米住宅着工件数大幅悪化にも為替市場反応せず。

米　　　（４月２８，２９日）ＦＯＭＣ議事録　　　　　　　　　　　　　


米４月の住宅着工見すは予想を大きく下回り過去最低水準でした。

市場のコンセンサスが５２万戸で、その予想より６万戸余り少ない数字で、

その多くは集合住宅の減少によるもので戸建てはプラス２．８％でした。

３月分については５１万戸から５２万５千戸に上方修正されています。

この数字の割には各市場とも堅調だったと言えます。

為替は値幅も限定的で子動くでした。

アジア時間と欧州時間でともに９６円半ばを超える水準までドルが買われる場面も

ありましたが、前日に９４円台に突っ込んだということもあってか、上昇力は

限られました。

一方ドルの下値も９６円をわずかに割り込んだ程度で勢いもありません。

市場は間もなく発表される日本の１－３月期ＧＤＰの発表を待ってあるようです。

エコノミストの予想ではマイナス幅が拡大し、マイナス１５％台後半から１６％台

前半に集中しているようです。

米国は景気の最悪期を脱し、前方にかすかに明かりが見えたり、時には消えたり

している状態が続いていますが、日本では未だ底は見えずに手探りで底値を探っている

状況と言えます。

大方の予想ではＧＤＰの悪化は避けられず、問題はこの第１四半期で大底を打った

のかどうかということです。

このところの為替の動きはドルストレートよりもむしろクロス円での動きが大きく、

その動きがドル円などに波及し影響を与えるケースが目につきます。

月曜日から火曜日のユーロ円も１２７円割れの水準から１３１円まで戻しており

わずか２～３日で４円の値幅を記録しました。

資源国通貨の豪ドルなども強含んでおり、今後クロス円からの円売りが

ドル円レートを押し上げる展開も考えられます。

世界的に金融市場が落ち着きを取り戻し、正常な状態に戻りつつあることから

リスク資産への資金還流は続くと観ています。

新型インフルエンザの感染者は世界で１万人を超えたとの報道もあります。

ワクチンの量産も７月にずれ込むようです。

今後感染者数が急拡大するようなら景気に与える影響も無視できない

ことになり、その点日本での感染拡大ニュースからも目が離せません。