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ADP雇用者数減少に転じる 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆米国でのコロナによる感染拡大が続いていることや、軟調な
経済データを受けドル円は続落。一時は約2週間ぶりとなる
106円93銭まで円高が進む。
◆ユーロドルは反落。1.0903までユーロ売りが進み、対円でも
116円台後半まで下落。
◆株式市場は大幅に続落。新型コロナによる影響から、経済活動停止が
長期化するとの懸念からダウは973ドル安。
◆債券相場は続伸。長期金利はさらに低下して0.58%台に。
◆金は4日続落。原油も下落して20ドルを割り込む場面も。


◆3月自動車販売台数     →  1137万台 
◆3月ADP雇用者数     →  -2万7000人
◆3月ISM製造業景況指数  →  49.1


本日の注目イベント

◆日   3月マネタリーベース
◆欧   ユーロ圏2月生産者物価指数
◆米   新規失業保険申請件数
◆米  2月貿易収支
◆米   2月製造業受注
◆加   カナダ2月貿易収支

ドル円は先月18日以来となる107円割れの水準まで下落しています。
一時持ち直した日米の株式市場が再び下落傾向を強め、「二番底」を探る展開
になってきたことと、ドル資金に対する調達懸念が徐々に低下したことで、「
とにかく今はドルを確保」するという動きが収まったことで、元のセンチメン
トに戻ったようです。加えて、米国での新型コロナウイルスの感染が依然とし
て拡大しており、外出制限令リストに新たにフロリダ州とペンシルベニア州が
加わりました。またNY州では、市の衛生局がコロナ感染者の約20%が44
歳以下であり、世界と比べて比較的若い層が多いことのデータを発表していま
す。同州の死者数は2000人となり、トランプ大統領は米国内での死者数は
「10万~24万人に達する」との厳しい見方を発表し、「苦しい2週間にな
る」といった言葉を残しています。
また米情報当局は、中国はこれまで、新型コロナウイルスの感染例、および同
ウイルス感染症による死亡者数をいずれも過小報告し、流行の広がり度合いを
隠ぺいしていたと結論付け、ホワイトハウスに機密報告を提出しました。
(ブルームバーグ)

昨日のNYでは重要な経済指標が2つ発表され、いずれもコロナ感染の影響を
受け軟調でした。3月のADP雇用者数では、民間の雇用者数が「マイナス2
万7000人」と、2017年以降で初めて減少に転じました。
この数字は3月の前半のみを反映しており、同月後半に見られた、より大きな
人員削減の動きは含んでいません。従って予想(マイナス15万人)ほど悪化
はしてはいませんでしたが、4月のそれはもろに影響を受けると予想されます。
因みに、2月の同指標は「プラス18万3000人」でしたが、こちらも下方
修正されています。本日は新規失業保険申請件数が発表されます。
同指数は先週「328万件」と桁違いの数字が発表され、市場に衝撃を与えま
したが、本日の数字も「370万件」と、さらに増加していると予想されてい
ます。今後発表される雇用統計の内容が恐ろしい気がします。

もうひとつの指標は先行指標であるISM製造業景況感指数です。
同指数は「49.1」と、全体としては市場予想よりも小幅な低下でしたが、
新規受注指数は「42.2」と、活動の拡大と縮小の境を示す「50.0」を
大きく下回り、2009年3月以来の低水準です。
また雇用指数も「43.8」と、こちらも「50.0」を大きく下回り、やは
り2009年5月以来の低水準でした。
非製造業景況感指数は明日(3日)発表されます。
1-3月の全米での自動車販売台数も発表されましたが、各メーカーは軒並み
販売台数を減らしていましたが、特に日本のメーカーの落ち込みが際立ってい
ました。GMなど米国勢は7-10%の減少でしたが、マツダや独フォルクス
ワーゲン、韓国のヒュンダイなどは40%を超える減少を記録しています。三
菱自動車は50%を超えています。

連日この欄で述べているように、新型コロナウイルスの感染度合いと、その経
済的影響度で為替の水準が決定されています。
その中でも、ドルが基軸通貨であることから、より米国の経済データの方が影
響度が大きいのが実情です。
日本でも感染拡大は続いており、米国の軌跡を辿っているとの指摘もあります。
昨日は218人(1日午後9時時点)の新たな感染者が確認されており、日増
しに増えているのが実情です。昨日の専門家会議の記者会見でも切迫感が伝わ
ってきました。政府も「非常事態宣言」を発動するかどうかの瀬戸際に立って
いるようです。昨年の「貿易戦争」に続き、今度は目に見えない敵と戦ってい
る「コロナ戦争」は非常に手ごわく、世界景気に与える影響は「貿易戦争」の
比ではありません。本日は107円前後で下落が止まるかどうかです。
日本株の下げにドルがどこまで売られるのかに注目していますが、引き続き慎
重なトレードが求められます。



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