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FOMC追加緩和は見送り。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場



  • 市場はNYの午後に発表されるFOMCの結果を待つ雰囲気が強く、

    ドル円は78円割れがあったものの78円台前半で小動きな展開。

  • ユーロはアジア市場から欧州市場にかけて反発。対ドルでは1.36台

    後半から1.38台まで上昇。前日の急落から、株価の反発などを材料に

    買い戻しが優勢な展開に。

  • 注目のFOMCでは追加緩和には踏み切らなかったが、バーナンキ議長は

    その後の記者会見でMBSの追加購入を示唆し、景気下振れ懸念を表明。

  • NY株式市場は大幅に反発。記者会見では必要に応じて追加緩和の措置を

    取ることを示唆したことや、ADP雇用者数が市場予想を上回っていたことが

    買い材料に。ダウは178ドル高の1万1800ドル台で引ける。

  • 債券相場は小幅に続伸。FOMCで追加緩和の可能性を残したことで、5年債

    が続伸。10年債利回りは小幅に低下。

  • 金、原油価格は反発するも値幅は伸びず一進一退。

  • 10月チャレンジャー人員削減数 → +11.0万人

  • 10月ADP雇用者数 → 12.6%

  • FOMC → 金利誘導目標据え置き。





本日の注目イベント


  • 豪   豪9月小売売上高

  • 日   東京市場休場(文化の日)

  • 中   中国10月非製造業PMI

  • 中   中国10月HSBC非製造業PMI

  • 独   メルケル・独首相講演

  • 欧   G20(カンヌ、4日まで)

  • 欧   ECB政策委員会、ドラギ総裁記者会見

  • 英   英10月非製造業PMI

  • 米   10月ISM非製造業景況指数

  • 米   週間失業保険申請件

  • 米   ロックハート・アトランタ連銀総裁講演







注目されたFOMCは結局、為替相場には「ニュートラル」な内容でした。

追加緩和には踏み切らなかったものの、その後の記者会見でバーナンキ

議長はMBSの追加購入を示唆しました。声明文では、景気判断を9月の

前回会合時よりやや上方修正しながらも、「著しい下振れリスク」が残って

いると慎重な姿勢を継続しています。



バーナンキ議長は会見で、「中長期見通しは6月の予測から引き下げられ

た」と述べ、「依然として不満足だ」と述べています。

さらに、「失業率は高すぎる。経済は望まれるような進展を見せていないと

の見解に心から賛同する」と続けていました。

今回のFOMCについては、事前にイエレン副議長や、ダドリーNY連銀総

などが追加緩和実施の可能性に積極的に触れていたため、「QE3」への期

待が高まっていましたが、結局実施されず「温存」されることになりました。

ただ、その可能性については排除されていないことでNY株式市場は好感

した形になっています。



今回の追加緩和見送りに関して「ハト派」の代表格である、エバンス・シカゴ

連銀総裁は追加緩和の実施を主張して委員会決定に反対票を投じています。

緩和政策を求めて反対票を投じたのは2007年12月のローゼングレン・ボス

トン連銀総裁以来のことだと、ブルームバーグは伝えています。

一方、前回までの2回の会合で反対票を投じていた「タカ派」の、ミネアポリス、

ダラス、フィラデルフィアの各連銀総裁は賛成票を投じています。



欧州で債務危機問題が再び浮上する気配を見せる中、FOMCとしては今回

は一段の追加緩和策を封印して、将来の「非常時用」に温存した結果になりま

したが、10月に入り米経済指標がやや改善傾向を見せ、GDPや個人消費に

明るさが見え始めていたことも今回の結果に繋がったものと思われます。

追加緩和は見送ったものの、その後の記者会見で必要ならMBSの追加購入

を行う用意があることを言明したところに、バーナンキ議長の「巧みさ」を

伺うことができます。



ドル円は依然介入効果があり、今のところ78円を割り込み大きく下落する

気配はありません。

政府・日銀による市場介入以外にドルを押し上げる要因が見当たらないため、

上値が徐々に重くなってきてはいますが介入警戒感が下値をサポートしている

展開が続いています。

「日足」を観ると「120日移動平均線」を下回ってきているため、現在78

円30銭前後にあるこのラインが上値のポイントンになりそうです。

上抜けした場合には78円80銭ー79円あたりが抵抗帯です。

下値では介入以前まで抵抗ラインであった77円50-55銭が現在はサポー

トラインとして機能しています。

この水準は介入で約4円持ち上げられた「半値戻し」の水準にもあたり重要な

ポイントです。

もしこの水準が下抜けするようなら、これまで3回行われた介入後の状況と同

様に、「介入の限界」を知らされることになりそうです。

その際、再度政府・日銀が介入を実施するかも非常に重要なポイントになります。

仮に、大規模な介入を行い再び相場を大きく押し上げるようであれば、「75円

は死守する」というメッセージを市場に植付け、今後の相場展開に影響を与える

からです。
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