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ユーロ再び落し対円で100円台に。 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ギリシャの債務減免交渉が停滞していることや、ポルトガル国債の
    利回りが急騰していることを受けユーロが下落。ユーロドルは朝方のアジア
    市場の1.32台前半から、NYでは1.31台を割り込む。
  • 一方、米金利の低下などから円買いは活発となり、ドル円では昨年10月末以来の
    76円台前半まで円が上昇。対ユーロでも一時100円を割り込む。
  • 株式市場は大幅安で始まり、一時130ドルを超える下落だったものの、
    引けにかけてはハイテク株などに買いが入り、ダウは6ドルの小幅安で引ける。
  • 債券相場は続伸。先週の地合いをそのまま引き継ぎ、低金利が継続されるとの
    見方から買いが優勢となり、価格は上昇、金利は低下。
  • 金は4日続伸、原油は3日続落。
  • 12月個人消費 → +0.5%
  • 12月個人支出 → 0.0%
  • 12月PCEコア・デフレーター → +1.8%




本日の注目イベント


  • 日   12月失業率
  • 日   12月鉱工業生産
  • 独   独1月失業率
  • 欧   ユーロ圏12月失業率
  • 欧   バローゾ・欧州委員長講演
  • 米   11月ケース・シラー住宅価格指数
  • 米   1月シカゴ購買部協会景気指数
  • 米   1月消費者信頼感
  • 加   カナダ11月GDP





週明けの海外市場では、先週のFOMCでのゼロ金利政策の延長の影響が残り、

ドル円では円がジリ高の展開となる一方、ユーロドルでは「ユーロ安ドル高」が進み、

ユーロ円は1週間ぶりに100円を割る場面がありました。

ギリシャの支援問題では依然合意に達していないことや、ポルトガル国債が売られ、

金利が急騰していることなどを背景にユーロ売りが加速。

ユーロは買い戻しが優勢で1.32台前半まで上昇していたものの、

買い戻しが一巡したとの声も聞かれました。



一方円は、米金利の低下傾向が強まりドル先安観測が台頭する中、

ユーロも依然として先行き不透明との見方から、再び円に注目が集まり、

円買いが優勢になった模様です。

ドル円は一時76円21銭まで下落し、

昨年10月31日の政府日銀による大規模介入後の水準まで円高が進みました。

76円前半まで円高が進んだことで、

一部には「そろそろ介入があってもいい頃では」との期待もあるようですが、

米財務省が介入は支持しないと態度を明確にしたことで、

昨年10月とはやや状況がことなると考えておくべきでしょう。



ドル円は節目の76円50銭を割り込んだことで、徐々に上値が重くなりつつあります。

反発力は弱く、さらなるドル売り材料がでれば75円台に突入する可能性もありそうです。

問題はその水準でどの程度ドル買い需要があるかということと、

一方で「損出覚悟のドル売り」も出てくるものと思われ、介入観測も含めたチカラ関係です。

仮にドル売りが勝ったとしても

一気に75円を割り込む展開にはならないだろうと予想しています。

しばらくもみ合いが続き、その後に方向性が出てくるのでないでしょうか。



今回の円高局面は、積極的に円を買う動きではないと観られます。

先週のFOMC直前まではむしろ円が売られ易い地合いでした。

日本の貿易赤字や財政の問題がクローズアップされ、

欧州の次は日本のソブリン債がターゲットとのコメントも聞かれました。

また、消費税引き上げに関する議論も国会で始まり、

与野党を問わず反対論が根強いこともあり、円売り材料も多かったように思います。

そんな雰囲気を一気に変えたのが先週のFOMC声明文でした。



ゼロ金利政策は2014年後半まで延長するとの内容から、

市場にはややサプライズだったようです。

しかも、米景気回復は緩やかながら次第に回復基調を鮮明にし始めたにも関わらず

「追加緩和」の可能性も排除されなかったことで、

一層ドル離れを加速させたとも言えそうです。

ただ、今朝の新聞記事にもありましたが、2015年に消費税を10%まで引き上げても、

国債への依然度は変わらず国債の残高は増え続けることが確実の様です。

さらに、少子高齢化の傾向は変わらず、今後労働人口が急減します。

日本の総人口も減り続け、

高齢者の割合が急速に増えるということは経済成長の鈍化に繋がります。

試算は2030年以降の先の話ですが、既に人口減少は始まっているということと、

年金をはじめてとする社会保障もいずれ立ちいかなくなり、

「高負担低福祉」の時代はいずれやってきます。



ユーロドルが1週間ぶりに反落してきました。

買い戻しが一巡したとのこえもありますが、投機筋のポジションは減っていないことから、

それほど大幅な下落は望めないと考えていますが、

昨日のNY市場では1.3077まで売られ、1日で150ポイントほどの下落でした。

注目のEU首脳会議では事前に発表されていたように

「新財政協定」を25ヵ国で合意したに留まり、

メルケル首相も「トロイカが現在ギリシャで作業をしているほか、

銀行との交渉の結果も出ていないため、

ギリシャに関し踏み込んだ協議はしない」と語っています。

焦点は、今週にも合意する予定のギリシャと国際金融協会との交渉の行方と、

トロイカが調査しているギリシャの財政建て直しの進捗状況ということになります。












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