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ドル円介入後のドル高値更新。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • 円は主要通貨に対して下落。ドル円は82円台半ばまで円売りが
    進み、3月18日の協調介入後のドル高値を抜ける。
  • セントルイス連銀のブラード総裁が景気刺激策を解除する時期が
    近付いているとの発言をするなど、欧米での利上げ観測が高まって
    きている事が背景。
  • クロス円も軒並み円安に動き、ユーロ円は116円39銭と約10ヵ月半ぶり、
    豪ドル円は昨年5月以来の84円台後半まで円売りが進む。
  • 米株式市場は反発。消費関連株などが買われ、ダウは81ドル高。
  • 債券市場は株高に加え、5年債入札が不調だったこともあり下落。
    長期金利は3.4%台後半まで上昇しドル高に。
  • 格付け会社S&Pはポルトガルとギリシャの信用格付け引き下げを発表。
    事前に予想されていたことからユーロ売りには繋がらず。
  • 原油価格は4日ぶりに反発。金は4日続落。
  • 1月S&Pケースシラー住宅価格指数 → -3.06%
  • 3月コンファレンスボード消費者信頼感指数 → 63.4



本日の注目イベント


  • 欧   3月ユーロ圏景況感指数
  • 欧   ビニスマギ・ECB理事講演
  • 米   3月ADP雇用者数
  • 米   ホーニング・カンザス連銀総裁講演(ロンドン)
  • 米   ブラード・セントルイス連銀総裁講演(ロンドン)





ドル円が3月18日に協調介入を実施して以来のドル高値を更新しました。

82円手前までで頭を抑えられていたドル円は昨日の欧州市場であっさりと82円台に乗せ、

NY市場ではさらに円売りが進み、82円半ばまでドル高円安が進んでいます。

また、円は主要通貨全てに対して売られ、「円独歩安」の展開でした。

特に、ユーロ円、豪ドル円では、昨年4-5月以来の円安水準まで売られ、

やや円の先安観が台頭してきています。



背景はこのところ相次いでいる欧米の利上げ観測です。

今週発表された米経済指標は、昨日のS&Pケース・シラー指数のように、

どちらかと言えば悪化していることから、

市場はFOMCメンバーなど、「要人発言」に敏感に反応していると言えます。



昨日も、ブラード・セントルイス連銀総裁はプラハでの金融関連会議で

「景気回復に伴い米金融当局は計画している米国債購入の規模を

1000億ドル(約8兆2500億円)程度圧縮することは可能だ」との考えを示し、

金融政策を転換する時期が近いことを示唆しています。

また、同総裁以外にも「タカ派」と見られる連銀総裁の多くが米経済指標の改善を理由に、

政策変更に前向きの発言を繰り返しています。



4月の理事会での利上げが見込まれているユーロ圏についても、

昨日、ECB政策委員会メンバーである、マクチ・スロバキア連銀総裁は、

ECBが来週利上げを実施する「可能性が極めて高い。ただ確実とは言えない」

とのコメントを残しています。

ユーロ圏についてはこれまでもトリシェ総裁が

再三利上げに前向きな発言を繰り返していますが、

来週7日の理事会での利上げの可能性はかなり高まってきていると感じられます。



一方、日本はどうかと言えば、利上げからはほど遠く、

震災復興のための国債の増発による金利上昇は見込まれますが、

さらなる景気刺激策が必要な状況も考えられます。

欧米では急速に政策変更の可能性が高まる中、

日本の「出口戦略」はまだ当分先の話だとすれば、金利上昇分のメリットから、

ドルやユーロが買われるのは自然な流れで、昨日はまさにこの動きが出たと言えます。



ドル円は82円台半ばまで上昇し、地震発生後の水準まで値を戻し、

3月17日の史上最高値からは実に、「6円強」円安が進んだことになります。

東北関東大地震や原発事故は明らかに「円安要因」だったにも関わらず、

その後投機的な動きから円が急騰しました。

当社にも個人投資家ら「なぜ円が買われたのか?」といった問い合わせも多くありました。

これでようやく「本来の姿」に戻ったように思われます。



問題はこの後も円安傾向が続くのかどうかです。

テクニカルを確認すると、日足ではまだ完全にドル上昇傾向は見られません。

「100日移動平均線」と薄い「雲」が82円60銭ー83円にあり、

目先はこの水準を上抜けする必要があります。

この水準を抜けると一目均衡表の「遅行スパン」も「好転」することから、

上昇モメンタムが高まると観られます。



上で述べたように欧米では金融政策の変更が近いと観られていますが、

米FOMCでは依然として政策変更には慎重論が多いのも事実で、

バーナンキ議長やエバンスシカゴ連銀総裁などはその中心にいます。

個人消費や製造業には明るい見通しが出てきていますが、

住宅市場は依然として低迷しています。

昨日発表された1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数も4ヵ月連続で

前年同月比マイナスが続いており、下落幅も増しています。

特に、ラスベガスやフロリダなどバブルで急上昇した都市では

ピークから半分程度まで価格が下落し、いまだ回復の兆しは見えません。

ドル円がさらに上昇して行くには、米住宅、雇用の回復が鮮明になり、

金融政策の変更がより具体化してくることが不可欠です。

その意味からも今週末の米雇用統計は非常に注目されます。

1月、2月と改善傾向を見せてきた労働市場が、さらにその傾向を強めれば、

金融政策の転換にまた一歩近づくことになるからです。









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