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市場はオバマ演説に注目。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は昨日のアジア市場では、77円台半ばより上の水準では
    上値が重かったものの、NYでは終始77円台前半での取引で推移。
  • ドイツ連邦憲法裁判所がユーロ圏救済基金への同国参加は違憲だ
    との訴えを退けたことで、ユーロドルは欧州時間帯に1.41台半ばまで急伸。
    その後基金への拠出は1件1件議会の承認を得なければならないことが判明、
    ユーロドルは1.40台半ばまで値を崩す。
  • イタリアのベルルスコーニ首相が推進する財政緊縮計画が上院の
    信任投票で過半数の賛成票を得るなど、全般的にはユーロ圏の債務問題が
    やや後退。
  • ベージュブックでは多くの地区では景気は緩やかながら回復しているが
    一部地区ではまちまちとの報告。
  • 株式市場は大幅高。本日のオバマ大統領の演説内容が徐々に明らかになり
    景気対策が経済成長を押し上げるとの見方から、ダウは275ドル高の
    1万1400ドル台まで回復。
  • 株価の大幅高を受け債券相場は下落。10年債利回りは3日ぶりに
    2%台まで上昇。
  • 金は大幅続落。ややリスク選好の流れから売られ、1900ドル台
    定着はならず。
  • 原油は大幅に反発。ハリケーンの影響などから在庫が減少している
    との見通しが背景。前日比3ドル以上上昇し89ドル台に。



本日の注目イベント


  • 豪   豪8月雇用統計
  • 日   7月国際収支
  • 日   8月景気ウォッチャー調査
  • 独   独7月貿易収支
  • 英   BOE理事会
  • 欧   ECB理事会
  • 欧   トリシェ・ECB総裁講演
  • 米   7月貿易収支
  • 米   7月消費者信用残高
  • 米   週間失業保険申請件数
  • 米   ガイトナー・財務長官講演
  • 米   バーナンキ・FRB議長講演
  • 米   オバマ大統領議会演説
  • 加   カナダ7月貿易収支





スイスフラン、ユーロなど欧州通貨が大きく揺れ動いています。

昨日も夕方、ドイツ連邦憲法裁判所が同国のユーロ圏救済基金への参加は違憲だとの

訴えを退けたことで、ユーロドルは1.40台後半から1.41台半ばまで買われましたが、

その後、今後は案件ごとに議会の承認を得る必要があることが判明し、

ユーロドルは元の水準まで売られました。

今後はギリシャなどへの救済資金の拠出に時間がかかるとの見方から

ユーロ売りに繋がっています。



ひとまず1.40台後半での取引に落ち着きましたが、

ギリシャへの支援を巡る問題はまだまだ紛糾しそうです。

問題は、支援を受けているギリシャが公約通りの財政赤字削減計画を

実施できない可能性がでてきたことです。

昨日もファンロンパイEU大統領は講演で、

ユーロ圏の一部の国の行動がユーロ危機を招いていると、暗にギリシャを批判しています。

観光と造船以外に、これと言った産業がないギリシャでは

歳入の大幅増加は見込めません。

その結果、所得税や付加価値税の増税に頼らざるを得なく、

歳出では公務員の人員削減や年金、給与の引き下げを行い、

結局それらは全て国民に負担を押しつけるという格好になっています。

これらに反対する国民はストライキを打っていますが、

歴代の放漫政権の代償は大きいと言わざるを得ません。

独メルケル首相はドイツ国民の声を意識してか、

「公約が達成できなければ今後の支援はない」と明言しており、

ユンケル議長もギリシャ向け金融支援の次回分について、

すべての条件がみたされなければ実行を保証できないと述べています。

ギリシャが資金調達で行き詰まる可能性は徐々に高まっています。



オバマ大統領は本日議会で演説し景気対策について説明する予定です。

減税や長期失業者に対する給付金の延長などと、

公共事業を前倒しで実施することで雇用を拡大する、また政府部門の雇用減少が

全体の雇用の足を引っ張っていることから、学校の先生などの公務員増加などが柱になり、

総額で3000億ドル(約22兆円)規模になる模様です。

今のところ、株式市場ではこの内容を好感しているようですが、

即効性という意味ではまだ不透明です。



オバマ大統領演説と同時に、今日はバーナンキ議長の講演も控えています。

20-21日に行われるFOMCでどのようは追加緩和策が

決定されるかを予測する意味でも重要です。

一部には同議長が短期債の保有削減と長期債購入を示唆するのではとの観測があります。



ハト派(追加緩和推進派)の代表格であるエバンス・シカゴ連銀総裁は

昨日のロンドンでの講演で、失業率を低下させるため金融当局は

一時的なインフレ率押し上げという代償を払ってでも「積極的に」行動すべきだとし、

さらに、失業率を7%もしくは7.5%付近に押し下げるまで

現行の低金利政策を維持すべきだ、と指摘しています。

さすがに「ハト派」の代表です。

2013年半ばまでは現行の低金利が継続されることは先のFOMCで確認されていますが、

今回の主張は、失業率が目標値に達しない限り低金利を維持すべきでさらに、

「インフレに繋がる」という代償を払ってでも維持すべきだという点で注目されます。

ある意味非常に明快で、低金利継続に反対する「タカ派」の反対理由をも

飲み込んだ格好になっていることが特徴的です。

20日から開催されるFOMCに影響を与える可能性もありそうです。



昨日、ドル円は「やや潮目が変わる可能性がある」と書きましたが、

上値は重くドル円は緩やかに下落しました。

日銀の金融政策決定会合で「円高阻止に向けた追加緩和策」があるのではないか

との観測が、単なる期待に終わったことが背景です。

前日スイス中銀がスイスフラン高阻止に向けて強い意思を見せたことで

「もしかしたら・・」との期待がやや高まっていました。

ただ、それでもこれまでとは異なり77円台は維持しています。

これまでの様に「やはり上値は重い」という印象だけを残して、

ズルズル76円まで値を下げるという事態は避けられています。

わずかな期待はまだ維持しており、今日、明日と重要なイベントが多いだけに

結果によっては「元の鞘」にもどる可能性はありますが、

ユーロドルでのユ-ロ安が「思わぬ効果」を与えてくれることも考えられます。












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