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NY株再び大安に 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は米中通商協議が難航するとの見方から売られ、106円83銭まで下落。しかしその後はパウエル議長の発言を材料にドル買い戻しが強まり107円30銭まで反発。

  • ユーロドルは終始緩やかに下落。1.09台半ばまでユーロ安が進んだが値動きは緩慢。

  • 株式市場は再び大幅下落。米中のハイテク企業を巡る対立が高まったことで、半導体銘柄を中心に大幅安。ダウは先週に続き313ドル下落。

  • 債券相場は反発。長期金利は低下し、1.53%を割り込む。

  • 金は3日続落。原油も小幅ながら続落。

本日の注目イベント

  • 豪 10月ウエストパック消費者信頼感指数
  • 米 FOMC議事録(9月17-18日分)
  • 米 IMF,世界経済見通し発表
  • 米 パウエル・FRB議長講演

米中協議をどのように見るかどうかで、金融市場は上にも下にも動く展開です。ドル円は107円を挟んで上下し、それほど大きな値動きにはつながっていませんが、株式市場では日米で1日の値幅が大きく、NYダウは連日100-400ドルも上下する日が続いています。

昨日は新疆ウイグル自治区のイスラム系住民の大量拘束に関与した中国当局者を対象に、トランプ政権は入国制限を発表しました。一方、米国が中国ハイテク企業を禁輸措置の対象にしたことに中国は強く反発。ブルームバーグ・ニュースはホワイトハウスが中国への資本流入を制限することについて協議すると報じました。それによると、関係者が会合を開き、米政府の退職年金基金が中国の経済成長のために資金を提供するのを阻止する法案を重点的に話し合ったとされています。ナバロ米国家通商会議(NEC)委員長はこれを否定していますが、明日から始まる閣僚級の米中通商協議が難航するとの見方からリスク回避の流れが再度強まっている状況です。ただ、今回ワシントンで開かれる会合では、中国側からは劉鶴副首相に加え、中国商務相と人民銀行総裁も参加するとの報道もあり、中国側の「本気度」も窺えます。個人的には、協議についてはどちらかと言えばネガティブな予想をしています。中国が既に米国から大豆の大量輸入を決めるなど、好材料もありますが、重要案件などで合意に至るに両国の溝は深く、「継続案件」として協議を終えればいいところでしょう。

もう一つの懸念材料であるBREXITは、ジョンソン英首相の強硬姿勢が続いていることから、解決策どころか、合意なき離脱に突き進んでいるような印象です。ジョンソン首相はドイツのメルケル首相に対し、北アイルランドがEU関税同盟内に留まることをEUが求めるならば離脱を巡る合意は「本質的に不可能だ」と伝えています。トゥスクEU大統領は、ジョンソン首相が「ばかげた非難合戦をしている」と批判し、「ばかげた非難合戦にどちらが勝つかではなく、欧州と英国の未来および域内市民の安全と利益がかかっている」とコメントしています。(ブルームバーグ)

ドル円は昨日のNY市場では上記材料を手掛かりに売られ、106円台後半を付けましたが、その後はパウエルFRB議長の発言を材料に107円30銭まで反発しました。パウエル議長はデンバーで、最近見られたような短期金利の混乱が再発しないよう、「私と同僚は徐々に準備預金の供給を増やしていく措置を近いうちに発表する方針だ」と述べ、購入の対象として財務省短期証券(Tビル)を検討していることを明らかにしました。また次回FOMCでの政策変更については明言を避け、「次のFOMCは数週間先であり、われわれは今後入っている情報を注視していく」との表現にとどめています。ただ、その後の質疑応答では1990年の3回の利下げによって景気拡大を維持させるのに成功した例を挙げており、利下げには前向きな発言だと捉えられているようです。この日は前回会合でも利下げに反対票を投じたエバンス・シカゴ連銀総裁も、「さらなる保険として、25ベーシスポイント引き下げる根拠は十分ありそうだ」と述べており、3会合連続の利下げが確実になってきた印象です。

107円を挟んで一進一退の動きを見せているドル円ですが、明日から始まる米中通商協議の結果が全てです。予想は難しく、予断を持たずに注視したいと思います。本日のドル円は106円50銭~107円30銭程度を予想します。


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