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良好な経済指標を受けドル円110円近辺まで反発 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は反発し109円97銭まで上昇。住宅関連指標が予想を
    上回り、米国株も大幅に続伸したことを手掛かりにドルを
    買い戻す動きが優勢に。

  • ユーロドルでもドルが買われ、1.1166までユーロ安が
    進む。

  • メイ首相の6月退陣の可能性が高まったことでポンドが大きく
    下落。ポンドドルは1.1278前後まで売られ、約3カ月ぶりの
    安値圏に。

  • 株式市場は3指数とも揃って3日続伸。好調な経済指標を受け、
    ダウは214ドル上昇。今週月曜日の急落分をほぼ埋める。

  • 債券相場は小幅に下落。長期金利は2.39%台に上昇。

  • リスク回避の流れがやや後退したことで金は11ドルを
    超える下落。原油価格は3日続伸。

  • 4月住宅着工件数   →  123.5万件

  • 4月建設許可件数   →  129.6万件 

  • 新規失業保険申請件数 →   21.2万件

本日の注目イベント

  • 欧 ユーロ圏4月消費者物価指数(速報値)

  • 米 4月景気先行指標総合指数

  • 米 5月ミシガン大学消費者マインド(速報値)

109円台半ばでもみ合っているドル円は、昨日のNY市場では110円を試す水準までドル高が進みました。米国株が3日続伸し、大幅安を演じた今週月曜日の下落分の大半を埋める動きを見せたことや、この日発表された住宅関連指標が予想を上回り、投資家が米景気の好調さを再認識したことで、リスク回避の流れもやや後退し円が売られました。住宅着工、住宅許可件数がともに上振れており、週間失業保険申請件数も減少していました。これらを受け、安全資産の金が売られ、「VIX指数」も低下して「15.3」程度になっています。ただこの動きからはまだ先行きは読み切れず、ドル円も反転に転じるかどうかは不透明です。それはトランプ大統領が中国に対する圧力を引き続き緩めず、中国からの報復も懸念されるからです。

トランプ政権は15日、中国の代表的なIT企業である「ファーウェイ」への輸出禁止措置を発動し、中国の習近平政権に圧力を加えました。報道によると、「ファーウェー」は世界92社から部品の供給を受けており、中でも米国からはインテルやマイクロソフトなど33社から部品を調達しています。ブルームバーグは専門家の意見を紹介しており、今回のトランプ政権の措置は米中貿易摩擦の「大規模なエスカレーション」で、「中国がファーウェーを守るため非関税貿易障壁を通じて報復するのは確実だろう」との記事を掲載しています。ただこの措置が実施されれば、「ファーウェー」の経営には大きな打撃を与えることになるものの、クアルコムやマイクロテクノロジーなど、米半導体メーカーにとっても大きな影響になりそうです。昨日の米株式市場がほぼ全面高の様相を見せる中、これら半導体メーカーの株は軒並み売られ、30銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は一時2.3%安まで売られ、1. 7%安で引けています。(ブルームバーグ)

ポンドが大きく売られています。EUからの離脱を実現できなかったことで、メイ首相への辞任圧力が一段と高まっています。保守党の現職議員で構成する議員委員会のブレイディ委員長は16日、メイ首相が来月、退陣スケジュールを策定することで合意したと発表しました。ブレイディ委員長は会合後に記者団に対し、「首相と極めて率直に意見を交換した」と述べており、来月メイ首相が辞任する可能性が高まってきました。

ドル円は反発しましたが、15日(水)のこの欄でも述べたように、1時間足の「200時間線」に上昇を阻まれ抜け切れていません。
本日もこの水準が意識されますが、この水準は4時間足の「雲の下限」でもあり、110円~110円20銭辺りがレジスタンス・ゾーンと考えられます。従って本日の予想も109円40銭~110円30銭程度と見ています。

円独歩高弱まるも下落幅は限定的 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は欧州からNYにかけては中国の経済指標を手がかりに緩やかに
    下落し、109円15銭までドル安が進む。その後、トランプ大統領が自動車関税を
    巡る判断を先送りするとの報道から、109円69銭までドル買い戻しが進む。

  • ユーロドルも1.1179前後まで売られた後、自動車関税を巡る報道に
    1.1225まで反発。

  • 株式市場は揃って続伸。米政権の通商対立緩和の動きを好感し、
    ダウは115ドル上昇し、ナスダックも87ポイント高で取引を終える。

  • 債券相場は続伸。長期金利は2.4%を割り込み、2.37%台でクローズ。

  • 金は反発。原油価格は続伸し62ドル台を回復。

  • 4月小売売上高          →  -0.2%

  • 5月NY連銀製造業景況指数    →  17.8 

  • 4月鉱工業生産          →  -0.5%

  • 4月設備稼働率          →  77.9%

  • 5月NAHB住宅市場指数     →  66 


本日の注目イベント

    豪   4月雇用統計
    豪   RBA議事録
    米   4月住宅着工件数
    米   4月建設許可件数
    米   新規失業保険申請件数
    米   カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
    米   ブレイナードFRB理事講演

相変わらず貿易問題に左右される相場展開が続いています。昨日は朝方200円ほど売られた日経平均株価が「予想通り」上昇して取引を終え、8日ぶりにプラスで引けました。ただその割にはドル円の上値は重く、東京時間から欧州にかけてはジリジリと円が買われる展開になりました。中国の4月の経済指標が予想を下回ったことでドル売り円買いが進み、「NYでは109円台割れ」といった観測も出る状況でした。

この流れを反転させたのが、この日もトランプ大統領の発言です。国家安全保障を理由に導入を検討している自動車・自動車部品に対する、最大25%の輸入関税を巡る判断の期限が18日に迫っていましたが、トランプ氏が「判断を最大6カ月先送りする見通しだ」と伝えられました。貿易摩擦への懸念が一時後退し、ドル円は109円69銭まで反発。今回も109円割れは何とか回避しています。

一方で米景気の先行きに対する弱気の見方も浮上しています。4月の小売売上高が発表されましたが、市場予想の「+0.2%」に対して「-0.2%」と落ち込んでいました。3月分は上方修正されましたが、ここ3カ月で2回目のマイナスです。項目別では、自動車や建築資材の販売が低調で、中国製品に対する関税が25%に引き上げられたことで、今後さらに消費が落ち込むのではといった見方も出ています。米国はGDPの7割を個人消費が占める「消費大国」です。景気を見る上で、今後もこの個人消費の動きが重要な要素の一つです。また、昨日は鉱工業生産も市場予想を下回る「-0.5%」で、こちらは過去4カ月で3度目の低下となっています。ブルームバーグは今回の統計は、対中貿易戦争の中、製造業が勢いを失いつつあることを示唆しており、今月に入り中国からの製品2000億ドル(約22兆円)に対する関税が25%に引き上げられたことから「向かい風」は強まる見通しだと報じています。

今後も引き続き通商問題の行方が相場に大きな影響を与えることは間違いないと思われますが、ムニューシン財務長官は昨日上院歳出委員会の公聴会で、貿易協議を継続するために、トランプ政権の当局者が近い将来の「ある時点で北京を訪問する可能性が高い」と証言しています。また、先週ワシントンで行われた中国との会合は「建設的」だったとも述べています。

ドル円は2度続けて109円割れを回避できていますが、「週足の雲抜け」をテストしている状況と見られます。また「MACD」もマイナス圏で「デッドクロス」を見せており、下落傾向が続いていることを示しています。円は対ドルだけではなくユーロなど、他の主要通貨に対しても強含んでおり、「独歩高」の様相です。このような状況下では、個人投資家だけではなく、輸出企業などの「実需筋」もドル円が110円台まで戻ったら「ひとまずドルを売っておこう」という姿勢を強めており、これがドルの上昇を抑えることになります。市場のセンチメントが大きく変われば話は別ですが、当面はドルの反発力が弱いと予想しています。本日のドル円は109円10銭~109円90銭程度を予想します。


米国株反発でドル円小戻し 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は109円を割り込むことなく小幅に反発。
株式市場が反転したことでドルは堅調に推移し109円台
半ばから後半での取引に。
◆ユーロドルは小幅に反落したが、1.12台前半で小動き。
◆株式市場は米中首脳会談への期待から反発。ダウは207ドル
上昇し、前日の下げ幅の3分の1を埋める。他の主要指数も
揃って反発。
◆債券相場は横ばい。長期金利は2.41%と小幅に上昇。
◆金は4日ぶりに反落し、原油も反発。


◆4月輸入物価指数  →  0.2%

本日の注目イベント

◆豪   豪5月ウエストパック消費者信頼感指数
◆中   中国4月小売売上高
◆中   中国4月鉱工業生産
◆独   独1-3月期GDP(速報値)
◆欧   ユーロ圏1-3月期GDP(改定値)
◆米   4月小売売上高
◆米   5月NY連銀製造業景況指数
◆米   4月鉱工業生産
◆米   4月設備稼働率
◆米   5月NAHB住宅市場指数
◆米   バーキン・リッチモンド連銀総裁講演

昨日の朝方には一時400円を超える下げに見舞われた日経平均株価でしたが、その
後は下落幅を縮小し、ドル円も徐々に値を戻しました。
結局日経平均株価が124円安で終わると、ドル円も109円70銭台まで買われ、ひと
まず109円割れは回避できました。
ただドル円の戻りは勢いもなく、109円台後半で抑えられた形になっています。

トランプ大統領が14日、貿易を巡り中国と「小競り合い」はあるものの、米国は交渉で
強い立場にあると述べ、対中貿易協議は決裂しつつあるのかとの記者団からの質問に、
「非常に良い対話が続いている」と返答しています。
また、習近平国家主席とは「類まれな関係にある」とも述べています。(ブルームバーグ)
市場はこの発言を好感したようですが、これは額面どおりには受け取れません。
前日暴落した株価を意識した発言とも取れます。
今朝の経済紙にもありましたが、トランプ氏は歴代大統領の中でも、株価を意識するとい
う点でも類まれです。
本来ビジネスマンであったトランプ氏、株価の上昇が自身の支持率にも関係してくること
を熟知しているようです。

USTR(米通商代表部)は予告通り13日に対中関税「第4弾」を公表しました。
それによると、携帯電話など3800品目、約3000億ドル(約33兆円)分の
中国製品に最大25%の関税を課すという内容でした。
実際に発動されれば、衣類や消費財なども多く含まれており、生活や産業に与える
影響は大きいと見られます。
今後6月24日までに公聴会を経て発動されることになりますが、焦点は6月28-29
日に大阪で「G20」が開催され、ここで米中首脳会談が実現するかどうかです。
会談次第では急転直下、制裁関税「第4弾」が回避される可能性も残っていると言えます。
トランプ氏は中国に強い圧力をかけながらも、「習近平国家主席と会談することになるだ
ろう」と述べています。

米国が中国に対する制裁関税「第4弾」を公表したことで、今後さらに中国からの対抗措
置が発表され、報復合戦がさらに激化しない限り、この問題は現時点では悪材料が出尽
くしたと見ています。米中双方からの舌戦は今後も予想されますが、6月からは中国側が
関税引き上げを実施するため、米中にとって景気下押し懸念が高まります。
お互いに非難の応酬を繰り返し、株価の下落を通じてさらに景気を悪化させる行動にでる
とも思えません。
ここはしばらく相手の出方を見るスタンスが続くと予想されます。
またより景気への悪影響が懸念される中国が、さらに金利を引き下げるなどの景気刺激策
を講じるのかどうかも注目されます。
トランプ氏は昨日ツイッターで中国の利下げを予想していると述べ、FRBにも同様の措
置を取るよう圧力をかけていました。
その上で、「米金融当局がそれと同等の措置を講じれば、ゲームオーバーだ。われわれが
勝利する」と結んでいます。

本日は日本株も反発する可能性が高いと思われます。
もしプラスで取引が終われば8日ぶりに上昇することになり、新元号「令和」で初の引け
値でのプラスということになります。
ひとまず109円割れは回避できたドル円ですが、すぐに上昇基調に戻ることはないでし
ょう。ドル円も株式も、「戻れば売りたい」とする市場関係者が多ければ戻りは限定的で、
しばらくはもみ合いが続くと予想されます。
本日のドル円は109円30銭~110円20銭程度を予想します。
1時間足の「120時間線」と「200時間線」が位置する、109円75銭~110円20銭が
目先の「レジスタンス・ゾーン」と見られます。


中国の対抗措置に反応しドル円109円前後まで下落 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は中国が米国製品600億ドルに対する関税引き上げ
を発表したことで円買いが加速し、109円02銭まで下落。
その後トランプ大統領が6月のG20で中国の習主席と会談する
可能性に言及したことで、ややドルが買い戻される。
◆ユーロドルでもドル安が進んだものの1.12台半ばまでの上昇で
ユーロ買いは限定的。円は対ユーロでも買われ、ユーロ円は123円台
半ばまで下落。
◆株式市場は大幅安に。中国が対抗措置を発表したことで、ボーイングや
アップルなど中国関連銘柄が急落。ダウは617ドル下げ、ナスダックは
3%を超える下げを記録。
◆債券相場は大幅に上昇。長期金利は2.40%台まで低下。
◆金は大きく買われ1300ドル台を回復。原油は3日続落。


本日の注目イベント

◆日   3月国際収支
◆日  4月景気ウオッチャー調査
◆独   独4月消費者物価指数(改定値)
◆独   独5月ZEW景況感指数
◆欧   ユーロ圏3月鉱工業生産
◆英   英3月失業率
◆米 4月輸入物価指数
◆米   ウィリアムズ・NY連銀総裁講演
◆米   ジョージ・カンザスシティー連銀総裁講演

米中貿易戦争が一段と激化し、懸念していた「関税引き上げ合戦」が現実化して
います。10日、米国が中国製品2000億ドル(約21兆8千億円)に対して
25%の関税引き上げを決めたことに対抗して中国は、公言していた通り対抗措
置を発表しました。
600億ドル(約6兆5400億円)分の米国製品に6月1日より5~25%の
関税をかけるという内容でした。
さらに予定通りUSTR(米通商代表部)も13日、中国製品3000億ドル相
当に対する最高25%の関税提案の詳細を公表しました。

この発表を受けてドル円は、2度の下落でも反発していた109円台半ばを大き
く割り込み、109円02銭まで売られています。
かろうじて109円割れは回避されましたが、109円割れは「時間の問題」と
見られます。円は独歩高の展開を見せ、対ユーロでも122円56銭前後まで円
高が進み、1月4日以来となる円高ユーロ安を記録しました。
豪ドル円も同様に、1月4日以来の安値を付けています。

行く所まで行くしかないように見える「関税引き上げ合戦」ですが、少なくとも
解決の糸口を見つけるには米中トップが直接会って話し合うことが必要です。
トランプ大統領は昨日ホワイトハウスで、中国が米国の関税引き上げに報復措置
を講じることは予想していたとした上で、「ある程度の報復はかまわないが、極
めて大規模な報復であってはならない」と述べています。
同時に、6月下旬に大阪で開催される「G20」で、中国の習近平主席と会談す
る計画を明らかにしています。(ブルームバーグ)
またこれに先立ってムニューシン財務長官は、米中協議は継続中であり、自分は
再度の訪中計画の詳細を検討しているところだと発言しています。

本日も日経平均株価の下げは避けられない状況でしょう。
今日下げると、これで、7日連続で下げたことになり、米中貿易戦争の影響をも
ろに受けた形になります。
個人的には、もしかしたら10月からの消費税率引き上げは急遽「凍結」される
可能性が出てきたのではないかと予想しています。
貿易戦争がどこまで繰り返されるのか終わりは見えません。日本株の下落は引き
続き消費を抑制します。さらに円高も進み、輸出企業を中心に業績の下振れも懸
念されます。
また、昨日内閣府は3月の景気動向指数で、国内の景気判断を6年2カ月ぶりに
「悪化」と判断しました。
昨日の米国株式市場では、ボーイングやアップル株が大きく売られ、下落幅を拡
大させて
いますが、さらに貿易摩擦が激化するようだと、この欄でも何度も述べているよ
うに、それは米中だけの問題ではありません。
ボーイングの最新鋭機ではその3分の1は日本が製造を担っています。
またアップルの「iphone」にしても、多くの日本の精密部品が中国に送られ、そ
こで完成品を作り世界中に輸出している状況です。
米中貿易戦争は「対岸の火事」ではないということです。

このような状況の中で、10月から消費税率を引き上げたら「火に油を注ぐ」こ
とにもなり、景気が急速に落ち込む可能性が高いと予想されます。菅官房長官は
「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、予定通り引き上げる」と何度も
繰り返していますが、むしろ「リーマンショック後に起きた景気悪化を避けるた
めに」消費税率引き上げを回避すべきではないでしょうか。
来週には日本の1-3月期のGDPも発表されます。政府はこの数値も確認した
ということかもしれませんが、小売店の混乱を避ける意味でも残された時間は多
くはないと思われます。可能性は低いかもしれませんが、「サプライズ」はない
とは言えません。

本日は日本株がどこまで下げるのかが焦点です。
日経平均が2万700円を割り込むようだと、ドル円も108円台に突入するこ
とが予想されます。一時は2.61%台まで上昇した米長期金利は1カ月半ぶり
に2.40%台まで低下し、日米金利差はじわじわと縮小しています。
冷静に考えれば米経済の優位性は現時点でも損なわれておらず、中長期的にはド
ルを買う材料になりうるはずですが、その材料も貿易戦争の嵐の中では存在感が
薄れています。当面はドルの下値を探る展開を意識せざるを得ません。

予想レンジは108円70銭~109円70銭といったところでしょうか。


ドル円109円台半ばまで売られる 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆米国が中国からの製品2000億ドル相当に25%の関税
適用を決めたことでドル円は109円47銭まで下落。
ただ、協議が今後も継続されることが確認されたことから
ドルが買い戻され110円台に乗せ、109円85-90銭で越週。
◆ユーロドルは反発。1.1253まで買い戻しが進み、この日は
終始1.12台で推移。
◆株式市場は揃って反発。米中協議が継続されることや、関税引き上げが
実施されても、米景気への影響は最小限で済むといった見方から
ダウは114ドル上昇。
◆債券は反落。長期金利は2.46%台へ上昇。
◆金は続伸し、原油は小幅ながら続落。


◆4月消費者物価指数   →  0.3%
◆4月財政収支      →  1603億ドル

本日の注目イベント

◆日  3月景気先行指数(速報値)

大方の予想通り、ぎりぎりまで続けられた米中協議では合意が見られず、米国は10日
から中国製品2000億ドル(約22兆円)に対する関税を25%に引き上げることを
決めました。
さらに、本日にも中国に対する第4弾となる、残りの3000億ドルを対象とする品目
も公表される予定です。
ただ、今後も米中協議は継続されることから、109円台半ばまで売られたドル円はや
や反発し、110円台に乗せる場面もありましたが、引き続き上値は重いと見られます。

関税引き上げは米中双方にとって厳しいものですが、その影響は中国の方が圧倒的に大
きいようです。
日本経済新聞社の調査によると、米国が制裁対象とする中国からの輸入品は独自性が乏
しく、関税を課されても値上げしにくいものが7割を占めると伝えています。この7割
はいわゆる「価格弾力性」が「1」を超えており、値上がりに対して「弱い」と分析し
ています。言い換えれば値上げしにくく、値上げをすれば売れ行きがかなり落ち込む可
能性が高いと
いうことです。中国企業とすれば、引き上げられた関税分をそのまま価格には転嫁でき
ず、自社で吸収するしかないということのようです。
このため、今回の貿易摩擦の激化による「痛み」は中国側にあると分析しています。

クドロー国家経済会議(NEC)委員長はFOXテレビとのインタビューで、「トラン
プ大統領が中国との通商協議で自身の主張を曲げないだろうと示唆した上で、中国製品
の関税引き上げによる米経済への影響は最小限で済む」との見方を示しています。
また、今回の関税引き上げによるGDPへの影響は、「0.1%未満押し下げる程度」
との試算もあります。10日の米株式市場では3主要指数が揃って上昇したのも、この
ような見立てが支えになっていたようです。

トランプ大統領は11日ツイッターへの投稿で、米国との貿易協議を決着させるために、
中国は「今、行動することが賢明だろう」と述べ、「最近の交渉で中国は手ひどく打ち
のめされたので、次の選挙まで待った方が良さそうだと感じていると思う」と指摘し、
その上で「だが唯一の問題は私が勝利するであろうことを彼らが知っていることだ」と
コメントしています。
一方中国共産党機関紙、人民日報は、「米中貿易協議が不調に終わった責任は米国が全
て負うべきだ」と主張しており、環球時報も、「中国は通商の合意を取りまとめる用意
があるが、原則問題に関しては譲歩するつもりはなく、中核的利益については取引しな
い」と論じていました。(ブルームバーグ)

今回の関税引き上げは米中だけではなく、日本や欧州にもそれなりの影響が出てくるも
のと思われます。
中国側が対抗措置を考えていることもあり、本日公表予定の3000億ドル相当の第4
弾にまで貿易摩擦が拡大すれば、世界景気への影響は無視できない状況になります。
2008年のリーマンショック後、日米欧の金融当局が一斉利下げで足並みを揃えたよ
うな行動に出てくることも、ないとは言えません。
その場合、日本は政策金利引き下げ余地が限られているため、日米金利差縮小による急
激な円高もその先にちらつきます。
世界経済1位と2位の国の覇権争いは、この先どこまで激化するのか読み切れません。

ドル円は2日続けて109円47銭前後で下げ止まっています。
これはやはり「週足」の「雲の下限」が支えになっているものと思われますが、
ここを明確に割り込むと、その下には108円台半ばまで目立ったサポートは見当たり
ません。
「米国の一人勝ち」といったドルサポート材料もやや存在感を失いつつあります。
本日のドル円は109円20銭~110円10銭程度を予想します


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