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FOMCサプライズなし。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は前日のNY市場と同様な動きに。、欧州時間にかけて82円を
    割り込む場面もあったが抜け切れず反発。12月新築住宅販売が
    市場予想を大きく上回ったことや、米長期金利が上昇したことを
    受け、ドル円は82円台半ばまで上昇。
    その後は上値も重く、再び82円台前半まで下落し引ける。
  • ユーロドルもドル買い戻しから一旦下落するも、1.36台半ばから
    切り返し、再び1.37台に。欧州時間には1.3723までユーロ高が
    進んだが、この水準からさらに買い進むには材料不足との指摘。
  • FOMCの内容が今朝がた発表され、特にサプラズはなし。量的緩和策を
    全員一致で支持することを確認。
  • 株式市場はオバマ大統領の一般教書演説の中で、法人税の引き下げを
    行うことが含まれていたことで続伸、一時2008年6月以来となる
    1万2千ドル台を回復。引けは8ドル高で大台維持はならず。
  • 債券市場は、住宅市場の大幅改善指標と株高から下落。長期金利は
    3.4%台に上昇。
  • 金は小幅に反発。原油は在庫の積み上がりから7日ぶりに大幅反発。
  • 12月新築住宅販売件数 → 32.9万件(+17.5%)



本日の注目イベント


  • 日   12月貿易統計
  • 独   1月消費者物価指数
  • 欧   1月ユーロ圏景況感指数
  • 欧   ECBビニ・スマギ理事講演(マドリード)
  • 米   週間失業保険申請件数
  • 米   12月耐久財受注
  • 米   12月仮契約住宅販売件数





ドル円は前日のNY市場とほぼ同じような値動きで、

82円台を一時割り込みましたが結局押し戻されています。

上値が重いことと、ユーロが対ドルで上昇傾向にありドル安が進行していることなどから、

やや円高方向に推移すると

観ていましたが下値も堅く「なかなか下げないなぁ。」というのが実感です。

一目均衡表(日足)では「雲」の下限が82円38銭にあり、

ドルの戻りもこの辺りと読んでいましたが、

82円割れ後の戻りは82円62銭まであり、思った以上にドル買い戻しが進みました。

もっとも、その後は再び82円台前半まで下落し、

上値が重いことに変化はありません。

現在は再び「雲」の下で推移し、「雲」の下限で頭を抑えられている格好に戻っています。



テクニカルではドル下落をうかがわせるような形を示しているにもかかわらず

下落しないのは、米長期金利が依然として高止まりしているからです。

長期金利の上昇は債券相場の下落を意味します。

そして、その債券相場の下落は、いくつか理由はありますが、

米株式市場の堅調さもその一つです。

昨年11月の追加緩和第2弾(QE2)の実施時期と、

米株式市場の上昇傾向が鮮明になった時期はピタリと一致します。

つまり、市場にあふれた資金の一部が株式市場に向かったと言えます。

その背景にはアップルに代表される様な「米企業の収益回復」が見込まれ、

先取りした形で、資金が債券市場から株式市場に流れたと説明できそうです。

「金余り」と「米企業の好決算」がキーになっていたとも言えます。



今朝がた発表されたFOMCでも前回から大きな変化は観られませんでした。

米景気の緩やかな回復は継続されているものの、

労働市場の状況を大きく変化させるには不十分との内容です。

さらに、高い失業率が家計の支出を抑制し、

住宅資産の減少も相まって住宅市場への投資を送らせている、と指摘しています。

また、企業も雇用拡大には依然として消極的で雇用の回復には

なお時間がかかるとの認識は変わっていません。



一方、懸念されるインフレリスクについては、商品価格は上昇しているものの、

基調的なインフレを示す指標の低下傾向は続いているとしています。

今回のFOMCでは投票権を持つメンバーが交代し、

いわゆる「タカ派」のメンバーが増えたことから、

多数決の行方に注目が集まっていましたが、

結果は「全員一致」で量的緩和策を支持することになりました。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁やフィッシャ-・ダラス連銀総裁などが

賛成票を投じたことや、

このところの米経済指標の好転から、

これまで以上に景気に対する楽観的な見方が発表されるのではないか、

との期待があったことなどから、発表後はドル売りに繋がっています。



昨日の新築住宅販売件数には驚きました。

前日の11月のケース・シラー住宅価格指数が2010年度で最低の水準だったことから、

「住宅市場の低迷は続く」との認識を新たにした矢先のことだけに大きなサプライズでした。

米統計作業の稚拙さなのか、国が大きいことに因るものなのかは分かりませんが、

恐らく来月には下方修正されるのではないでしょうか。

米経済指標を観るときには、やはり複数月で捉える事が必要かと思います。

もう、来週は雇用統計発表の週です。











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