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円一時98円15まで急伸するも米株高で99円台に 



本ページの一番下「What's going on ?」には市場に影響力のある人物の

コメントを掲載していますが、こところ、オバマ政権の金融閣僚の米経済に

対する発言が増えてきています。

14日にはオバマ大統領自身が「米経済に前進の兆しが生まれつつある。」と述べ、

バーナンキ議長は「私は基本的には米経済に楽観的だ。」とコメントしています。

さらに同日、サマーズ国家経済会議委員長(NEC)は「リセッションの深刻さ

が緩和されつつある可能性を示唆している。」とエールを送っています。

まさに、「チームオバマ」を挙げての米経済底入れ宣言をしている感があります。

オバマ政権の最優先課題である「景気回復」に向け全力投球している姿は

前政権とは明らかに異なると感じます。





ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • アジア市場で一時98円15銭をつけたドル円は、NYでは一転してNYダウが高かった
    ことなどを受けてドル高となり99円66までドルが上昇、前日の水準を回復。

  • ユーロ円も欧州市場ではドイツ連銀のウェーバー総裁の発言が伝わりユーロが下落、一瞬130円を
    割り込む場面があったもののレンジの下値130円台へい押し戻された。

  • 3月消費者物価指数 →ー0.1%(予想より下落幅拡大)

  • 4月NY連銀製造業指数 →ー14.65

  • 4月NAHB住宅市場指数 →14(市場予想を上回る)

  • 3月鉱工業生産 →ー1.5%

  • NYダウは前日売られた金融株が上昇し110ドル値上がりし,再び8000ドルの大台回復。



本日の注目点
                       
  • 欧   ユーロ圏3月消費者物価指数  
      
  • 欧   ユーロ圏2月鉱工業生産 
     
  • 米   3月住宅着工件数 
       
  • 米   3月住宅許可件数

  • 米   週間失業保険申請件数

  • 米   4月フィラデルフィア連銀景況指数 
     
  • 米   3月生産者物価指数

  • 米   1-3月期決算発表→JPモルガンチェース、グーグル    
      
     
                


昨日は米経済指標が多く発表されましたが、結果は強弱まちまちで、

米経済が底入れしたのかどうか判断するには難しすぎるようでした。

消費者物価は前月比ー0.1%でしたが、前年同月比でみるとー0.4%と大幅な下落

を示し、単月としては54年ぶりの下落幅となりました。

また、鉱工業生産も市場予想を下回るマイナス1.5%と、5か月連続のマイナスです。

一方、NAHBの住宅指数は予想よりもよく、このところ改善傾向を見せている住宅市況を

裏付ける結果となりました。

地区連銀経済報告(ベージュブック)は「悪化のペースは弱まった」とする内容で、こちらは

前回の報告よりもポジティブに受け取ることができそうです。

今回の報告ではサンフランシスコ、NY,シカゴ、カンザスシティーおよびダラスの5地区連銀

で経済活動の縮小ペースが鈍化していると記されました。

景気回復の足取りは大都市を中心にその傾向が見られ、地方都市では依然として厳しい状況が

続いていることが伺えます。

またベージュブックは「住宅市場は引き続き弱いが、状況が安定しつつあるとの兆候も

いくつか示された」と記述し、「見込みある住宅購入者」が増加したと指摘しています。


前日99円30-40の200日移動平均線を割り込み98円台に突入したドルは、引き続き下値

を探る展開が続き、昨日は日経平均の下げもあり、さらにユーロ円などクロス円などの

利食いの売りもでたことから98円15銭近辺までドル安が進みました。

この水準は約2週間ぶりのレベルで「市場はドル下落トレンド入り」したかと思わせる

雰囲気もありましたが、1月21日の87円10銭からの上昇トレンドは96円半ばまでは

サポートされており、トレンドが変わったと読み取るにはやや早計でした。

日経平均も円が98円台に突っ込んだわりには下げ幅も限定的でパニック感は伝わってきません。

前日発表された小売売上高の悪い数字にやや反応し過ぎた感は否めません。

今後はドルの下値を確認しつつ日米のファンダメンタルズの内容および、米大手銀行の

決算内容を睨む展開でしょう。

本日も多くの米経済指標が予定されています。



昨日は米国民にとって「確定申告」最終日でした。

オバマ政権の減税策をめぐって、就任いらい最大規模の抗議デモが行われた日でもあります。

今回の減税策に抗議する人たちのデモが全米300ヶ所以上で行われたとメディアは

報じています。

特に首都ワシントンとNYでは規模も大きく、今後オバマ大統領にとっての反体勢力に

ならなければいいなと懸念するところです。






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