上の委員が賛成
すれば解除が決まり、2007年以来17年ぶりの利上げに踏み切ることになる」
と解説しており、いよいよ「金利のある世界」の実現も間近に迫ってきたようです。

米大統領予備選で注目されていた「スーパーチューズデー」では、トランプ氏が1
4勝1敗と勝利し、これで共和党の大統領候補を確実にしました。
民主党はバイデン氏で決まりであることから、多くの国民が「バイデン氏は高齢、
トランプ氏は危険」と危惧しながらも、「現役大統領と前大統領」が激突するとい
う、異例の大統領選になります。
トランプ氏は「スーパーチューズデー」での勝利を受け、バイデン氏を米国史上最
悪の大統領だとこき下ろし、「MAGA」(偉大なアメリカの再生)を繰り返し口に
していました。
日本の政界には「一寸先は闇」という言い方がありますが、今回の米大統領選では
「すでに闇」の状態です。昨日の夜のNHKの番組で、米国政治の専門家は「今後
米国で民主主義が維持されるのか」という、筆者からすれば想定外の発言をしてい
ました。これからは両氏による非難合戦のステージに移ります。

ドル円は短期的な調整局面に入った可能性があります。
日足では、一目均衡表の「転換線」を下抜けし、大枠のレンジである148円台半
ば~150円台後半の下限が意識されます。「基準線」は現在、148円40銭近
辺に位置しており、ここからも、148円台半ばが重要なサポート水準であること
がうかがえます。この水準を割り込むと、ドル円は一段と売られる可能性もあり、
注意したいところです。上値は、150円75-95銭の水準で見事にバリアが出
来ています。

本日のドル円は148円50銭~150円程度を予想します。


2月のISM非製造業景況指数下振れる 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は150円台を維持できず反落。2月のISM非製造業景況指数が
下振れしたことで、米金利が低下。149円71銭までドル安が進む。
◆ユーロドルはドル安が進んだことでやや水準を切り上げ1.0876
まで買われる。
◆株式市場は3指数が揃って大幅安。ダウは一時500ドルを超える
下げを見せたが、404ドル安で引ける。アップルなどハイテク株の
下げが重石に。
◆債券は反発。長期金利は4.15%台に低下。
◆金は4日続伸し過去最高値に迫る。引け値は前日比15ドル高の
2141ドル。原油は続落。

◆1月製造業受注                    → -3.6%
◆2月S&Pグローバルサービス業PMI(改定値)    →  52.3
◆2月S&Pグローバル総合PMI(改定値)       →  52.5
◆2月ISM非製造業景況指数              →  52.6

本日の注目イベント

◆豪   豪10-12月期GDP
◆独   独1月貿易収支
◆独   独1月経常収支
◆欧   ユーロ圏1月小売売上高
◆米   2月ADP雇用者数
◆米   1月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
◆米   ベージュブック(地区連銀経済報告)
◆米   パウエル・FRB議長、下院金融委員会で証言
◆米   デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、基調講演
◆米   カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、米紙WSJの討論会に参加
◆米   大統領選、民主党ハワイ州党員集会
◆加   カナダ中銀政策金利発表

ドル円は昨日も150円台半ばを超える場面がありましたが勢いはなく、NY
では2月のISM非製造業景況指数が予想を下回り金利が低下したことで14
9円71銭までドル売りが進んでいます。昨日の朝方には2月の「東京都区部
の消費者物価指数(CPI)」が発表され、コアCPIが「2.5%」だった
こともドル売りにつながり易い面もありました。
同指数は、全国のCPIの先行指標と位置付けられており、前月からの伸びが
拡大したことで、日銀の金融正常化を後押しするとの観測につながっていまし
た。

NY株式市場では、久しぶりに3指数が大きく売られました。
アップルなど大型ハイテク株が売られ、いわゆる「マグニッフィセント7」が
下げをけん引する展開でした。「このところの上昇で、特に大型株に見られる
極めて高いバリエーションを巡る懸念が浮上。そうした大型株は悪材料が出た
場合に大きく動きやすい状況にあった」とブルームバーグは解説しています。
一方で、金が連日大きく買われ、昨日は昨年12月に記録した最高値である2
152.30ドルに迫る、2150.50ドルまで買われています。金利低下
が見込めることや地政学的リスクの高まりが相場を押し上げているようです。
またビットコインも連日上値を切り上げ、昨日は最高値を更新しましたが、そ
の後は利益確定の売りに押されています。相場のトレンドを追いかける「ホッ
トマネー」が活発に動いているようです。

米大統領選の序盤のヤマ場である「スーパーチューズデー」が始まり、15州
で投票が始まり、トランプ氏の優勢が続いていると伝えられています。
前日、連邦最高裁の意見書が公開され、「憲法修正14条3項を各州で施行す
ることはできず、その権限は議会にある」との判断が示されました。
同判断は「全会一致」とのことでしたが、水面下ではリベラル派からの異論も
出ています。
リベラル派3判事が出した「同意意見」は、「3人が最終判断に憤りを感じて
いることを隠さない。反乱に関与した人物の公職就任を禁じた憲法修正14条
3項が保守派判事らによって不必要に骨抜きにされたとして、3人は辛辣な批
判を浴びせている」(ブルームバーグ)
3判事は、「慎重な扱いを要するケースが司法による抑制を求めていたが、最
高裁はその道を進まなかった」と同意文書に記述しており、「中身は反対意見
のように受け止められる」(ブルームバーグ)との見方もあります。
ここにきて連邦最高裁でのリベラル派と保守派の対立が明らかになってきまし
たが、元々トランプ氏は自身が在任中に最高裁に保守系判事3人を送り込んで
おり、コロラド州最高裁の判断も、連邦最高裁に上告すれば「覆せる」という
目論見もあったようです。

ドル円は150円台後半の「壁」が越えられず再び149円台まで売られてい
ます。
今夜はパウエル議長の議会証言があり、ここでは「利下げは急がない」ことを
強調するのではないかと予想されています。
発言内容がそのニュアンスの強いものであれば、ドルが買われ再び上値テスト
となりそうですが、足元ではインフレ再燃の懸念があるものの、それは一時的
なものであるといった意味合いが込められるようであれば、ドルが売られる可
能性もあります。

本日のドル円は149円20銭~151円程度を予想します。


金価格3カ月ぶりに2100ドル台に 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は150円台半ば近辺で小動き。パウエル議長の議会証言を控え動きにくく、値幅はわずか25銭程度にとどまる。

  • ユーロドルも1.08台半ばを中心に膠着状態。

  • 株式市場では3指数が揃って反落。地区連銀総裁の利下げは当面限定的との発言が重石に。

  • 債券は反落。長期金利は4.21%台へと上昇。

  • 金は大幅に続伸し2100ドル台に。原油価格は下落。

本日の注目イベント

  • 豪 10-12月期経常収支
  • 日 2月東京都区部消費者物価指数
  • 中 2月財新サービスPMI
  • 中 2月財新コンポジットPMI
  • 独 2月サービス業PMI(改定値)
  • 欧 ユーロ圏2月総合PMI(改定値)
  • 欧 ユーロ圏2月サービスPMI(改定値)
  • 欧 ユーロ圏1月卸売物価指数
  • 英 2月小売売上高
  • 米 1月製造業受注
  • 米 2月S&Pグローバルサービス業PMI(改定値)
  • 米 2月S&Pグローバル総合PMI(改定値)
  • 米 2月ISM非製造業景況指数
  • 米 バー・FRB副議長、討論会に参加
  • 米 米大統領選「スーパーチューズデー」

昨日のNYでは株と債券が売られたことで金利は上昇し、ドル円は150円57銭まで買われました。相変らず上昇するのか下落するのか判断しづらい動きが続いています。アトランタ連銀のボスティック総裁は、「7-9月に1回利下げを始めるのが適切だ」と述べながらも、「利下げが連続したものになることは恐らくないだろう」との認識を示し、「不確実性を考えると、行動を起こした後に市場参加者や企業幹部、および家計がそれにどう反応するかを見ることがある程度望ましいのではないかと思う」と述べています。市場では今年3回の利下げがあると予想しておりポスティック総裁の発言で、予想されるほど金利は下がらないとの見方から債券が売られ金利が上昇しました。また、著名エコノミストのルービニ氏も、「成長率が潜在成長率を上回り、インフレ率が高止まりする『ノーランディング』が起こる可能性が現実味を帯びている」とし、「利下げ回数はより少なくなるかもしれない」と、ブルームバーグ・テレビジョンの番組で語っています。

米連邦最高裁は4日、トランプ氏の2024年大統領選への出馬は可能との意見書を公表しました。コロラド州最高裁の下した、「トランプ氏が2020年大統領選の結果を覆そうと反乱に関与したとして、
大統領予備選への参加を認めない」とした判断は覆されました。判断は連邦最高裁判事の全会一致とのことです。今回の件では、「国家の反乱に加担した者が官職に就くことを禁じる米国憲法修正第14条3項の規定が焦点となっていたが、最高裁の意見書では、連邦政府高官や候補者に対して3項の規定を執行する責任は州ではなく、議会にある」とした判断で、これでコロラド州と同じ判断を下していたメ-ン州とイリノイ州の決定も、事実上全て終了することになります。この判断を受け、トランプ氏は「米国にとって大きな勝利だ!!!」とSNSに投稿していました。本日は「スーパーチューズデー」で、15の州で予備選・党員集会が行われます。ヘイリー氏は、唯一首都ワシントンでのみ勝利していますが、トランプ氏優位の状況は変わらないようです。

ドル円は150円台で一進一退です。
明日のパウエル議長の議会証言と週末の雇用統計に期待するしかありません。
本日のドル円は149円80銭~151円程度を予想します。

米主要3株式指数、最高値更新 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は日銀による金融政策変更観測が後退し、
150円05銭まで下落。ドル円は150円台後半が
ますます「壁」になりつつある。
◆ユーロドルはほぼ前日のレンジで推移。
◆株式市場は3指数が揃って買われ、最高値を更新する。
◆債券は続伸。長期金利は4.18%台に低下。
◆金は大幅に続伸。原油価格は「OPECプラス」が現行の
産油抑制措置を6月末まで延長したことで買われ、一時は
80ドル台を回復。

◆米   2月ISM製造業景況指数              → 47.8
◆米   2月S&Pグローバル製造業PMI(改定値)     → 52.2
◆米   2月ミシガン大学消費者マインド(確定値)      → 76.9

本日の注目イベント

◆豪   豪1月住宅建設許可件数
◆米   ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
◆米   大統領選、共和党ノースダコタ州党員集会

ドル円は連日日本の金融当局者の発言に踊らされる展開です。
先週は高田審議委員が「持続的物価安定目標実現の確度が高まった」と奈良県
のイベントで発言したことで円が買われ、翌日には清水日銀理事が国会で、
高田氏とは反対の認識を示したことで円売りにつながりました。そして今度
はブラジルのサンパウロで開催されているG20に参加している植田日銀総裁
が「物価目標の実現を見通せる状況には至っていない」と発言したことで、再
び円が売られています。
それでも、現時点では150円を挟む展開に大きな動きはありませんが、15
0円台後半、特に150円80-95銭の水準が抜けずに「壁になりつつある
」ことは、チャート(日足)を見れば一目瞭然です。この水準を上抜けして上
昇に向かうのか、あるいはここを頂点に下落に転じて行くのか、正念場です。

イスラエルとパレスチナ自治区ガザの戦争で、先週停戦に向けた交渉が米国、
クウェート、エジプトの仲介で進められていましたが、今朝の報道ではイスラ
エル側は、女性や高齢者、 病人、負傷者を含む弱い立場にある人質の解放に
ハマスが同意することを条件に、6週間の戦闘休止を基本的に受け入れたよう
です。
交渉にあたった当局者は、「ボールはハマス側にある。イスラエルは合意の内
容を基本的に受け入れており、枠組みは整っているという。6週間の戦闘休止
は、人道支援物資の搬入を可能にし、停戦延長のため第2段階の交渉につなが
るだろう」と話したとブルームバーグは伝えています。
米国のハリス副大統領が4日、イスラエルのネタニヤフ政権の戦時内閣メンバ
ーであるガンツ前国防相とホワイトハウスで会談することになっています。
ただ、これが戦争の終結にそのままつながるかどうかは依然不透明です。

トランプ氏はミズリー州とアイダホ州で勝利し、これでこれまでの全ての候補
者レースを大差で制したことになります。一方大敗を喫しているヘイリー氏は
CNBCとのインタビューで、「どう決断するかは自分で決めるつもりだ。し
かし今それを考えているのではない」と述べています。「共和党全国委員会(
RNC)はもはや、かつてのRNCではない」と指摘し、トランプ氏が義理の
娘ララ・トランプ氏をRNCの委員長
に推薦して以来、ヘイリー氏はRNC批判を続けているとのことです。同氏は
、敗退してもトランプ氏を支持しない可能性を示唆しています。
5日の「スーパーチューズデー」には、共和党の指名候補争いは15州の予備
選・党集会が集中しますが、ヘイリー氏はそれまで選挙戦を戦い続けることを
表明しています。トランプ氏にとっては訴訟リスクが唯一の懸念材料のようで
す。先日コロラド州最高裁がトランプ氏の大統領選出馬資格を否定した判決を
下し、トランプ氏は直ちに連邦最高裁に上告しましたが、連邦最高裁は「コロ
ラド判決」については、優先的に扱っており、4日にも意見を明らかにする可
能性が出ており、上記5日の「スーパーチューズデー」前に、トランプ氏の出
場資格に関する不透明感が払拭される可能性もありそうです。

本日のドル円は149円50銭~150円80銭程度を予想します。


1月のPCEデータは市場予想と一致 

ひと目で分かる昨晩の動き  

NY市場

◆ドル円は軟調な東京市場の動きを受け、150円台に乗せるも
上値は重く、149円21銭まで売られる。
◆ユーロ円の売りも出たことで、ユーロドルは1.0796まで
下落。
◆株式市場は3指数が反発。ナスダックとS&P500は
ともに最高値を更新する。
◆債券は続伸。長期金利は4.25%台へと小幅に低下。
◆金は反発し、原油は続落。

◆新規失業保険申請件数            →  21.5万件
◆1月個人所得                →  1.0%
◆1月個人支出                →  0.2%
◆1月PCEデフレータ(前月比)       →  0.3%
◆1月PCEデフレータ(前年比)        →  2.4%    
◆1月PCEコアデフレータ(前月比)     →  0.4%
◆1月PCEコアデフレータ(前年比)     →  2.8%
◆2月シカゴ購買部協会景気指数        →  44.0
◆1月中古住宅販売成約件数          →  -4.9%

本日の注目イベント

◆日   1月失業率
◆中   2月中国製造業PMI
◆中   2月中国サービス業PMI
◆中   2月財新製造業PMI
◆独   独2月製造業PMI(改定値)
◆独   独2月サービス業PMI(改定値)
◆欧   ユーロ圏2月消費者物価指数(速報値)
◆欧   ユーロ圏2月製造業PMI(改定値)
◆欧   ユーロ圏1月失業率
◆米   2月ISM製造業景況指数
◆米   2月S&Pグローバル製造業PMI(改定値)
◆米   2月ミシガン大学消費者マインド(確定値)
◆米   バーキン・リッチモンド連銀総裁、CNBCのインタビュー
◆米   ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
◆米   デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演
◆米   クーグラー・FRB理事講演  
◆米   ウォラー・FRB理事とダラス連銀総裁、金融政策フォーラムで討論


「2%の物価安定の目標実現がようやく見通せる状況になってきた」、「持続的
な物価上昇の実現につながり始めた」・・・・。
高田・日銀審議委員は昨日、滋賀県金融経済懇談会での講演でこのように発言し
ました。
この発言を受けドル円は朝方10時過ぎには、150円台半ばから149円70
銭まで急速に売られました。まさかここまで円高に振れるとは正直、予想もして
いませんでした。
28日の衆議院予算員会で清水日銀理事は、日銀が掲げる2%の物価安定目標の
達成見通しについて、「現時点ではまだ十分な確度は持っていない」と述べたば
かりでした。
高田審議委員の発言で東京時間では149円台後半まで円が買われ、その後15
0円台を回復しましたが、NY市場では149円21銭まで売られる場面もあり
ました。4月会合で日銀がマイナス金利解除に動く可能性は非常に高いと思われ
ます。

今週最大の注目指標であった1月の米PEC価格指数が発表されました。
FRBが重視するPCEコアデフレータは年率で「2.8%」と、ここ1年近く
で最大の伸びとなりましたが、「市場予想と一致していたため、インフレの上振
れを警戒していた市場には一定の安堵感をもたらした」(ブルームバーグ)と受
け止められ、債券と株が買われ、金利低下に伴いドル円は下落しています。アト
ランタ連銀のポスティック総裁は、「ここ数回発表されたインフレの数字は、こ
の日公表されたものを含め、すぐに2%に到達するような進展ではなく、むしろ
いくらか起伏のある道のりになることを示している」と語っています。
一方サンフランシスコ連銀のデーリー総裁はややハト派寄りの発言を行い、「景
気が腰折れする差し迫ったリスクはない。われわれが避けたいのは、インフレ率
が2%になるまで待ち続け、非常に引き締められた金融政策を維持し、不必要な
景気の低迷をもたらすことだ」と話しています。
今週講演等で聞かれたFOMCメンバーの発言を総合すると、概ねインフレに対
する慎重な姿勢を維持しながらも、夏までには利下げに踏み切る可能性が高いと
、個人的には受け止めています。

11月の米大統領選に向けて、共和党予備選ではトランプ氏が6連勝し、ほぼ候
補者の地位を確実にしたようで、民主党ではバイデン氏が確実な情勢です。再び
バイデンVSトランプの闘いになりそうです。ただ米国の世論調査では「バイデ
ンは高齢過ぎるし、トランプは危険」といった世論で一致しているようです。今
朝の報道では「資金面ではバイデン氏は再選に向けて盤石だ」と伝えられていま
す。
バイデン氏と提携する民主党系団体は、予想される本選でトランプ氏を打ち負か
すため、すでに7億ドル(約1050億円)以上の支出を確約しており、これに
加えてバイデン陣営では2月初めに1億3000万ドルの手元資金があると報告
されています。
一方トランプ氏は訴訟に関わる弁護士費用がかさみ、資金面では劣勢に立たされ
ているとのことです。

パレスチナ自治区ガザ北部で、人道支援を運ぶトラックを取り囲んだ群衆の混乱
が暴力に発展し、イスラム組織ハマスが運営する地元の保健当局は、暴力が起き
たのはイスラム軍に責任があり、112人が死亡したと述べています。
また、イスラム軍が威嚇的な態度の住民に、実弾で応戦したとの軍関係者の情報
もあるようです。イスラエル側は、「ガザの住民がトラックを取り囲み、物資を
略奪した。雑踏による転倒や圧迫で数十人が負傷した」との声明を出しています
が、現時点では真相は分かっていません。停戦交渉も遅れる可能性がありそうで
す。

本日のドル円は149円20銭~150円50銭程度を予想します。


このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判
断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊
社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

外国為替証拠金取引とは、元本や利益が保証された金融商品ではありません。お取引した通貨にて、
相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。
レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の
損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより
決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。
(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から
34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。)当社では、
「オフセット注文™」以外の取引手数料、口座維持手数料を無料としておりますが、
取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、
また諸費用等については別途掛かる場合があります。当社は法令上要求される区分管理方法の
信託一本化を整備いたしておりますが、区分管理必要額算出日と追加信託期限に時間差があること
等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するもの
ではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。
通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から
決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。
また、ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様より
お預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。お取引の開始あたり、
契約締結前交付書面を熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて
開始していただくようお願いいたします。