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米第4四半期GDP5.7%でドル高、円高に。 

今日から2月です。

毎年のことですが、1月はあっというまに終わってしまいます。

1ヶ月が過ぎましたが、今年も予想通り為替はよく動いています。

1月の始まり値は92円49銭で、先週のNY引け値は

90円27銭でしたので「月足」での陰線が確定。

今年1年の相場を暗示(?)している、との見方もあります。

ともあれ、2月も頑張って行きましょう。

慎重に、そして時には大胆に。

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場



  • 朝方、米第4四半期GDP(2009年10-12)は5.7%と発表。
    市場予想を大幅に上回り、約6年ぶりの高成長にドルは発表直後から急上昇。

  • 対円では節目であった90円50-60抜き、90円93まで上昇。
         
  • この発表を受けて株式市場も大幅に上昇したが、後場に入ると下げに転じ
    大引けはNYダウで58ドル安と1万ドル割れも視野に。       

  • 株式市場が軟調に推移したことドル円も次第に上値が重くなり
    結局90円25-30とこの日の安値水準で取引終了。

  • ドル高が進んだことでユーロ、豪ドルなども一段安に。
    ユーロドルは1.3863を記録し、昨年7月以来の安値を示現。

  • 株式市場が軟調を受け債券相場は続伸。原油、金相場は小幅続落。

  • 1月ミシガン大学消費者信頼感指数 →74.4(市場予想を上回る)

  • 1月シカゴ購買部協会景気指数 → 61.5(市場予想を上回る)



本日の注目点

  • 米 12月個人消費支出   
  • 米  12月ISM製造業景況指数 
            

   
米第4四半期GDPの5.7%はサプライズでした。

市場のコンセンサスは4.7%で、一部強気の金融機関では5.2%との
予測もありましたが、結果は約6年ぶりの高成長でした。

しかし、2009年通年ではマイナス2.4%と、依然マイナス成長だったことと、
今回の大幅な伸びの要因は、企業在庫調整にメドがついたものの、
雇用、賃金については依然として不透明感を払拭するまでには至っていない
ことで、株式市場での反発にも限界がありました。


米GDP発表を受けてドル円は急騰しました。これまで3度試して破れなかった
90円50-60の水準も上抜けし、一時90円93銭までドル高が進みましたが
さすがに91円台に乗せるパワーはなかったようです。

円が大幅に売られたのは、ユーロ、豪ドルなどでドル高が進んでおり、
連れ安したことも大きな要因と言えます。

この日は91円目前までドルが上昇したのも関わらず、90円前半まで
下落しており、「後味の悪い」引け方でした。


ユーロ円、豪ドル円などのクロス円の下落に歯止めがかかりません。

ユーロについては約6ヶ月ぶりの水準まで下落し、ギリシャの財政問題が
ポルトガルに波及しているとの指摘があるものの、1.38台を割り込めば
1.35台まで下落する可能性があります。

そうなると最早「調整」という枠では語れず、ユーロ安が本格化はする可能性も
あります。アナりスの中には昨年3月に記録した1.2457に向かうとの指摘が
ありますが、一旦下落したら値幅が大きい通貨だけに予断は許しません。

また、豪ドルについてもこれまで市場参加者の多くは金利高に着目して
豪ドル買いを進めてきました。ポジションの偏りもかなりの額にになっていることから、
ポジションの「整理」が済むまでは本格的な反転が望めないかもしれません。

明日2日にはRBA(オーストラリア準備銀行)の政策金利が発表されます。

先週の消費者物価指数は市場予想を超える高さを示しています。

昨年10月からの「4度目の利上げ」の可能性の方が高いと予想します。


ドル円は先週の安値89円14銭から週末の高値90円93銭まで、ちょうど90円を
挟み1円ほど上下してレンジを形成しています。

鍵はやはり米株式市場の行方とユーロ、豪ドルの下落基調がどこで止まるかによります。
ユーロ圏ではギリシャの財政問題がカギのなっていますが、EU(欧州連合)は、
ギリシャに対して財政目標を達成できない場合の追加措置の説明を求める、
と発表しています。

日本も先週S&Pが財政赤字の拡大を理由に「ネガティブ」に格付けを見直すと
発表しており、米国も含め、いまや「財政問題が為替の行方を左右する」とも言える状況に
なってきています。


市場を取り巻く環境に不確実性が増大しています。

円が一方的に買われる地合いではないものの、上値が重さが気になるとろころです。

90円を挟み上下1円50銭ほどが、今週の予想レンジというのがコンセンサスですが、
私も同様の予想をしています。

週末の米雇用統計次第ですが、すでに非農業部門雇用者数はプラスに転じる、
と予想されています。
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