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ドル安継続。耐久財受注も悪化。 

昨日と、その前日、毎週のことですが当社のセミナーを

行いました。

たまたまセミナーに参加された二人の方と雑談をする

機会がありました。話を聞けば、一人は福岡、もう一人は

秋田から参加された方でした。

お二人とも交通費をかけ、ホテルに泊まり2日間

セミナーに参加されました。

本当に真剣に受講されたその姿勢に、こちらも気合が

入りました。

「頑張って下さい。応援しますよ!」

思わず、そう声をかけました。



よい週末を・・・。



ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場







  • 米景気の後退懸念からドル安円高が継続、円は89円前半

    まで続伸。

  • 米経済指標の悪化が続き、この日は89円22銭まで

    円買いが進む。引けに掛けてはやや値を戻し89円台半ばで

    取引を終える。

  • ユーロドルも1.22台はみたものの、ドル安傾向に引っ張られ

    1.23台後半までのユーロ高示現。

  • NYダウは大幅下落。経済指標の悪化や長期金利の低下を

    受け150ドルに迫る下落。


  • 米債券相場は続伸し、長期金利は一時3.1%まで下落。

  • 金、原油相場はともに上昇。

  • 5月耐久財受注  → -1.1%(事前予想より悪化)

  • 週間失業保険申請件数 → 45.7万件(市場予想は46万件)


    本日の注目点



    • 日   5月消費者物価指数    

    • 米   第1四半期GDP(確報値)

    • 米   6月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値) 

    • 加   G8 (カナダ・ムスコカ)

    • 加   26日よりG20(カナダ・トロント)

             



    昨日も指摘したように米経済指標の悪化が続いています。

    発表された5月の耐久財受注は前月比1.1%のマイナスでした。

    住宅、製造に続いて米景気回復基調が踊り場にきていることを示しています。

    このため為替市場では、米利上げ実施がずれ込むとの見方からドル安が

    進んでいます。

    また米株式市場でも株安が進み、資金が債券に流れ込み長期金利が低下し

    ドル売り材料につながっています。

    現在のところ長期金利の低下は世界的な傾向で、円の長期金利も急低下て
    いることから急激なドル安円高には繋がっていませんが、円の長期金利の下
    げ余地は限定的であるため「日米金利差縮小」からドル売り材料として捉えら
    れることも十分考えられます。

    今週に入り市場は主要通貨に対してドルを売る姿勢を強めています。

    昨日も円が約1ヵ月振りに89円台前半まで強含みました。

    ただ、ユーロの上昇は1.23台に留まりと買いが続きません。

    やはり足元ではユーロに対する不安感が依然払拭されていないことが理由
    です。

    ギリシャ国債のドイツ国債に対するスプレッドが過去最大に拡大していること
    によく表れています。

    また、LIBOR(ライボー)3ヵ月物の米金利も依然として高止まりしていて

    緊張が緩んでいないこと示しています。

    さらに、ギリシャからスペイン、ポルトガルに移ったストライキは、ついにフラン
    スにまで拡大しました。

    パリでは昨日大規模なストライキがあり、交通期間に影響も出ています。

    ユーロ圏各国で緊縮財政を推し進める結果、公務員を中心に国民の反対
    デモは拡大しています。

    このような状態でさらにドル安が進むと、円の全面高の可能性もあり、

    ユーロ円も再び下値リスクが高まってきそうです。



    日本の長期金利も下落が続いています。

    昨日の債券市場では10年物長期金利は1.125%と、約7年ぶりの低水準
    を記録しました。

    今朝の経済紙でも報じていますが、金融機関の貸出が低調で、余った資金が
    債券市場に流れ込んでいるようですが、加えて、日本の株式市場に先高観が
    でてこないことも大きな理由かと思います。

    「上昇しない株よりも、金利は低いが安全な国債」を選好する流れがあるため
    です。事実、この10年間で日本の長期金利は2%を超えたことはありません。

    低金利時代が恒常化し、日本の金利は上がらないものとの見方が定着してい
    ます。

    この辺りにも日本が「デフレ」から抜けきれない理由があります。

    先日の日銀発表にもあったように、この低金利でも「定期預金」は増え続けてい
    ます。

    これがめぐり巡って日本国債の価格を上昇させ、長期金利を低下させています。

    「貯蓄から投資へ」ではなく、「投資から貯蓄へ」と資金が逆流しているとも言え
    ます。


    週末にはG20が開催されます。

    中国は「人民元問題」が議論の対象にならによう策を講じていることから、この問
    題はパスされると見られます。

    「金融改革問題」や欧州が主張している「銀行税問題」が中心になると思われま
    すが、上記「「米景気の急ブレイキ」も議論される可能性があります。

    2008年のリ-マンショック後、中国を中心とする新興国が先進主要国の景気を

    引っ張ってきました。

    その景気回復が欧米で再び鈍化傾向を見せ始めています。

    新たな政策が必要との議論がなされるかも知れません。

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