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円高さらに進みNYで82円台前半に。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル安が一段と加速し、主要通貨は軒並み直近の高値を
    更新。
  • 円は東京市場引け後から強含み、82円50銭を割り込んでから
    からは一段と円高が加速。NYでは82円11銭と連日の高値更新。
  • ユーロドルも一時1.40台に乗せ、豪ドルは0.9918まで
    買われ変動相場制移行後の最高値を更新。
  • ECBのトリシェ総裁は理事会後の記者会見で、ドル安ユーロ高を
    けん制する発言を行ったことからユーロ売りを誘い、豪ドルも下落。
  • 米経済指標は改善を見せたものの、市場には大きな影響はなく
    本日の雇用統計を待つ格好に。
  • 米株式市場は高値警戒感からまちまち。ダウは小幅安、ナスダックは
    小幅高で取引終了。
  • 債券相場は2年債利回りが過去最低を更新。長期債も買われ
    金利は小幅に下落。
  • 金、原油は、ともにこのところの急上昇か利食い先行の
    売りが優勢となり反落。
  • 週間失業保険申請件数 → 44.5万件(市場予想より減少)
  • 8月消費者信用残高  → -33億ドル


本日の注目イベント


  • 日   8月貿易収支
  • 独   8月貿易収支
  • 英   9月生産者物価指数
  • 米   8月消費者信用残高
  • 米   9月雇用統計
  • 加   9月失業率
  • 加   9月住宅着工件数
  • 米   G7(ワシントン)





ドル安の流れが止まりません。

ユーロや豪ドルは直近高値を更新した後、

トリシェECB総裁の発言をきっかけに利食いの売りが

優勢になったものの、円は82円の前半に留まっています。

昨日の午後、櫻井財務副大臣が円高に関するコメントを求められ

「為替がどう振れていくかはマーケットが決めるもの」と発言したことが伝えられ、

「市場介入はない」と読んだ投機的なドル売り円買いに、円は82円台前半まで上昇、

連日の高値更新となりました。



櫻井副大臣の発言を待つまでも無く、

政府日銀は昨日の東京市場での82円台後半でも介入する姿勢は見せませんでした。

9月15日に大規模介入に踏み切った水準を超える円高にも

動かなかった政府日銀の姿勢を、

市場は「介入はしない」と判断するのはある意味自然なことです。

折から、ユーロや豪ドルが対ドルで急上昇したことで、

円買いに弾みがついた格好になり82円台前半まで上昇したと観られます。

米金融緩和観測が根強く、通貨安競争を批判する声もありますが、

来月のFOMCでの政策決定まではこの流れが継続すると見ざるを得ません。



NY市場で82円11銭を記録したドル円ですが、下値はすでに80円割れか、

1995年4月の79円75銭の史上最高値しかメドがたちません。

円が上昇する度に、市場介入や量的緩和などで対処してきた政府日銀ですが、

やや手詰まり感が漂ってきました。

隣家の米国から火災が発生し、それが燃え移ってきたため必死に火消しに努めても、

再び隣から延焼してくる。そんな状況です。

ここは「火の元」である米国が鎮火させないことには、

火種がいつまでもくすぶり続けることになります。

米国が「これ以上のドル安は世界経済にマイナス」との

スタンスに転換しない限り現在の流れは変わりません。



ECBは事前の予想通り政策金利の据え置きを決め、

理事会後に定例となっている記者会見でトリシェ総裁は、

日米の追加緩和政策とは一線を画す姿勢を見せました。

これがユーロ高を促した面はありましたが、

同総裁はこのところの「ドル安ユーロ高」にも懸念を表明しています。

今年の春先から6月くらいまで続いたユーロ安で景気の底割れを回避できた経緯もあり、

これ以上のユーロ高を避けたいとの意向が見え隠れしているようです。



今夜からは為替に影響を与えそうなイベントが続きます。

米雇用統計に加え、夜半からはG7とその後にIMF総会が控えています。

今回のG7では為替問題が議題の一つであることははっきりしています。

基本的には「人民元問題」が中心と観られますが、政府日銀は各国に、

円高阻止に向けた単独介入に理解を求める意向です。

果たしてすんなりと受け入れられるのかどうか。

仮に中国が行っている為替政策と同一視されるようだと、

さらに円高が進む可能性もあります。



6月のトロントでのG7では為替問題は議論されませんでした。

わずか4ヵ月を経て世界は通貨戦争の様相を呈してきました。

今回のG7は各国が自国の利益を優先する、

エゴとエゴのぶつかり合いになることも予想されます。

そんな中で、新たな「通貨体制」が構築されるとは思えません。

IMFのリプスキー専務理事は「通貨戦争になっていないことを願う」と発言し、

ストロスカーン同理事も

「(為替)を経済政策の武器として使うのは好ましくない」とのコメントを残し、

ブラジルのマンテガ財務相に至っては「通貨戦争は既に始まっている」と述べています。

ポジション管理をしっかりとやる必要があります。

よい連休を・・・。






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