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米長期金利10ヵ月振りのレベルに。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • 朝方、ドル円は売られ81円台後半まで下落。その後は
    株高、債券安から米長期金利が上昇しドル買い戻しに転じる。
  • ユーロドルもドル安から上昇し、1.36台後半まで買われたが
    その後のドル買い戻しに1.36台前半まで下落。
  • フィッシャー・ダラス連銀総裁は講演で、FRBが国債購入を
    これ以上増やすことには慎重であるべきとの見方を示す。
  • 中国人民銀行が再利上げを発表。昨年12月に続き基準金利を
    0.25%引き上げたが、今回は各市場への影響は限定的だった。
  • 株式市場は7営業日続伸。マクドナルドなど消費関連株に
    買い物が集まり、ダウは71ドル高。
  • 債券相幅は続落。3年債入札の結果と、株高を受け長期金利は
    昨年4月以来の高水準となる3.7%台まで上昇。
  • 金価格は大幅反発。原油価格は大幅に続落し、これで直近高値
    からは約6ドルの下落。



本日の注目イベント


  • 中   1月HSBCサービス業PMI
  • 独   12月貿易収支
  • 米   バーナンキ・FRB議長、下院予算委員会で証言





NY株式市場は昨日も続伸し、これで7営業日連続で上昇しています。

この間のNYダウの値上がり幅は410ドルで、約3.5%の上昇となります。

世界最大の株式市場であるNY市場が連日高値を更新していることで、

日本をはじめ世界の主要市場にも好影響を与え、世界的な株価上昇に繋がっています。

その結果、安全資産である債券は売られ、

債券価格は下落し長期金利の上昇に繋がっています。



昨日の米10年債利回りは約10ヵ月振りとなる3.7%台まで上昇しています。

日本の10年債利回りも1.31%台まで上昇しており、

米国同様昨年4月以来の高水準にありますが、日米金利差は拡大傾向にあります。

昨日もこの欄で書きましたが、日米金利差の拡大は「ドル高円安」材料になります。

現在でも82円台前半で推移しているドル円は、

いずれドル高方向に振れるのではないかと観ていますが、

セオリーから言えば、「今のドル円相場が正しく、拡大傾向の金利差は縮小に向かう」のか、

それとも「今のドル円相場がおかしいのであって、

金利差拡大に歩調を合わせるようにドル高に振れる。」

このどちらかになるはずです。

為替か金利のどちらかが修正を迫られると考えられます。

個人的には米景気の回復基調を軸に、後者にさや寄せされるのではないかと観ています。



ドル円は東京市場ではほとんど目立った動きは無く、

ますますその傾向は強くなっています。

昨日は欧州市場が参入するにつれドル安円高に振れ、

NY市場では一時82円を割り込み81円77銭までドル安が進みましたが、

その後は米長期金利の上昇にドルは反発しています。

ドル円の値幅はますます狭まり、下値では81円50銭、上値では82円50銭と、

ガチガチになってきました。

先週末の雇用統計発表直後に、一時81円10銭を付けてはいますが、

あの値動きを「フライング」と観ればドル円の日足チャートでは、

依然として「三角保ち合い」(さんかくもちあい)を形成していると観ることができます。

この三角形を明確にブレイクするには、

下値で81円30銭、上値で82円60銭レベルを突破することが必要と

なり、結局、上記ガチガチのレンジをどちらかにブレイクすることになります



本日にはバーナンキ議長の議会証言があることから活発な動きも期待できますが、

先週プレスクラブで講演した内容と大差のない証言に終始すれば、

それも期待できません。

今週は特に重要な経済指標の発表もないことから、

ストレスの溜まる相場展開は来週まで持ち越される可能性が高いと見られます。



必要以上の量的緩和には反対の立場をとっている、

フィッシャー・ダラス連銀総裁は連日、今後さらなる追加緩和は必要がない、

との立場を明確にしています。

今年6月で終了する予定のFRBによる国債購入プログラムは、

延長する必要はなく、そのような措置があった場合には反対することを表明しています。

同総裁は、その理由として、インフレが物価全般に波及している兆候が表れたら、

早い段階で金融引き締めを目指すべきだと語っています。



米景気は緩やかながら、しかし着実に回復に向かっていると思われます。

株高による資産効果で、米国の個人消費の伸びにも期待できます。

個人消費が伸びれば、米GDPの7割を占めていると言われる

経済成長にも好影響を与えることは想像に難くありません。

そもそも、株式は「景気の先行指標」とも言われています。

景気が低迷から成長へ反転する際に、最初に動きだすのは株式市場です。

7日連騰の米株式市場が何を物語っているのか、斟酌すべき時かもしれません。









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