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ドル円膠着状態続く。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • 欧州時間にイタリア国債が売られ、利回りがユーロ発足以来
    最高になったことを受け、欧州債務危機懸念が拡大するとの見方から
    ユーロは下落。ユーロドルは1.37台後半から前半まで売られる。
  • その後、ECBのシュタルク理事が域内の債務危機は遅くとも
    2年以内には収束するとの見方を示したことから反発して引ける。
  • ドル円は依然値動きが無く、78円台を割り込むも勢いは無く、
    78円台前半でこう着。
  • 株式市場は前日比マイナスで推移していたものの、シュタルクECB理事の
    発言を受け引けにかけて反発。ダウは85ドル上昇し1万2千ドル台に乗せる。
  • 債券相場はイタリア国債の下落からリスク回避の流れが優勢となり相対的に
    安全な米国債に資金が流入。10年債利回りは小幅に低下。
  • 金は大幅に反発し1800ドルに迫る水準まで上昇。原油価格も大きく上昇し
    約3ヵ月振りに95ドル台に乗せる。




本日の注目イベント


  • 日   マネタリーベース
  • 豪   豪9月貿易収支
  • 独   独9月貿易収支
  • 独   ワイトマン・独連銀総裁講演
  • 欧   EU財務相会合(ブリュッセル)
  • 欧   バローゾ・欧州委員長講演
  • 欧   シュタルク・ECB理事講演
  • 英   英9月鉱工業生産
  • 米   コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁講演
  • 米   プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁講演
  • 加   カナダ10月住宅着工件数
  • 加   カーニー・カナダ中銀総裁講演





ユーロドルが欧州時間に売られたものの、

その後は1.38台前半まで買い戻され昨日のアジア市場の水準まで反発しています。

昨日は、ギリシャの連立政権樹立のニュースに反応し、

早朝には1.38台前半まで上昇して始まりましたが、

市場の関心は既に「ギリシャからイタリア」に移っており、

イタリアがIMFの監視下に置かれるとの報道に値を下げました。



欧州時間に入ると、イタリア国債に売り圧力がかかり、価格は下落し、

10年債利回りはユーロ導入後最高となる6.68%まで上昇し、

欧州債務危機問題が「いよいよ次はイタリアか」といった懸念がユーロ売りに繋がりました。

市場は、過去にもギリシャやポルトガルがそうであったように、

10年債利回りが7%を超えると、

金融支援を仰ぐ状況になることを意識し始めたとの指摘があります。

この背景には、ベルルスコーニ首相への辞任圧力が強まる中で

予算報告に関する投票を8日に控えており、

同国の債務抑制が難航するとの懸念が広がっていることです。

市場では一時、ベルルスコーニ首相の辞任の噂も飛び交ったようです。



ユーロドルはこれらを材料に1.37台前半まで売られましたが、

その後シュタルクECB理事が「ユーロ圏の債務危機は2年以内に沈静化する」との

見通しを示したことが好感されユーロドルは1.38台まで値を戻しています。

イタリアのソブリンリスクは依然続きそうですが、それでも経済規模も域内第3位と、

ギリシャと異なり欧州を代表する産業も抱えている同国が、

「ギリシャ化する」との懸念はまだそれほど深刻ではないことの表れかも知れません。

一方でシュタルク理事は、スイスで開かれたパネル討論会では

「拡大を続ける救済パッケージをさらに拡大する政策が本当に問題の解決策に

なるかどうかは分からない。他の国に資金を提供することは時間稼ぎだ」

とも発言しています。

このあたりは、今日開催されるユーロ圏財務相会合や、

明日のEU財務相会合を見極める必要があります。



また、最上級格付けの引き下げ懸念が残るフランスでは、

増税と歳出削減を柱とする総額70億ユーロ(約7520億円)規模の

来年度の財政緊縮策を打ち出しました。

フィヨン首相は、大企業に対する一部法人税と

付加価値税(VAT)の下限を引き上げるほか、

社会保障給付を抑制する案を発表しています。

フランスはドイツ、オランダと並ぶ「AAA」(トリプルA)の格付けを維持していますが、

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが利下げの可能性を示唆していることもあり、

「トリプルA」防衛を狙って先制的に行動を起こしたものと観られます。



昨日のNY市場でのドル円は、値幅がわずか10銭と、一段とこう着感が強まってきました。

78円台を割り込みそうな場面もありましたが、77円99銭までで下げ止まり、

78円台前半での「固定相場状態」が続いています。

ドルの上値は重いとの認識から、大きく買い上げる勢いはないものの、

下値でも「介入警戒感」があるとは言え、それを試しに行く動きさえ無くなっています。

今週は特段重要な経済指標の発表もないことから、

ドル円を手掛けている個人投資家にとってますます厳しい投資環境が続きそうです。












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