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NYダウ大幅高から失速 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は小動き。109円台は徐々に重くなり、上昇していた株式市場がマイナスに転じたことで、108円72銭まで売られる。

  • ユーロドルは反発。ドル安が進んだことから1.0928までユーロが買い戻された。

  • 株式市場は上昇して始まり、ダウは一時900ドル程の上昇を見せたが、その後失速。結局26ドル安で取引を終える。

  • 債券相場は下落。長期金利は0.71%台まで上昇。

  • 金は反落し、原油は続落。

本日の注目イベント

  • 日 2月国際収支
  • 日 3月景気ウオッチャー調査
  • 米 FOMC議事録
  • 加 カナダ3月住宅着工件数
  • 加 カナダ2月建設許可件数

為替市場は新型コロナウイルスの感染状況に振らされている展開は続いているものの、ドル円はやや落ち着きを取り戻し、昨日のNYでは値動きが久しぶりに鈍く、値幅も40銭以下に留まっています。NYダウが前日に続き、一時は900ドルを超える上昇を見せたものの、その後クオモNY知事がNY州では感染者の伸びは鈍化してきたが、新型コロナによる死者が過去最多になったことを発表すると、上昇分を全て吐き出し、結局前日比26ドル安で引けています。ドル円はこの動きに沿う格好で、108円72銭まで売られました。

NY州での死者は増加していますが、欧米での感染者数は徐々に減少してきました。イタリアでは、確認された感染者数が3月13日以来最小となり、政府は向こう数週間以内に一部の封鎖措置を緩和することを検討しています。また米国でもトランプ大統領の側近の一人である、クドロー国家経済会議(NEC)委員長は、「今後4週間から8週間で、経済活動を再開できるようになるかもしれないと政府は見積もっている」と述べています。一方トランプ大統領は、WHOが新型コロナウイルスの流行に関して「へまをやった(blew it)」と批判し、(WHO)は「非常に中国中心主義だ」。米国からの資金拠出について「厳しく検証するつもりだ」と続けました。(ブルームバーグ)

瞬く間に世界に拡散した新型コロナウイルスの感染でしたが、ここに来てロックダウンの効果からか、感染者数の伸びは鈍化しています。それでも今朝の時点では世界全体では感染者数が140万人を超え、死亡者数も8万人に上っています。鈍化傾向を示しながらも、人数そのものは当分増えていくことは間違いありません。そんな中、安倍首相は昨日「非常事態宣言」を発令し、午後7時から会見を行いました。パンデミックを防ぐには、「人と人との接触を8割削減しなければならない」として、東京など、7都道府県をその対象としました。これにより、景気はさらに悪化することは明白です。3月からの2カ月間、人や物の移動はほぼ制限され経済活動が急激に落ち込むことになります。目に見えない敵と戦うわけですから、このような方法を取らざるを得ないことになります。いずれこの感染が終息に向かうことは明らかですが、この厳しい「コロナ戦争」を克服してこそ、後世に貴重な財産を残すことになります。
新型コロナウイルスの陰に隠れて、あまり話題に上らくなった「米大統領選」ですが、民主党の大統領候補は現在、ジョー・バイデン氏とバーニー・サンダースのどちらかに成る予定です。ここに来て、サンダース氏への撤退圧力が増しているようです。当初劣勢だったバイデン氏が盛り返し、今や同党の大統領候補の最有力者です。昨日7日、ウィスコンシン州で予備選が行われたようですが、ここでサンダース氏が敗れるようだとサンダース氏へのさらなる撤退圧力は増し、同氏が「敗北宣言」を行う可能性もあります。
民主党の全国大会は、コロナウイルスの影響により8月に延期されましたが、どうやら、当初予想した通り、「トランプ対バイデン」の一騎討ちになりそうです。問題は、バイデン候補でトランプ氏に勝てるかどうかです。コロナウイルスの感染が全米に広がり、その対策のため連日マスコミに顔を見せているトランプ氏の有利は動きませんが、今後コロナウイルスの感染拡大の状況次第では、有権者が「トランプ氏再選にノー」と言う可能性もあります。今後、コロナウイルスが終息に向えば、市場の目が再び米大統領選に集まってくることは間違いないと思われ、相場の変動要因の一つになります。

ドル円は引き続き、はっきりとした方向性は出ていません。日米の株式市場は底入れしたとの観測もやや出てきましたが、「4月から6月の間に2番底を付けに行く」といった見方も根強く残っています。NYダウは日替わりで、上げ下げを繰り返えす動きが続いており、ドル円もその動きに沿った値動きを見せている印象です。107円台~109円台のレンジは続いていますが、このレンジが外れた時の対応も考えておかなければなりません。新型コロナの感染拡大がどこで終息に向い、その後の景気の厳しい落ち込みがどの程度なのか、加えて、上述の米大統領選が今後の材料になると思われます。

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