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ユーロ圏の経済指標を受けユーロドル売られる 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は昨日の夕方111円77銭前後まで売られ、レンジブレイクの期待も高まったがNY市場にかけては112円台に反発。良好な米経済指標が支えに。

  • ユーロドルは水準を切り下げる。ドイツなどユーロ圏のPMIが総じて軟調だったことで1.1226までユーロ安が進む。

  • 株式市場は3指数とも揃って反発。ダウは110ドル上昇し、最高値まで300ドルに迫る。

  • 債券相場は小幅に上昇。長期金利は2.56%台に低下。

  • 金は続落し、一時は約4カぶりの安値を記録。1276ドルで引ける。原油価格は反発。

  • 3月小売売上高           →  1.6%

  • 新規失業保険申請件数        →  19.2万人

  • 3月景気先行総合指数        →  0.4%

  • 4月フィラデルフィア連銀景況指数  →  8.5

本日の注目イベント

  • 日 3月消費者物価指数
  • 米 株式、債券市場休場
  • 米 3月住宅着工件数
  • 米 3月建設許可件数

昨日の夕方、動かなかったドル円が下げ足を早め、一時111円77銭前後まで売られました。これでようやく「レンジブレイク」し、動きが出るかと期待したものの、欧州市場からNY市場にかけては再び押し戻され、112円台まで反発しています。

引き続き米経済指標が好調です。3月の小売売上高は市場予想を上回る「1.6%」で、失業保険申請件数も、20万件を下回る記録的な低水準が続いています。これらの発表を受け米景気への懸念が後退し、株価の上昇につながり、ドル円も堅調に推移しています。

一方ドル円と同じように、1.13を挟む展開が続いていたユーロドルは水準を切り下げ1.12台前半まで「ドル高・ユーロ安」が進みました。ドル円が112円台に押し戻された遠因には、ユーロドルでドル高が進んだことも挙げられます。ユーロ圏の4月の総合PMIは、市場予想では前月の「51.6」から若干改善しているとして「51.8」でしたが、結果は「51.3」とさらに悪化していました。
また、ドイツの4月製造業PMIは「44.5」と、縮小と拡大の境目である「50」を下回りました。これで今年に入って4カ月連続で節目の「50」を下回る状況が続いており、いまや、ユーロ圏全体の景気に悪影響を与えています。ユーロ圏の「盟主」ドイツの低迷が
続く限り、ユーロ圏全体の景気の底入れは望めない状況です。

昨日の欧州市場でトルコリラが急落しました。対円では19円36銭近辺から19円手前まで売られ、それほど大きな動きにはつながっていませんが、対ドルでは一時1.9%も下げています。ブルームバーグによると、外貨準備の動向について中銀から明確な説明がなかったことで、財政への懸念が強まったようです。トルコでは外貨準備の不足が続いており、英国のメディアは「トルコ経済が崩壊し、再起不能」といった報道をしています。エルドアン大統領はテレビ演説で、報道はどうであれ「われわれの状況は明快だ」と主張したと報じています。

昨日気になったニュースがありました。自民党の萩生田幹事長代行がインンターネットテレビ番組で、「6月日銀短観次第では
増税延期もあり得る」と発言したことです。10月の増税まですでに半年を切っており、このタイミングで延期はないと思いますが、
案の定、菅官房長官はいつもの定型文言である「リーマンショク級の出来事が起こらない限り、予定どおり引き上げる」と萩生田発言を否定しています。

消費税増税はすでに秒読み段階で、ここで延期することのほうが混乱を招きます。萩生田氏は、どんな意図があって発言したのか、こちらの方が興味深いと思います。

本日はイースターのため、主要市場はほぼ休場です。従って、東京市場が引ける夕方以降は動きがないものと思われます。そもそも動きの少ない状況で、欧米の参加者が休みですから期待はできません。予想レンジは111円70銭~112円20銭といったところっでしょうか。

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米国だけではなく、日本でも富める人とそうでない人との「所得格差」が拡大していると言われています。2008年のリーマンショック後の大規模な金融緩和を通じて、富裕層に資産効果を生む一方、資産を持たない人は何も恩恵受けていないことが、特に米国では顕著です。ところが日経新聞「ウォール街ラウンドアップ」によると、その富裕層からも格差を是正すべきとの声が上がっているそうです。世界最大のヘッジファンド運用会社ブリッジ・ウォーター・アソシエーツのレイ・ダリオCEOは、無から自分を大富豪にした資本主義というシステムが今機能しなくなったと「資本主義の危機」を訴えています。米国では今、富裕層に対する増税だけではなく、資産の大半を慈善活動に寄付すべきといった議論も活発だとか。ダリオ氏は、先ごろ1億ドル(約112億円)を公立学校教育の向上のため、自身に住むコネティカット州に寄付することを発表したそうです。著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は「富裕層の税金は低すぎる。私のような者に減税は必要ない」とまで述べているそうです。日本もいずれはそうなるのでしょう。
良い週末を・・・・・。

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