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米住宅着工件数大幅悪化にも為替市場反応せず。 

先日ガイトナー財務長官は米金融機関幹部の報酬に関して

「政府が企業幹部の報酬に上限を設けるべきでない。」という見方を

表明しました。

これはその前にオバマ大統領が高すぎる金融幹部の報酬に

何らか制限を設けるべきだといった意見と真っ向から対立します。

「チームオバマ」としては珍しいことですが、うがった見方をすれば

長官もいずれ任期を終えればウオール街の金融機関に幹部としての

イスが用意されるはず・・・・・。

その時のために先手を打っているのでは?


ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場

4月住宅着工件数が市場予想を大幅に下回ったっことで、ドル円は軟調。
ただ住住宅関連以外に特に材料もなく値動きは小幅。

前日大幅高を演じた株式市場でしたが、この日は経済指標悪化の割には
下押しもなく前場は前日比プラス。後場に入ってマイナスに転じたが限定的。

ムーディーズが商業用不動産価格の下落を発表したことが嫌気され、
ホームデポなどが下落。

WSJ紙は、経済がさらに悪化した場合、全米の中小金融機関の900行以上が
住宅ローンの損出額総額で1000億ドル(約10兆円)程度になると報じた。

オバマ大統領が2020年に予定されていた排ガス規制を4年繰り上げ
2016年までにすることを決定。
この結果、日本の自動車メーカーがさらに有利になるとの観測が浮上。

  • 4月住宅着工件数 →45万8千戸(過去最低水準を更新)


    本日の注目点
     
  • 日   第一四半期GDP(一時速報)
  • 欧   ECB理事会            
  • 米   (4月28,29日)FOMC議事録             


    米4月の住宅着工見すは予想を大きく下回り過去最低水準でした。

    市場のコンセンサスが52万戸で、その予想より6万戸余り少ない数字で、

    その多くは集合住宅の減少によるもので戸建てはプラス2.8%でした。

    3月分については51万戸から52万5千戸に上方修正されています。

    この数字の割には各市場とも堅調だったと言えます。

    為替は値幅も限定的で子動くでした。

    アジア時間と欧州時間でともに96円半ばを超える水準までドルが買われる場面も

    ありましたが、前日に94円台に突っ込んだということもあってか、上昇力は

    限られました。

    一方ドルの下値も96円をわずかに割り込んだ程度で勢いもありません。

    市場は間もなく発表される日本の1-3月期GDPの発表を待ってあるようです。

    エコノミストの予想ではマイナス幅が拡大し、マイナス15%台後半から16%台

    前半に集中しているようです。

    米国は景気の最悪期を脱し、前方にかすかに明かりが見えたり、時には消えたり

    している状態が続いていますが、日本では未だ底は見えずに手探りで底値を探っている

    状況と言えます。

    大方の予想ではGDPの悪化は避けられず、問題はこの第1四半期で大底を打った

    のかどうかということです。

    このところの為替の動きはドルストレートよりもむしろクロス円での動きが大きく、

    その動きがドル円などに波及し影響を与えるケースが目につきます。

    月曜日から火曜日のユーロ円も127円割れの水準から131円まで戻しており

    わずか2~3日で4円の値幅を記録しました。

    資源国通貨の豪ドルなども強含んでおり、今後クロス円からの円売りが

    ドル円レートを押し上げる展開も考えられます。

    世界的に金融市場が落ち着きを取り戻し、正常な状態に戻りつつあることから

    リスク資産への資金還流は続くと観ています。

    新型インフルエンザの感染者は世界で1万人を超えたとの報道もあります。

    ワクチンの量産も7月にずれ込むようです。

    今後感染者数が急拡大するようなら景気に与える影響も無視できない

    ことになり、その点日本での感染拡大ニュースからも目が離せません。
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