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ユーロ円99円半ばまで下落。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場



  • ギリシャの債務削減交渉が難航していることに加え、

    格付け会社がポルトガルの銀行に対する格付け「ネガティブ」指定

    を増やしたことからユーロは下落。ユーロドルは1週間ぶりに1.30台

    半ばまで売られる。

  • リスク回避の動きが強まったことでドル円では円が買われ、76円台

    前半まで円高が進む。米経済指標の悪化も加わりドルの上値が重い展開に。

  • ダウは4日続落し1万2600ドル台に。ギリシャ問題の合意が遅れている

    ことを嫌気して石油株などが売られた。

  • 債券相場は5日続伸し、10年債利回りは昨年12月19日以来の1.8%割れ

    まで低下。先週のFOMC以来金利低下傾向が鮮明に。

  • ドルが売られたことで金は5日続伸。原油は小幅に続落。

  • 11月ケース・シラー住宅価格指数 → -3.67%

  • 1月シカゴ購買部協会景気指数 → 60.2

  • 1月消費者信頼感 → 61.1




    本日の注目イベント


    • 中   中国1月製造業PMI

    • 中   中国HSBC1月製造業PMI

    • 欧   ユーロ圏1月消費者物価指数(CPI)

    • 欧   ポルトガル国債入札(3ヵ月物)

    • 英   英1月製造業PMI

    • 米   1月ADP雇用者数

    • 米   1月ISM製造業景況指数

    • 米   プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁講演





    ユーロは再び大幅な下落を見せ、対ドルでは「大台」を2つ替え、1.30台半ば

    まで下落しています。今週には合意すると観られているギリシャの債務減免交渉が

    難航しており、最後の努力を続けているようですが未だ合意には至っていません。

    パパデモス首相は週内の決着に意欲を見せていますが、メルケル首相は「ギリシャ

    政府による一段の行動と民間債権者からのより大きな貢献が必要」と述べていま

    す。

    ギリシャについては第2次金融支援の枠組みを決める必要があるものの、債権者団

    体との減免についての合意がないと決められない状況です。

    場合よってはさらに追加支援額を上積みする必要があるとの観測もあり、現在EC

    BやIMFなどのトロイカが財政状況を調査していますが、金融支援の実施にはそ

    の結果と、上記交渉の合意が不可欠です。

    依然として週内には合意するとの見方が強いようですが、残された時間は余りあり

    ません。

    ユーロは主要通貨に対して幅広く売られ、対ドルでは1.32から1.3042ま

    で下落。対円でも100円台を完全に割り込み99円54銭まで下落しています。

    投機筋のユー売りポジションが依然として高水準なことから、買い戻しも予想され

    大幅な下落はないものと観られますが、ユーロが反発して上昇を見せても、1.3

    2台が壁になりつつあります。

    ドル円は足元では76円割れは回避されてはいますが徐々に上値が重くなり、76

    円台半ばを抜けるかがポイントになろうかと思われます。

    76円台での膠着が続きそうですが、今週に入り米経済指標の結果がやや下振れし

    始めてきたのが気がかりです。

    昨日もコンファレンス・ボード発表の消費者信頼感指数は予想を下回っていました。

    前月の64.8から大幅な低下でしたが、特に雇用については職探しの厳しさを指

    摘する声が強まっているとの内容でした。

    為替相場に最も影響を与える経済指標が雇用だけに、今夜のADP雇用者数も注目

    されます。

    住宅市場もこのところ改善傾向を見せていましたが、回復が遅れていることが改め

    て確認された格好です。11月のケース・シラー住宅価格指数では、全米20都市

    のうち18都市で住宅価格が前年比で低下していました。

    特にアトランタとラスベガスの価格下落が際立っており、差し押さえや担保割れ物

    件の価格下落が、住宅市場全体の足かせになっているとの専門家の指摘もあります。


    先週のFOMCで低金利政策が延長されましたが、ちょうどタイミング良く、これ

    以降発表された経済指標は個人消費支出などのように、ほとんどが市場予想を

    下回っています。

    下振れることが事前に分かっていたかのように、低金利の延長を決め、追加緩和の

    可能性にも含みを持たせたFOMCの決定は正鵠を射ていたとも言えそうです。

    回復基調にややブレイキがかかってきた米国と、依然として混乱が続く欧州を見せ

    られると、消去法的にも円に資金が流れるのは分からなくもありません。

    米金利が今後しばらく上昇しないことを見越して債券は継続的に買われ、金利は低

    下しています。

    10年債利回りでは2%台から1.8%割れまで急低下し、ドルが売られ易い状況

    になっています。しばらくはこのような展開が続く可能性もあり、ドル反転への始

    まりは「棚上げ」されたと思われます。

    この状況が数週間続くのか、あるいは数ヵ月続くのかは今週末の雇用統計の結果を

    観なければ判断できませんが、仮にこの水準から円がさらに買い進まれるとしても、

    値幅はそれ程大きくはないと予想しています。
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