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ドル円110円台まで売られるも勢いなし 

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場

  • ドル円は上値がやや重くなり、昨日は欧州市場で110円84銭前後

    までドル安が進む場面があり、NY市場でも110円90銭までドルが売られた。

    米中の貿易摩擦が一段とエスカレートしたことや、英国のEU離脱問題で

    リスク回避の流れが進んだことが背景。

  • ユーロドルは再び1.16を挟む展開に戻る。1.1620まで

    買われたものの、切り返して1.1574まで売られる。

  • 株式市場はまちまち。米中貿易問題で、中国側も23日から報復関税を

    発動することが発表されたが、影響は軽微。原油価格が大幅に下げたことで、

    石油株が売られ、ダウは45ドル安。一方ナスダックは7日続伸。

  • 金は続伸。原油価格は在庫が予想以上に増えていたことや、米中貿易戦争が

    激化すれば原油消費量も減るとの見通しから大幅安。前日比2.23ドル安の

    66.94ドルで引ける。

    本日の注目イベント

  • 中   中国 7月消費者物価指数

  • 中   中国 7月生産者物価指数

  • 欧   ECB月報

  • 米   新規失業保険申請件数

  • 米   7月生産者物価指数

  • 米   日米貿易協議(ワシントン)

  • 加   カナダ7月住宅着工件数


    ドル円はこれまでより若干上値を抑えられている状況です。昨日も朝方の111円35銭

    近辺からドルが緩やかに下落し、欧州時間には110円84銭までドル安が進んでいます。

    前日よりはやや深押ししましたが、それでも売り方に勢いはなく、懸念材料があるものの、

    依然として110-113円の「基本レンジ」は維持していると考えられます。

    米国が160億ドル(約1兆7800億円)の追加関税を23日に発動することを受けて、

    中国は新たに同額の米国製品を対象に今月23日から25%の報復関税を課すことを発表

    しました。

    この事態は予想されていたため、市場への影響はありませんでしたが、これにより先にト

    ランプ政権が発表した追加関税と同規模な500億ドル相当の関税額にまで膨れ上がって

    きました。中国政府は発表文で、中国製品160億ドル相当に25%の追加関税をかける

    という米国の決定は「非常に理不尽だ」とし、正当な利益と多国間貿易体制を守るため報

    復せざるを得ないと表明しました。この声明文の内容を読むと、米中どちらが、かつての

    西側諸国か東側諸国か、判らなくなってきます。

    問題はこの後、トランプ政権が現在検討している2000億ドル相当の追加関税までエス

    カレートしてしまうのか、そして場合によっては5000億ドルという、中国からの

    輸入額全てに高関税を課すところまで行くのかどうかです。2000億ドルの追加関税に

    ついては、9月6日の意見公募期間終了後に直ちに発動される可能性もあり、中国側も、

    もし同関税が発動された場合、米製品600億ドル相当に関税をかける用意が整っている

    と、ブルームバーグは伝えています。「貿易戦争」という名の足音がひたひたと迫って来

    ている印象です。

    貿易問題ではやや蚊帳の外のイメージの日本ですが、本日からワシントンでは日米閣僚級

    の貿易協議が行われます。2017年1月のトランプ政権発足時からの親密な日米関係を

    考えれば、「日本は例外的」だとする見方もあるようですが、個人的にはそのようなこと

    はないと思っています。

    トランプ大統領はかつて、日本はこれまで米国をだましてきて、貿易で甘い汁をすってき

    たが、もう 米国はだまされない。といった趣旨の発言をしています。貿易赤字を減らす

    ことが趣旨であれば、その最大の品目は自動車です。自動車の輸入問題を除外することは

    考えられません。

    現在日本から米国へは約170万台の車が輸出されています。さらに、日本の自動車メー

    カーはメキシコやカナダからも現地で生産した車を米国に輸出しています。

    トランプ政権がこれに手をつけないことはないと思われ、何らかの圧力をかけて来ると予

    想されます。足元のドル円がやや軟調なのもこれが重石となっている部分があります。

    本日のドル円は110円50銭~111円30銭程度と予想します。

    明日10日(金)~14(火)の「アナリストレポート」はお休みとさせていただきます。

    ご愛読の皆様にはご迷惑をお掛けしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。




  • ドル円111円台でのもみ合い続く 

    ひと目で分かる昨晩の動き
    NY市場


    • ドル円は売り先行で始まり、111円を若干割り込んだものの、
      長期金利の上昇を手がかりに反発。111円48銭までドルが反発し、
      111円30-40銭で引ける。

    • ユーロドルは6日ぶりに反発。前日1.1530まで売られたが
      この日はドイツの経常黒字額が拡大したこともあり、買い戻しが
      進み、1.1608まで上昇。

    • 株式市場は揃って3日続伸。ダウは126ドル上昇し、
      2万5600ドル台を回復。S&P500は4日続伸。

    • 金は反発し、原油価格は続伸。

    • 6月消費者信用残高 → 102億ドル

    本日の注目イベント

    • 日  7月景気ウオッチャー調査
    • 日  6月貿易収支
    • 日  6月国際収支
    • 中  中国 7月貿易収支
    • 米  バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
    • 加  カナダ6月建設許可件数

    昨日のNY市場では朝方、ドル円にやや動きが見られ、111円を割り込む場面がありましたが、直ぐに切り返し、結局前日と同じ水準で戻ってきました。111円台が上にも下にも抜け切れない状況が続いています。

    トランプ政権の外交策では、相変わらず孤立化を深め、イラン核合意離脱問題では欧州との関係をさらに悪化させています。その意味では、ドル円でいつ急激な円高が起こってもおかしくはない状況ですが、111円台で極めて安定しています。しかし、もっと安定しているのが、米株式市場です。昨日もダウを始め、主要株価指数は揃って3日続伸しており、ここにはリスク回避の動きはまったく見られません。貿易戦争はリスクではあるけれども、差し迫ったリスクではないということなのでしょうか。

    米国のイラン核合意離脱に伴う制裁は、昨日から一部発動されています。第2弾は11月上旬発動予定になっていますが、ここではイランとの石油取引や金融機関との取引も含まれ、かなり広範囲にわたることから、その影響は今回の比ではないと見られています。ボルトン大統領補佐官は、米FOXテレビに対して、「米国が11月にイラン産原油に再び制裁を科す計画で、それ以降も追加制裁を検討している」と述べています。この問題は中東全体の微妙な勢力バランスにも影響を与えるため、今朝の新聞ではシリアやサウジ、さらにはロシアや中国との関係にも影響が出ると伝えています。また、米中貿易戦争では「泥沼化」と言う言葉を引用していましたが、ここでも同じように「泥沼化」という言葉が使われていました。

    オーストラリア準備銀行(RBA)は昨日の政策委員会で、政策金利の据え置きを決めました。これで、現在1.5%の政策金利は約2年間据え置かれたことになります。かつて8%近い政策金利を適用し、「高金利通貨」の代表の1つだった豪ドルに、もはやそのイメージはありません。既に米ドルにも金利で抜かれ、個人投資家も取り引きを手控えている状況です。そのため値動きも極めて安定しており、今年にいたっては、高値と安値の差は僅か4円しかありません。因みに、2016年では約15円もの値幅が観測されています。

    本日もドル円は静かでしょう。米国株が続伸したため、日本株も上値を追うものと思われますが、それでもその際に、111円50銭を超えていけるかどうかではないでしょうか。予想レンジは111円~11円70銭程度と見ます。


    ポンドドル11ヶ月ぶりの安値に 

    ひと目で分かる昨晩の動き

    NY市場

  • ドル円は値幅も出ず小動き。ドルに対してポンドが売られた影響で、

    ドル円でも円売りが優勢に。111円52銭までドル高が進んだが勢いも

    なく、111円30-40銭で取引を終える。

  • ユーロドルでもドル買いの流れが続き、欧州市場で一時1.1530

    までユーロ安が進む。NY市場では1.1537前後が底値だったが、再び

    1.15割れをテストする雰囲気に。

  • ポンドドルではフォックス英貿易相が国内紙とのインタビューで、

    英国が無秩序にEU離脱に向かっていると述べたことで、1.2920まで

    売られ、約11ヶ月ぶりの安値を付ける。

  • 株式市場は3主要指数が揃って続伸。バークシャー・ハサウェイの好決算

    を好感し、金融セクターなどが買われる。ダウは39ドル上昇し、2万5500ドル

    台を回復。

  • 金は反落し、原油は反発。

    本日の注目イベント

  • 豪   RBA、キャッシュターゲット

  • 中   中国 7月外貨準備高

  • 独   独6月貿易収支

  • 独   独6月鉱工業生産

  • 米   6月消費者信用残高

  • 米  企業決算 → ディズニー


    連日この欄には、トランプ大統領の名前が出てきます。

    今や、「カラスの鳴かない日はあっても、トランプ大統領の名前の出ない日はない」

    という状況です。本日も、まずはそこからです。

    トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による2度目の米朝首脳会談が開催される

    可能性が高いと、米CNNのウィル・レプリー氏がツイートしたとブルームバーグ

    は伝えています。

    可能性は十分あると思います。前回の首脳会談では具体的な成果がなかったと言わ

    れ、米政権内からも批判の声が上がっています。トランプ氏とすれば、次回は単な

    るセレモニーに終わらせるのではなく、非核化への明確な道筋を確認したいという

    意向があります。

    一方でトランプ氏は昨日、イラン核合意からの離脱に伴い対イラン制裁の一部を再

    開する大統領令に署名しました。この署名によって再開されるのは、イランによる

    ドル紙幣購入や金などの貴金属取引、工業用金属の売買に関する制裁です。

    これに対してイランのロウハニ大統領は6日のテレビ演説で、米国が「誠実」な態

    度を示すならイランは交渉の可能性を排除しないと述べながらも、「制裁を科して

    おきながら、交渉を進めるということに何の意味があるのか」と発言し、さらに

    「相手にナイフを突きたてながら、『交渉しよう、話し合おう』と言うようなもの

    だ。それに対する回答は、まずナイフを突き出すのをやめて、ポケットにしまえと

    いうことになる」と述べています。(ブルームバーグ)

    ドル円は上値が重いと思われる割には、大きく下げません。

    昨日の朝方も111円20銭前後までは売られましたが、そこからゆっくりと切り

    返してNY市場では111円台半ばまで反発しています。正直なところ、明確な方

    向性は見当たらないといった状況です。

    米長期金利も、2度目の3%台を記録したあとは、緩やかに低下しており、3%台

    定着は次回へ繰り越されています。

    このように考えると、今週は重要イベントがないこともあり、111円台での推移に

    終始しそうな雰囲気です。このような時は、「休むも相場」と割り切り、無理をせず

    相場を眺めるというスタンスでいいのでしょう。

    5銭、10銭を狙いに行って、30銭やられたのでは意味がありません。

    本日の予想レンジは111円~111円70銭程度にしたいと思いますが、相場の主

    役は引き続きトランプ大統領です。


  • 米経済指標悪化でドル円111円台前半に 

    ひと目で分かる昨晩の動き

    NY市場


  • ドル円は雇用統計を受け下落。賃金が伸びておらず、

    ISM非製造業景況指数も軟調だった。さらに長期金利も低下

    したことで111円11銭まで売られる。

  • ユーロドルも売られ、一時1.1560と、1カ月ぶりの安値を記録。

    ユーロ圏のPMIが予想を下回ったことがユーロ売りにつながった。

  • 株式市場は3主要指数が揃って上昇。雇用統計は予想を下回ったものの、

    3カ月平均でみれば引き続き好調との見方も。

    ダウは136ドル上昇し、S&P500は5週連続で上昇。

  • 金は3日ぶりに反発。原油は反落。


  • 7月失業率               →  3.9%

  • 7月非農業部門雇用者数     →  15.7万人

  • 7月平均時給 (前月比)      →  3.3%

  • 7月平均時給 (前年比)      →  2.7%

  • 7月労働参加率            →  62.9

  • 6月貿易収支             →  -46.3bドル

  • 7月ISM非製造業景況指数    →   55.7

    本日の注目イベント

  • 日   6月景気動向指数

  • 欧  企業決算 →  HSBC

    -  

    7月の雇用統計では、失業率が3.9%と、予想通り前月から改善していました。

    一方、非農業部門雇用者数は15.7万人と、予想を下回りましたが、6月分と

    5月分がそれぞれ上方修正され、その数、合わせて5万9000人でした。

    結局、直近3カ月平均で見れば、22万4000人となり、引き続き好調な雇用

    環境が続いています。

    ブルームバーグは、バークレイズのエコノミストのコメントを紹介しており、そ

    れによると、「現時点では、関税を巡る懸念は本当にただの懸念でしかない」、

    「企業が雇用や支出の方法を変える兆候はない」と語っています。

    この日は、ドル円は売られて111円11銭まで下落しましたが、それでも11

    1円台は維持しています。

    さらに株価の方はダウは136ドル上昇し、S&P500に至っては、先週プラ

    スで終わったことで、5週連続の上昇です。

    これらを見る限り確かに米中貿易戦争の影響は微塵も見られません。しかし、週

    末には中国が新たな対抗処置を発表し現時点では中国側は一歩も引く構えは見せ

    ていません。

    中国は3日、米国から輸入する約600億ドル(約6兆7000億円)分の製品

    に最大で25%の追加関税をかける報復措置を発表しました。

    この措置は、現在トランプ政権が検討している2000億ドルの中国製品に対す

    る関税が実施されたら、ただちに発動するとしているものです。米中の報復合戦

    は泥沼化し、もしこの両措置が実施されたら、まさに貿易戦争状態と言えるし、

    あらたな段階に入ったもと言えるでしょう。

    中国側もそうですが、トランプ大統領も一歩も譲る構えは見せておらず、大統領

    側近も「中国はトランプ大統領のやり通す決意を侮ってはいけない」(ボンペオ

    国務長官)など、過激な発言をしています。

    トランプ大統領は5日にもツイートし、「どの国も米国から富を奪いたがってい

    て、常にわれわれの不利益となる」とし、「こちらへやってくるなら。それに課

    税しろということだ」と発言しました。

    このような発言を考えると、トランプ政権は結局最後は自動車問題に焦点を当て

    てくる可能性が十分あります。そうなれば、日本も本格的に貿易戦争に巻き込ま

    れることになります。最大の懸念事項である米中貿易問題に終息の兆しが全く見

    えない中、市場は極めて楽観的なのが気になりますが、「ただの懸念」で終わっ

    てくれることを願いたいと思います。

    本日のドル円は110円70銭~111円70銭程度を予想します。


  • BOE0.25%の利上げを決定 

    ひと目で分かる昨晩の動き


    NY市場

  • ドル円は米中貿易摩擦が激化するとの見方から売られ、

    111円31銭まで下落。その後株価の上昇からドルが買い戻され

    111円60-70銭近辺で取引を終える。

  • ユーロドルは小幅に下落。1.1582までユーロ安が進み、

    2週間ぶりの水準を付ける。

  • BOEは市場予想通り0.25%の利上げを決定。

    発表直後ポンドは買われたが、景気に対する弱気の見方が継続し

    上昇分を吐き出す。

  • アップルが株価をけん引し、FANG銘柄に資金が回帰。

    ナスダックは95ポイント上昇し、ダウは朝方下げた分を徐々に

    縮小したが、7ドル安で取引を終える。

  • 金は続落し、原油価格は反発。

  • 新規失業保険申請件数     → 21.8万件 

    本日の注目イベント

  • 中   中国 7月財新サービス業PMI

  • 中   中国 7月財新コンポジットPMI

  • 欧   ユーロ圏7月総合PMI(改定値)

  • 欧   ユーロ圏7月サービス業PMI(改定値)

  • 欧   ユーロ圏6月小売売上高

  • 欧  企業決算 → アリアンツ、クレディ・アグリコル

  • 米   7月雇用統計

  • 米  6月貿易収支

  • 米   7月ISM非製造業景況指数

    ドル円は終始111円台での取り引きでしたが、トランプ政権が中国に対する関税を

    引き上げることを指示したという報道が意識され、ドルの上値が重い展開でした。

    一時は111円31銭までドル安が進みましたが、大きく沈んでいたダウが下げ幅を

    縮小したことで、111円70銭近辺まで水準を戻しています。前日3%の大台に乗

    せた米長期金利は、結局押し戻され3%を割り込んだ水準で引けています。

    今回も3%台定着には至らず、3%台は「1日天下」に終わってしまいました。

    トランプ政権は中国からの輸入品2000億ドル(約22兆3600億円)相当に対

    して、従来の10%の関税を25%に引き上げることを検討しています。

    ロス商務長官は2日、FOXテレビでのインタビューで、「悪い慣行を継続するのは、

    改革の実施より強い痛みを中国にもたらすという状況を、われわれは作り出す必要が

    ある」と発言し、「そもそも、関税を課す理由は中国に行動を改めるよう働き掛ける

    ことが目的だ。だが中国は逆に報復措置に出ている。よって、トランプ大統領は、中

    国に行動を改めさせるため圧力を強める時かもしれないと感じている」と語っていま

    す。(ブルームバーグ)

    これに対して中国は、脅しには決して屈しないと繰り返し表明しています。

    引き続き米中貿易問題、とりわけ今回の2000億ドルという大規模な関税引き上げ

    問題の行方が、為替相場の方向も決めそうです。

    イングランド銀行は2日、予想された通り、金融政策委員会(MPC)で政策金利を

    0.25%引き上げ、0.75%にすることを決めました。

    今回の決定は「全会一致」での決定で、この部分は市場予想を超えるものでした。

    この決定を受けてポンドドルは1.3080近辺から1.31台前半まで買われまし

    たが、景気見通しが改善するとの当局の見方に市場は懐疑的だったことで、その後は

    大きく売られました。カーニー総裁が、今後も利上げペースは緩やかになると示唆し

    たことも、ポンド売りにつながったようです。

    本日は毎月恒例の米雇用統計が発表されます。

    事前予想は、非農業部門雇用者は19.3万人と予想され、前回の21.3万人に比

    べるとやや低水準ですが、まずまずの数字です。

    前回悪化した失業率については、3.9%と、改善を見込んでいます。

    ここ3、4カ月の特徴は、発表後に大きな動きが見られなくなったということです。

    かつて1円以上はゆうに動いたものが、このところ、30銭程度の時もあります。

    米景気が好調なため、若干予想とぶれても影響はないということでしょうか。

    19.3万人の予想しに対して仮に15万人であっても、それ程ドルは売られない

    ということです。

    また25万人であったとしても、ドルの上昇には限界がありそでうす。

    本日のレンジは110円90銭~112円20銭程度を予想します。


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