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リビア情勢さらに悪化。 

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場

  • 先週金曜日早朝の協調介入の合意により、東京市場オープン
    直後から日銀による積極的な円売り介入により、ドル円は一時
    81円93銭まで押し上げられた。海外市場でもBOE、FRBなど
    が円売り介入を行ったものの、ユーロが対ドルで急伸した
    こともあり、円はジリ高となり80円台半ばで越週。

  • ユーロは、トリシェ・ECB総裁が依然として利上げに強い意欲を
    見せたことで上昇し、対ドルでは約4ヵ月ぶりとなる1.41台後半
    までユーロ高に。

  • NY株式市場は続伸。FRBがストレステストの結果を発表し、
    一部の銀行では復配や公的資金の返済ができるとの判断などが好材料に。

    ダウは83ドル高。

  • 債券は続落。G7が協調介入に合意したことや、リビア政府が
    全ての軍事行動を停止する意向を示したことなどが背景。

  • 金は4日続伸し1410ドル台に。原油は小幅安。



    本日の注目イベント

    • 日   休場(春分の日)

    • 米   2月中古住宅販売件数


    先週末金曜日、G7電話会議で参加各国が「協調介入で合意」したことは、

    ややサプライズでした。

    臨時のG7会議を電話で、しかも短時間で開催を決めたことも異例でしたが、

    市場参加者の多くは「よくて日銀だけの単独介入だろう」と見ていました。

    結果は、「G7は全面的に日本をサポートする」との文言が声明文に盛り込

    まれ、G7諸国の足並みが揃ったことになりました、日本が過去最大級の

    災害に見舞われ、さらに原発事故も加わり、非常事態に陥っていることが

    大きな役割を果たしたのではないかと思われます。

    このままでは「日本初の金融不安」も起こる可能性もあり、回復基調にある

    米景気にも大きな影響を与える可能性が出てきたことがG7諸国の足並みを

    揃えさせたとも言えそうです。

    事実、先週木曜日にはGMがピックアップトラックの生産を一時停止すること

    発表し、その理由が部品の一部が日本から入ってこないことを挙げています。


    野田財務大臣が財務省で記者会見を行った直後から、すかさず日銀は市場介入

    を行い、79円台半ばで取引されていたドル円は一気に80円台後半まで上昇

    し、その後も執ように介入が継続されたことで、円は81円台後半まで下落し、

    東京市場での取引を終えました。


    海外市場では81円台半ばを挟む展開でしたが、NYに入ると円買い意欲も強く、

    再び81円を割り込み、80円台半ばで越週しています。

    イングランド銀行やNY連銀などが市場介入を実施した模様ですが、現時点では

    その規模は分かっていません。

    ただ、相場の動きを観るとそれほど腰の入った介入ではなかったことが分かります。

    日銀による市場介入は昨年9月に続き2回目ですが、前回は82円台後半から介入

    に踏み切り、海外市でも介入を続けたことで、ドル円は85円台後半まで上昇し、

    約3円相場を押し上げることに成功しました。

    今回は単独ではなく「協調介入」です。

    日銀としてはG7各国から「お墨付き」を得ていることから、かなり本腰の介入を

    続けるものと思われます。


    問題は今日のように、日本が休日の時の値動きです。

    さすがに日銀が市場でドル買い円売りの介入を行うとは思えません。このような時こそ、

    欧米各中央銀行に委託介入を依頼し、介入を実施するよう要請すべきと思いますが、

    そのような行動と取るかどうか注目されます。

    日本が休日の間に再び79円台までドルが下落したのでは日銀による「介入効果」も

    半減してしまいます。

    今後、日銀の介入姿勢に加え、G7各国がどの程度本腰を入れて介入してくるのかが

    焦点になります。


    米英仏がリビアへの軍事行動を起こしました。

    リビア政府軍が一旦全面攻撃停止を発表しましたが、その後も攻撃が続いていたことで、

    まず仏軍がリビアの軍事施設を攻撃し、ついに「内戦」から多国籍軍との「戦争」と

    いう事態に発展しました。

    これに対してカダフィー大佐は徹底抗戦を行う構えです。

    リビア情勢の悪化を受けて、既に週明けのアジア市場では原油と金の価格が上昇しており、

    日本にとっては二重、三重の難題に直面している事態となっています。


    今後の展開ですが、やはり海外市場が最も注目している原発事故の行方が最も重要です。

    連日懸命の放水活動が続けられていますが、原子炉の温度が下がり、本来の冷却システム

    を作動させられるかどうかに掛かっている様です。

    原発事故のこれ以上の拡大を防ぐことができれば、これまでの流れから急激な円高の

    可能性は和らぐものと観られます。

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