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新型コロナ、世界の感染者1000万人を突破 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆NYダウが700ドルを超える下げを見せたことから
円買いが優勢となり、ドル円は106円91銭まで下落。
ただドル売りの勢いはなく、107円10-20銭に反発して
越週。
◆ユーロドルは小動きで、前日と同じような展開に。
1.11台後半まで売られるも反発。
◆株式市場は大幅に下落。新型コロナウイルスの感染が再拡大
したことや、一部広告主から広告掲載を停止されたフェイスブック
が大幅安になったことが響いた。ダウは730ドル下げ、ナスダックも
260ポイント下げる。
◆債券相場は上昇。長期金利は0.64%台へと低下。
◆金と原油はともに下落。

◆5月個人所得                 →  -4.2%
◆5月個人支出                 →  8.2%
◆5月PCEコアデフレータ           →  1.0%
◆6月ミシガン大学消費者マインド(確定値    →  78.1

本日の注目イベント

◆独   独6月消費者物価指数(速報値)
◆欧   ユーロ圏6月景況感指数
◆欧   ユーロ圏6月消費者信頼感(確定値)
◆英   英5月消費者信用残高
◆英   ベイリー・BOE総裁講演
◆米   5月中古住宅販売成約件数
◆米   デーリー・サンフランシスコ連銀総裁パネル討論会に参加
◆米   ウィリアムズ・NY連銀総裁、IMF専務理事とのディスカッションで司会
◆加   カナダ5月住宅着工件数
◆加   カナダ5月建設許可件数

ジョンズホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイルスの感染者数
がついに1000万人を超え、死者数も50万人に迫っているようです。特に中
南米での感染拡大と米国での感染再拡大が顕著です。
米国では累計の感染者が250万人を超え、フロリダ、アリゾナ州では1日あた
りの新規感染者が過去最多を記録し、テキサス州とフロリダ州では州内のバーに
閉鎖命令を行い、レストランに新たな制限措置を導入すると伝えられています。
テキサス州のアボット知事は、同州ヒューストン地域では公衆衛生上の緊急事態
宣言を発令しています。同州は8週間前に州の経済活動を再開しましたが、州内
の自治体は時期尚早だと批判していました。
ただそれでもトランプ政権は、国民に生活習慣を変えるよう呼び掛けておらず、
再度のロックダウンは行わない見通しです。
ロックダウンにより経済活動を止めてしまうと、現在の医療体制への影響が大き
いとの考えで、コロナ感染の拡大と、経済活動の維持という厳しい選択を迫られ
そうです。

ブラジルでも過去24時間に3万8693人の感染が報告されており、累計の感
染者数のも131万人を越えています。同じように、インドや南アフリカでも感
染が急拡大しており、主要先進国の2次感染とともに、新型コロナウイルスは新
たな感染ステージに入った可能性が高いと見られます。
日本でも昨日は東京都で60人の新たな感染症例が確認されました。新規感染者
数が60人以上となるのは5月4日以来となり、若者を中心に感染者数がジワジ
ワと増えて来ました。先週末のNY株式市場では感染拡大が引き金となり、ダウ
は730ドルと、前々日の710ドルに次ぐ大幅な下げに見舞われています。
FRBによるゼロ金利政策と大量の資金供給の影響により、市場には株式に対する
潤沢な待機資金があると言われる一方、新型コロナの感染再拡大に対する警戒感
も台頭しています。3月のような大きな調整局面が再び来るようだと、ドルも1
05円台方向に向かう可能性もあります。米長期金利も1カ月半ぶりに0.64
%台まで低下してきました。
米金利が低下し、頼みの株価が大きく調整するようだと、円も徐々に買われてい
くと予想していますが、かつてほど日米金利差に魅力がなくなっていることから、
米長期金利との相関性は薄れています。「有事のドル買い」は確かに意識されま
すが、コロナ以外にも米中関係の悪化が、今後は材料になってくることも予想さ
れます。中国が制定した「国家安全法」は今日にも成立する可能性があり、同法
を巡って米国は中国への圧力を強めており、これに対して中国側も対抗措置を検
討しているようです。
再び米中貿易戦争のような事態になると、市場が「有事の円買い」にシフトする
ことも考えられます。引き続き、コロナ、米中関係、さらには株価の動きには目
をこらす必要がありそうです。

本日のドル円は106円70銭~107円50銭程度を予想します。


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