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ギリシャ問題にユーロ急落。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • 4月の米雇用統計発表を受け、ドルは主要通貨に対して堅調に
    推移。ドル円は80円台前半まで下落したものの、81円目前
    までドル買い戻しが優勢に。
  • ユーロは対ドルだけではなく、円などに対しても全面安に。
    ドイツ紙「シュピーゲル」がギリシャがユーロ圏から離脱する
    可能性を報じたことからユーロは急落。先週1週間では1.49台
    半ばから1.43台前半と、600ポント以上の大幅下落。
  • 株式市場は雇用者数の増加を好感し反発。ダウは54ドル高
    の1万2600ドル台に。
  • 債券相場は小幅に続伸。ギリシャのユーロ圏離脱観測から
    安全資産として買われた。
  • 金は4日ぶりに反発し、原油価格は大幅に続落。
    ドルが買い戻されたこともあり4日続落。この間の下げ幅は
    16ドル(約14%)を超す下落に。
  • 4月失業率 → 9.0%
  • 4月非農業部門雇用者数 → +24.4万人(民間部門は+26.8万人)



本日の注目イベント


  • 独   3月独貿易収支
  • 米   米中戦略・経済対話(5/10まで、ワシントン)





4月の米雇用統計はやや驚きの結果でした。

指標内容はまちまちで判断に迷うところでしたが、

結果的には雇用者数の大幅増加が好感されドル高に振れています。

さらに前月の数字も上方修正されており、失業率の悪化はあったものの、

米労働市場の回復を印象付ける内容でした。

特に民間部門雇用者数は26.8万人の増加となり、2006年2月以来の高水準でした。



発表直後からドル買い戻しが進み、ドル円は81円を目指す展開でした。

しかし、この日の主役はやはり値動きの激しいユーロでした。

ドル買い戻しが優勢となる中、ドイツ紙「シュピーゲル」(オンライン版)は、

EUの行政執行機関である欧州委員会が

ギリシャのユーロ圏離脱について話し合うため会議開催を要請したと報じました。

これを受けて、ユーロドルは1.45台から1.43台まで急落しています。



ギリシャのパパンドレウ首相はこの報道について、

「このようなシナリオは犯罪に近い。非公式な場でさえ議論されない」と否定しています。

また、ユーロ圏財務相会合のユンケル議長も

「ギリシャのユーロ参加に関する問題は提起されず、議論もされなかった」

との声明を発表し、ギリシャのユーロ圏離脱の火消しに躍起でした。

EU・IMFから資金融資を受けているギリシャでは、

融資の条件の一つである財政再建が進まず、

2010年度の財政赤字は政府目標を上回る10.5%でした。

財政赤字削減のために財政の出動を抑えたり、増税に踏み切れば、

景気はさらに悪化し税収が減るというジレンマに陥っており、

同国の国債は売りが止まらず長期金利は過去最高水準にまで上昇しています。

このためギリシャの財政赤字削減の目標達成は非常に厳しく、

ユーロ圏離脱という最悪のシナリオも考えられますが、

先ずは目標達成年次の延長を図ることがより現実的だと思われます。



ユーロは消費者物価指数(CPI)の上昇を背景に追加利上げ観測が強く、

買われ続けてきました。

対円で123円台、対ドルでも1.49半ばまで上昇し、1.5台に乗せる

との見方にも説得力があったようにも思えました。

シカゴの通貨先物市場でも、先週末に発表された5月3日のポジションは、

大幅なユーロ買い持ちであったことが確認されています。

前の週に比べ3万枚以上買い持ち額が増えており、

ネットでは9万9516枚とほぼ10万枚の買い持ちでした。

この枚数は2007年7月以降最も高水準の持ち高になっています。

結局、この買持ちの整理がユーロの大幅な下落に繋がったものと思われ、

ある程度整理が進んだ今週末に発表されるポジションは

買い持ち額の大幅な減少が見込まれます。



先週、一時79円台半ばまで売られたドル円は、

ドル買い戻しが進んだとは言え、依然として80円台です。

短期の「1時間足」ではドル上昇の機運は見られますが、

81円40銭辺りの「雲」がカギになりそうです。

85円台からの下落局面でも「一目均衡表の雲」が常に上値を抑えており、

抜けきれなかったことからドルが下落しています。

ユーロドルでさらにユーロ安が進むかどうかもポイントになりそうです。

もう一段ドルが買い戻される展開になれば、

ドル円で円安方向に振れることも考えられますが、

同時に、そのユーロも金など商品相場の動向と、株式市場の行方が大きく関係しています。



ドル円の下落懸念は多少薄らいだ感があります。

中部電力の浜岡原発の突然の停止要請で、

企業の生産活動は減少に繋がる可能性も指摘され、

とくに中部電力管内は自動車、電子部品の生産が活発な地域であることから、

市場規模が大きく関連部品も含めると裾野が広いことからその影響が懸念されます。

先ずは81円台に乗せるかどうか、

さらに上記「1時間足」の雲を上回れるかどうかが焦点です。





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