FC2ブログ

お金の話Vol:2 

第二話:貨幣の価値と利便性


お金の誕生については前回述べましたが、われわれが毎日使っているお金、
例えば千円札は紙ではありますが、千円の価値があります。

当たり前ですが日本国内ならば、いつでも、どこでも千円の物と交換できます。

それは発行元である日本銀行が1000円を保障しているからに他なりません。

絶対的な価値が保障されているから安心して保管できるわけです。

塩や貝が貨幣として使われてきたわけですが、貨幣を使用する目的は四つ
あると言われています。

第一は、交換する時の支払い手段です。

第二に、富を蓄える手段です。

第三は、価値を測る尺度として用いられます。

最初の二つに目的はすぐに理解できますが。第三の理由はやや説明が必要です。



例えば、桃1個と塩1gが交換され、鯛1匹と塩3gと交換されるなら、鯛1匹と桃3個の
価値が同じだということになります。

このように、貨幣として塩を用いることで、他の財の交換価値を測ることが
できるわけです。

その後時を経て、貨幣は金、銀、銅などの金属に移っていきます。

金属のほうが、利用価値があり、耐久性や、運び易さ、分割などの点で
優れていたからです。

そして更に時を経て、統一国家という中央集権的な体制が出来上がると、
通貨が誕生します。

中国を統一した最初の皇帝、秦の始皇帝は円形の通貨に文字のある銅銭を
普及させました。

また、日本では7世紀後半には富本銭と呼ばれた銅銭が造られました。


このように、国家の絶対的な保障、品質を背景に、貨幣を専門的に造る
機関(中央銀行)が設立されるようになり、イングランド銀行は1844年に設立され
銀行券を独占的に発行しました。

世界で最も古い中央銀行ということになると1668年設立のスウェーデンの
リクスバンクと言われていますが、やはり中央銀行の原型モデルと考えられているのは
イングランド銀行のようです。

わが国の中央銀行、日銀が設立されたのは1882年のことです。

次回は、「中央銀行」の歴史を観て行きます。

お金の話 


お金の話



第一話:貨幣の誕生



7月29日の日本経済新聞朝刊「春秋」欄にこんなコラムがありました。

『最初は貝殻や毛皮。次に金や銀。お金の歴史である。希少な材料だからこそ価値がある。
現代の通貨は紙でできている。なのに、どうして皆が大切にするのだろう?
小学生に聞くと、愉快な答えが返っていきた。「たぶん思い込みでしょう」』

そしてさらに続く、

『では、世界中の人が大事だと思っているは、どこの国のお金でしょう?』
答えは、世界の基軸通貨ドルです。


最近、そのドルの価値が心配されていますが、今回は「お金」の話です。

古代の人々は、洋の東西を問わず、交換を円滑にするために、物品貨幣(塩、貝)を
用いていました。では、なぜそれらの物が貨幣として使用されるようになったのでしょうか?
人類が自給自足経済から、自らの欲するものを他の人から物々交換によって手に入れる
ようになるのは自然なことでした。

海や川のそばに住み、魚を取ることに長けていた人は魚を取ります。一方、狩猟の
うまい人はシカなどを狩り、肉をとります。毎日同じものばかり食べているわけにもいかず、
魚と肉を交換することによって普段口にしないものを食べ、欲求をみたすようになるわけです。

しかし、ここで問題が起こります。魚を持って肉と交換したいと思ったら、肉を持っている人を
見つけるだけでは十分ではありません。なぜなら、肉を持っている人が全員、魚が欲しいとは
限らないからです。中には果物を欲しい人もいますし、塩が欲しいひともいるはずです。肉を
持っていて魚を欲しい人を見つけなければ物々交換は成立しません。
つまり、取引を成立させるためには、肉を持っている人を見つける「偶然」と、魚を欲しがって
いる人を見つけるという「偶然」の二つをクリアしないといけないことになります。

ここに貨幣誕生のヒントがあるわけです。

物々交換が進んできた状態を見てみましょう。

例えば、Aは魚を持っていて、それをBという人が持っている肉と交換しようとして、
成功すればAもBも魚と肉を食べることができます。そこにCという塩を持っている
人が現れたとしましょう。

Aはまず自分の魚とCの塩とを交換し、自分が使う以上の塩を手に入れます。
そして、その後、その塩を交換に用いてBから肉を手に入れることができます。

しかも、塩は日持ちがするので、手元に置いておけばいつでも、必要な時に
交換に使用できます。すると、Bもいざという時の交換のために、塩をいつも
手元に持つようになります。このように塩は貨幣として使われるようになりました。

このようにして貨幣が誕生する訳ですが、貨幣として使われたものに、ギリシャでは
牛がありました。ただ、牛は保管や移動がそれほど簡単ではありません。
中国やアフリカ、日本では貝が使われました「タカラガイ」という種類の貝で、子安貝
(コヤスガイ)とも呼ばれ、安産のお守りにもなったそうです。

その他にタバコ、毛皮、干鱈などが貨幣として利用されたという記録がのこっているそうです。

To be continued・・・

次回は、8/19(火)の予定です。


※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。
本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。



第三話:遺伝子組み換え作物 


食料戦争


第三話:遺伝子組み換え作物



世界の食料生産・消費の構造に大きな変化を生じさせた遺伝子組み換え作物が食品となって初めて世界の人々の食卓に登場したのは1996年末です。その年から本格的な栽培が始まり、最初の作付け面積は170万haだった。

その後、年々拡大し、2003年には6770haになり、日本の国土の1.8倍の広さにまで広がったのです。これで食料問題のかなりの部分が解決されるのではと思いきや、ことはそれほど単純な話ではなかったようです。
この作物の種子は、米国の多国籍企業モンさんト社が90%を超えて支配し、独占状態にあります。そしてこの遺伝子組み換え作物には世界中で賛否両論があることはご承知の通りです。

賛成論の代表は、遺伝子組み換え作物によって収穫高が増え、増加する人口へ食料を供給できるということです。その他に、β―カロチン豊富な食物を作れる、などがありますが、一方では、予想外の毒素を発生させる可能性がある。あるいは新しいアレルギーを起こすたんぱく質が作られるかもしれないなど、人体への影響を不安視する反対論があります。

我々人類が生きて行くために食料は不可欠です。その食料の絶対量が不足するのそう遠い先の話ではありません。

最後に、ある専門家の印象的な言葉を引用します。

「われわれ人類は他の全ての生き物の犠牲の上に生かされている。肉や魚、野菜や果物、穀物であってもそれらを口にして生きている。だから、食事をするときには(いただきます)と言って食べるのです。」



To be continued・・・

次回は、8/12(火)の予定です。


食料戦争 

食料戦争

第一話:日本の食料事情

以前このコーナーで、限りある資源ということで「石油」を取り上げましたが、
今回はもっと身近な資源ということで「食料問題」をテーマにしました。

「石油」は仮に枯渇してもすぐにわれわれの命に危険はありません。
しかし、食料はそうはいきません。特に日本の場合はかなりの食料を世界から輸入し
ていることから、もしそれらの輸出国が「日本には一切輸出できない。」と言う事態
になれば、自給率の低い日本は一体どうなるでしょうか。

今回の食料でも「BRICS」の代表である中国とインドが出てきます。
石油、エネルギー、食料、貿易、環境、などグローバルな話題には必ずこの二国が登場
します。二国合わせて24億人の人口は世界の約36%にもなります。存在そのものが巨大な
ゆえに、この二つに国が今後どのような社会を目指すのか、どのような経済運営を行って
いくのかによって世界が大きな影響を受けると言っても過言ではありません。

-----------------------------------------------------------------------------
さて、日本の食料事情ですが、先ず自給率を観て見ましょう。
日本の食料自給率は39%といわれています。しかし、この数字は
カロリーベース(熱量ベース)の自給率で専門家は自給率が過剰に
表れていると指摘しています。主な食品の自給率ですが野菜79%、
牛肉43%、魚でさえ59%です。さらに小麦13%、大豆5%と、このあたり
になるとほとんど輸入に頼っているのが現状です。ただ「われわれ
日本人の主食の「米」の自給率は100%だろう・・・・。」そう考えていた
私が認識不足でした。
米の自給率は94%でした。米はできすぎて国が減反を奨励している
にもかかわらず100%ではないのです。もし米を作っている農家の方が
このコラムを読んだら「そんなことも知らないのか。」と怒られそうですが
一応調べてみました。

日本人の一人当たり米消費量は年々低下して年間70kg(精米ベース)を
割り込んでいるそうです。日本の総消費量も1000万トンの大台を下回って
います。一方、約270万ヘクタールある水田面積のうち、実際に作付けされ
ているのは170万ヘクタールで、残り100万ヘクタールはやはり減反されて
います。そこから毎年生産される米は約900万トン。現在備蓄米が約200万
トンあるそうで、それにミニマム・アクセス米などの輸入米が約80万トンある
ので、消費量の1000万トンに対しては十分な供給量ということになります。

ここで初めて「米」を輸入していることがわかりましたが、かつて冷夏で米の
出来が悪く緊急避難的にタイなどから米を輸入したことがあったことは記憶
していますが、実際には毎年恒常的に輸入しているわけですね。このミニ
マム・アクセス米ですが、これまで輸入がなかった品目を最低限の輸入機会を
提供するという趣旨で、1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意によって決
められたもののようです。話を再び自給率に戻しますと。日本の自給率39%は
過剰に表されていると書きましたが、カロリーベースのため、肉、卵、牛乳など
は高カロリーの食物が自給率を押し上げているということのようです。
その意味で、注目しなければならない自給率は「穀物自給率」だそうです。
そこでこの数字を観ますと
28%になります。何と11%も減ってしまいます。この数字を他の先進国と比較
すると、その違いに驚きます。

農水省の「食料需給率リポート」(平成17年度版)によると、2003年時点の
アメリカの穀物自給率は128%、フランス142%、独逸122%で、比較的低い
ところでイタリア62%、イギリス70%と、日本の28%が際立っています。
政府は現在のカロリーベースの自給率を2015年に45%までに引上げるという
目標を掲げていますが、中国、インドの発展を考えた時、早急に引き上げて
おかなければならない状況にあるのではないかと思います。

To be continued・・・
次回は、7/29(火)の予定です。

第四話:オプション取引 


オプション

第四話:オプション取引



さて、オプションの歴史について多少理解されたことと思いますが、ポイントとしては、ある価格で「買う権利」と「売る権利」を売買することで、買った人は権利を持っていますので、権利行使日に都合が
では、これらのオプションが実際にどのように使われているか観てみましょう。

輸出業者は市場で常にドルを売ります。逆に輸入業者は市場からドルを買います。ですから基本的には、輸出業者は「ドルを売る権利」(これをプットと言います)を買い、輸入業者は「ドルを買う権利」(これをコールと言います)を買います。実際にはもっと複雑に異なるオプションを組み合わせた取引をしていますが、基本の部分はこれらのオプションを買うことで為替リスクをヘッジしています。

では、輸出入業者は取引銀行とこれらのオプションを締結するわけですが、オプションを売った銀行は損をしないのでしょうか?当然のことですが、オプションを売った銀行は為替市場で徐々にカバーを取ります。
例えば、110円でドルを買う権利(ドルコール)を取引先に売った場合、銀行は将来ドル/円が120円になっても110円でドルを売る義務があります。ドル高になったら銀行は損をしてしまうため、取引が成立したら、先ず市場で取引金額の30%程度のドルを買います。このカバーすべき金額はデルタヘッジと言われ、高度な金融工学を駆使して導き出された割合に応じて市場でカバーして行きます。そしてこの割合はドル高になればなるほど増えますので、銀行はドルを買いまして行くことになります。

このような取引が多くの銀行で行われれば、その金額も多額になり、市場をかく乱する要因になります。

日銀は昨年11月に「日銀レビユー」でオプション取引が為替市場に与える影響について以下のように述べております。
  • 市場参加者の間では、日々の実際の取引の中でオプション取引の影響、具体的には比較的多額のノックアウト・オプションが
    失効するノックアウト・レート(バリア・ポイント)等が意識される場面がみられる。こうした状況で、通貨オプション取引の
    実態とその直物為替取引に及ぼし得る影響にについて整理することは、特に為替市場の変動要因について理解を深める上で有用で
    あると考えられる。
    このように、今やオプション取引のカバーとして持ち込まれた為替が日々の為替レートに大きな影響を与えているという事実は
    無視できなくなっています。もっともこれらオプションがらみの為替も、為替市場を構成する一つであると言えます。


<参考文献>
  • 相田 洋 茂田芳郎 著 マネー革命「第二巻」金融工学の旗手たち:日本放送協会出版協会
  • 日本銀行金融市場局 「日銀レビュー」2007年11月号



次回は、7/22(火)の予定です。







※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。
本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。



このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判
断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊
社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

外国為替証拠金取引とは、元本や利益が保証された金融商品ではありません。お取引した通貨にて、
相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。
レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の
損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより
決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。
(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から
34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。)当社では、
「オフセット注文™」以外の取引手数料、口座維持手数料を無料としておりますが、
取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、
また諸費用等については別途掛かる場合があります。当社は法令上要求される区分管理方法の
信託一本化を整備いたしておりますが、区分管理必要額算出日と追加信託期限に時間差があること
等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するもの
ではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。
通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から
決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。
また、ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様より
お預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。お取引の開始あたり、
契約締結前交付書面を熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて
開始していただくようお願いいたします。