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G7で協調介入合意。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • アジア市場で上下に大きく揺れ動いたドル円でしたが、
    NY市場では介入警戒感も強く、78円台半ばから79円台前半
    での取り引きとなり、今朝7時から始まる緊急G7電話会議の
    行方を待ちたいとの姿勢が大勢。
  • 原油価格などが再び上昇したことで、ドル売りユーロ買いが
    進みユーロドルは1.40台に乗せる。高値は1.40台半ば。
  • 米株式市場は大幅反発。日経平均の下げが限定的だったことから
    欧州各国の株も堅調。ダウは物流大手フェデックスの利益見通しが
    予想を上回ったこともあり、161ドル高で取引を終える。
  • 債券相場は続落。G7電話会議が開催されるなど、市場がやや落ち着きを
    取り戻したことから、安全資産の債券は売られ長期金利は上昇。
  • 金は続伸し3営業日ぶりに1400ドル台を回復。原油価格も
    中東情勢の広がりから続伸し、3営業日ぶりに100ドル台に乗せる。
  • 2月消費者物価指数 → +0.5%
  • 週間失業保険申請件数 → 38.5万件
  • 2月鉱工業生産 → -0.1%
  • 2月設備稼働率 → 76.3%
  • 3月フィラデルフィア連銀製造業景況指数 → 43.4



本日の注目イベント


  • 日   1月景気動向指数(改訂値)
  • 米   1月ユーロ圏貿易収支
  • 加   2月カナダ消費者物価指数





昨日の早朝、76円36銭まで一気に円高が進んだドル円は、

介入警戒感や、日経平均株価が思ったほど下げず、

後場には先物がプラスに転じるなど、

やや落ち着きを取り戻したことから79円後半までドルが買い戻されました。

昨日も指摘したように、昨日の早朝の円買いドル売りは、

ストップロスのドル売りもあったと思われますが、投機的な色彩が強かったと思います。



チャートを観ると、その後の海外市場では77円台さえもなかったことから、

「長い下ヒゲ」を示現させ、

テクニカル的には「底値を付けた」イメージができつつあります。

今朝は7時から行われている「G7電話会議」で

日銀による介入を容認する可能性が高いことから、

ドル円は79円台前半で取引されています。

今丁度、会議が始まったばかりですが、日本が直面している現状を考えると、

G7各国も介入を容認せざるをえないのではないかと思われます。

願わくは、足並みをそろえて「協調介入」にまで踏み切ってくれれば、

ドル円の反発幅を大きくし、水準が変わると思われますが、

最低限日本の立場を理解し、日銀による介入が容認されるものと思います。



昨日は日経平均株価が500円程度下落すると観られていましたが、

それは朝方だけで、その後は下げ幅を大幅に縮小して行ったことで、

ドル円もドル買い戻しが優勢でした。

その後の海外市場ではやや円が買われる場面もありましたが、

78円台半ばまででドルの下落は限定的でした。

本日は週末です。

どこかの時点で介入が行われ、80円台までドル高に戻す事が望まれますが、

今夜のNY市場の引け値で80円台を維持できれば

昨日の「76円台は目先のドル底値」である可能性は高いと思われます。

しばらくは80円を挟む展開に戻るのではないかと予想していますが、

焦点は今後どのようなタイミングで「東日本巨大地震」前の水準である、

82円台後半までドルが反発できるかどうかだと思います。



それには、まず懸念されている福島原発事故が収拾に向かい安定することと、

それを受けて株価が落ち着きを取り戻すことが不可欠です。

日銀は連日市場に大量の資金供給を行っています。

ドル買い円売り介入を行うことでさらに円資金の供給が増えます。

場合によってはさらなる金融緩和策も考えられます。

個人投資家は、ここはあわてずに、

先週も述べましたがポジションと資金管理を慎重に行う必要があります。



昨日は「円最高値を大幅に更新」といった見出しが躍っていましたが、

その中で今後の相場展開についての意見では、

大方の識者が「今後は大幅な円安」との見方を披露していました。

私も個人的には同様の見方です。

復興にかかる巨額の資金調達や、景気減速に伴って法人税の減少。

さらには個人の消費税も減収が避けられないでしょう。

長期金利も今後は上昇傾向かと思います。

これらは株式市場にとってマイナス要因となることから、

株価の反発は限定的となり

日経平均株価の1万円台回復には相当時間がかかると観られます。

今朝の新聞でも日立製作所が期末配当を凍結すると発表しています。

今回の大地震による被害がどの程度になるのか想定できないことが理由ですが、

この動きが他の企業にも波及するようだと、株価の上値を抑えることになります。



これまでは株価の下落は「ドル売り円買い」で反応してきましたが、

今後は「株安は円安」といった反応に変わってくる可能性もあります。

海外投資家が日本株から撤退となれば、

株を売った代金の円をドルやユーロに替える「円売り」が発生することも考えられます。

長期的に見れば80円以下は「絶好のドルの買い場」との見方もできますが、

ここは慎重に見極め、今後の投資のチャンスを待ちたいところです。



関東地方ではまだ余震が続いています。

3連休も「安全第1」でお過ごしください。













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