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マーケット・プレディクション(9/22~9/26)  

マーケット・プレディクション(9/22~9/26)

今週の日経ウ゛ェリタス一面に「ALMの皮肉」と題して米金融破綻につて触れています。

「ALM」とは Asset and Liability Management といういわば資産と負債の総合管理の

ことです。企業も銀行も資産と借り入れの期間をある程度マッチングさせておかないと、

資金繰りに困難をきたしたり、金利動向によっては大きなリスクを負うことになるため、

今や財務担当としては基本的なオペレーションになっています。


今回の一連の金融危機では、AIGが政府管理下に、Lehmanが破綻、そしてMerrillは

バンカメに買収されました。

それぞれの金融機関の頭文字をとって「ALM」と皮肉っています。

これらの金融非常時に対する当局の対応は素早く、実に適切でした。


この対応策に素直に反応した市場は先週末、ドル高、株高で取引を終えたわけです。


さて、今週ですがポールソン財務長官、バーナンキFRB議長、共に議会での証言が

予定されています。そこではおそらく金融当局の取った対策の正当性と、今後の非常時には

更に対策を講じ、全力で金融の安定化をはかるとの証言がなされるもと思われる。

しかし、問題はこれで終わったわけではありません。巷間言われているように、FRBの

バランスシートの劣化など、住宅価格そのものが下げ止まらないかぎり問題は解決しないし、

金融不安は払拭できません。今回の金融再編成でウオール街から消えたところ、買収で組織

を増大させたところがありますが、1+1=2 ということはありえず、雇用調整は必至です。

既存の金融機関でもリスク対応が見直され、ここでも雇用に手が加えられることは十分考え

られます。また金融セクターだけではなく、HP(ヒューレット・パッカード)に代表され

るように、IT、自動車、航空などへも広がりを見せています。


いずれは実態経済に影響を与え、個人消費、雇用が下振れる可能性を否定できません。

そうなると前回のFOMCでは政策金利を据え置いたものの、今後急速に金利引き下げ圧力

が増してくることになり、ドル下落のシナリオは残っていると言えます。



■ 今週のレンジ予想 ■

ドル/円  ・・・ 104.00 ~ 108.00
ユーロ/円 ・・・ 152.00~ 156.00
ユーロ/ドル・・・ 1.4250~ 1.4700


■ 今週の注目材料 ■
9/22
欧 トリシェECB総裁講演(スロバキアにて)
9/23

米 バーナンキFRB議長、上院銀行委員会で議会証言
米 住宅価格指数
9/24
欧 ユーロ圏経常収支
欧 独ifo景況感指数
米 中古住宅販売
米 バーナンキFRB議長、上院合同経済委員会で議会証言
9/25
米 ポールソン財務長官、バーナンキFRB議長、下院金融委員会で議会証言
米 耐久財受注
米 新築住宅販売件数
9/26
米 4-6期GDP(確報)
米 個人消費
米 ミシガン大学消費者信頼感指数(速報)

※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。




マーケット・プレディクション(6/15~6/19) 

テクニカル的には買いシグナルを示したドル・円日足チャートも一目では雲を下に切っており、遅行スパンも移動平均線を抜いてきた。

長い間続いていたドル・円の上昇に黄色信号がともったと思えます。
ユーロ・ドルも下落基調からやや上向き始めました。
この一両日で決まると思われる米リーマンの行方が今後の為替相場に大きな影響を与えそうです。一部報道ではリーマンが破産申請をする見通しだと報じています。

多少の混乱があっても買収先も含めてうまく収まればいいが、さもないとドルが大きく売られ、金融不安が増幅される可能性が出てきます。
これまでは原油高=ドル安の構図だったが、原油価格から離れ始めた市場は、今度は金融不安=ドル安に移行しそうです。WTI原油価格は先週末一時的に100ドルを割り込みました。これで高値から32%もの下げを僅か二ヶ月で演じたことになります。先物の建て玉を観ても、売り建て増えており投機的なファンドは「ロング」から「ショート」へポジションを大きく変えたようです。原油価格200ドルを唱えた米系証券も予想を大きく下方修正しています。

今後更に下げ続ける保障はないものの、147ドル台は当面の「高値」をつけたと言えるでしょう。このことは世界経済にとっても、とりわけ米国にとって消費者物価を押し下げ次第に景気に好影響を与えるものと思えます。

予想をはるかに超えた『原油高』に見舞われ、米国を代表する企業である、GMやフォードが大幅な損出計上を余儀なくされ、雇用調整、個人消費の低迷などを経て米政府系住宅公社の救済策を発表したばかりの米金融当局に最後で最大の試練が訪れていると言えます。

グリーン・スパン氏はこのほど出版した書籍『波乱の時代』(The Age of Turbulence)の中で、「今回の危機が、100年に1度か、50年に1度のまれな事態だと見る根拠は確かにある。」と述べています 。(日経ウ゛ェリタス今週号)
■ 今週のレンジ予想 ■

ドル/円 ・・・ 104.00 ~ 109.00
ユーロ/円 ・・・ 151.00~ 156.00
ユーロ/ドル・・・ 1.4050 ~ 1.4550

■ 今週の注目材料 ■
9/15
米 8月鉱工業生産
米 NY連銀景気指数

9/16
日 日銀金融政策決定会合(17日まで)
欧 ユーロ圏7月生産者物価指数(PPI)
欧 独ZEW景気予測指数
米 FOMC
米 ポールソン財務長官が住宅公社問題で議会証言
米 ゴールドマン6-8月期決算発表

9/17
米 住宅着工件数
米 モルガン・スタンレー6-8月期決算発表

9/18
欧 欧州中央銀行(ECB)理事会
米 9月フィラデルフィア連銀景気指数

9/19
日 9月の月例経済報告


マーケット・プレディクション(9/8~9/12) 

マーケット・プレディクション(9/8~9/12)

先週末から二つのサプライズが続きました。

一つは先週金曜日の雇用統計です。

依然として雇用調整が続いているとはいえ、失業率の6.1%は5年ぶりの悪化を示す

数値。金融セクターでの雇用調整は一巡したとの認識を持っていただけに、驚きでした。

非農業者部門の雇用者数のマイナス8万4千人も今年はじめから続いている減少数の
中でも最悪の数字となっています。

もう一つは今朝の経済紙の一面を飾った政府系住宅公社への公的資金注入です。

資金の注入は時間の問題だったようですが、米財務省はタイミングを探っていた向きも
あります。その意味では、雇用統計悪化を受けドル安が進んだタイミングでの発表は
さすがでした。今後の相場展開ですが、荒っぽい相場は続くと思います。

それだけ今回の救済策を巡っては受け止め方に温度差があるということだと思いますが、
今夜のNY株式市場の反応を見極めないと判断が難しいところです。

金融不安が一時的に後退し、株式市場にとってプラスに作用することは容易に想像でき
るが、問題は米住宅価格が下げ止まるかどうかです。

そしてもっと深刻なのは雇用環境です。

新規雇用者数は今回のマイナス8万4千人で年初から減少が続いており、トータルでは
マイナス60万人を超えています。このことは内需の柱である個人消費をさらに弱め、
米景気の先行きを不透明にさせています。

そう考えますとドルの戻りは限界があるように思えます。

注意が必要なのは12日(金)に発表される日本の4-6月GDP改定値です。

既に民間のシンクタンクの予想が出揃っており、平均でもマイナス3.9%になっています。
この数値が予想を大幅に超えるようなことがあると、ドル・円が再び110円を目指す
こともあるかも知れません


■ 今週のレンジ予想 ■

ドル/円  ・・・ 106.00 ~ 110.00

ユーロ/円 ・・・ 151.00 ~ 156.00

ユーロ/ドル・・・ 1.4100 ~ 1.4600

■ 今週の注目材料 ■

9/8
特に重要な経済指標の発表はなし。

9/9

欧 ユーロ圏7月生産者物価指数(PPI)
米 8月ISM製造業景況指数

9/10
日 7月の景気動向指数速報(内閣府)
欧 欧州委、ユーロ圏経済見通し

9/11
欧 ECB月例報告
米 7月貿易収支

9/12
日 4-6月GDP改定値
欧 ユーロ圏財務相会合
欧 ユーロ圏7月鉱工業生産
米 8月小売売上高
米 8月卸売物価指数
米 9月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値







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マーケット・プレディクション(8/25~8/29) 

依然としてテクニカルドル高、ファンダメンタルではなかなかドルを
安心して買えない状況が続いています。

先週木曜日には108円13まで下げたドル・円は翌日には110円まで急速
に戻しました。チャートはドル高を示しています。

3月の95円台から約半年かけて110円40まで上昇し、その間15円ほどの
ドル高が続いています。そして、日足では100日移動平均が間もなく
200日移動平均を下から上に切ろうとしています。また週足を観ても
113円半ばでは100日移動平均線に追いつくところまで来ています。

いずれも、そこでキャップされる可能性はあるが、今のところ上昇局面に
いることは間違いなさそうです。

一方、資産担保証券の価格がこの四半期でも下げ止まらなかったことを背景に
米金融機関の6-8月期決算予想を下方修正する動きも活発化してきています。

また、住宅価格の大幅な下落は見られないものの、下げ止まり感は依然みられず、
信用収縮に伴う住宅ローンの貸し渋りと、価格下落がドル下落のリスクが存在する
ことは否定できません。その意味で明日発表のS&Pケースシラー住宅価格指数には
注目です。原油価格がピークから20%以上も下落しているため、インフレに対する
先行き不安はやや後退しました。先週末の講演でバーナンキ議長も「今年後半から
来年にかけてインフレは落ち着く。」との見解をしめしています。

原油価格、NYダウの動きを見ながらの神経質な動きは続きそうです。

■ 今週のレンジ予想 ■


ドル/円  ・・・ 109円 ~ 112円

ユーロ/円 ・・・ 160円 ~ 164円

ユーロ/ドル・・・ 1.4500 ~ 1.500

■ 今週の注目材料 ■

8/25

米 7月中古住宅販売


8/26

米 FOMC議事録公開

米 6月S&Pケースシラー住宅価格指数 

米 8月消費者信頼感指数

米 7月新築住宅販売件数

8/27

米 7月耐久財受注

米 週間原油在庫


8/28

米 8月フィラデルフィア連銀景況指数

米 4-6月期米GDP改定値


8/29

欧 8月ユーロ圏インフレ率

欧 7月ユーロ圏失業率

米 7月個人消費支出

米 8月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値

米 8月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)




マーケット・プレディクション(8/18~8/22) 

マーケット・プレディクション(8/18~8/22)

日米欧を含めた世界各国で景気減速の嵐が吹き荒れています。
とりわけ、日欧は直近の経済成長は「マイナス」という「減速」から「後退」という
状況に陥っています。
ものの値段が上がりインフレが進んでいる中での経済成長の悪化は、中央銀行の
とれる政策の選択肢を狭めています。

現在直面している混迷は、一年前の「パリバショック」からは始まりました。
BNPパリバ傘下のファンドが資金の凍結を行ったことから、サブプライムローンという
言葉が連日新聞の金融欄に登場し、欧米の主要金融機関を襲いました。
とくに大手米銀はその傷も深く、膨大な損出額計上を余儀なくされ、赤字決算に
追い込まれたことは記憶に新しいところです。

当然、株価は暴落し、景気は低迷することからFRBが大幅な金融緩和を続け、
ドル・円が100円を割り95円台に突入しました。
この時点で大量の資金が通貨から原油、穀物、メタルなどへ流れ込み、原油価格を
中心に高騰を続け、生活用品を含めた物価が急速に押し上げられました。
FRBが大量の資金を市場に供給したことがこの流れに拍車をかけたことも否定できません。

この結果、インフレが加速し、個人消費にブレーキがかかり、世界経済の減速へと
連鎖して行くことになります。

8月に入ってからは、原油価格が大幅に下落したことで、春以降続いてきた流れに
巻き戻しの動きが見られるようになってきました。
すなわち、原油、穀物、メタルなどを売って通貨ドルを買う動きです。事実、4月に
1000ドル目前まで買われた金は先週末800ドルを下回るところまで売られました。

住宅価格に底入れ感は見えず、依然リスクはあるものの最悪期は脱した米国、
一方今後景気後退の指標が出てくる可能性が高い日欧。
「不美人投票」といわれる中でも米国の「美しさ」が若干上回っているようです。
テクニカルで観るとドル・円の抵抗線は113円50-70あたりに位置しており
時間をかけながら試しに行くものと思われます。


■ 今週のレンジ ■

    ドル/円   ・・・ 109円 ~ 112円
    ユーロ/円  ・・・ 161円 ~ 165円
    ユーロ/ドル ・・・ 1.4500 ~ 1.500

■ 今週の注目材料 ■

 8/18(月)

    日 日銀金融政策決定会合(19日まで)
    欧 ユーロ圏6月貿易収支

 8/19(火) 

    日 日銀金融政策決定会合、政策発表
    欧 独8月ZEW景況感調査
    米 7月生産者物価指数
    米 7月住宅着工件数

 8/20(水) 

    経済指標の発表はなし。

 8/21(木) 

    米 8月フィラデルフィア連銀景況指数

 8/22(金) 

    欧 ユーロ圏6月経常収支
    米 バーナンキFRB議長が金融市場の安定化について講演

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