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米経済指標軒並み悪化 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • 106円台後半で取引が始まったドル円は直ぐに107円台を回復。107円37銭まで買われたものの、その後は再び下落。 

  • ユーロドルは1.08台半ばまで上昇。1.07台後半から1.08台後半でのレンジが続く。

  • 株式市場は続伸。経済活動再開への期待からダウは60ドル上昇し、主要株価指数も揃って続伸。

  • 債券相場は反落。長期金利は0.64%台へと上昇。

  • 金は続伸。原油も続伸し、30ドル台が視野に。

本日の注目イベント

  • 日 1-3月GDP(速報値)
  • 米 5月NAHB住宅市場指数

新型コロナの感染拡大により、米中関係がさらに悪化して来ました。中国との断交を示唆し、習近平主席とも「今は話ししたくない」と述べたトランプ大統領は、中国の通信大手ファーウェイへの禁輸措置を強化することを発表しました。ファーウェイが海外で半導体を製造・設計するため米国の技術とソフトウエアを利用することを制限するものです。これに対して中国は直ちに抗議を行い、米企業を標的とした一連の対抗措置を講じる用意があると人民日報系の新聞、環球時報が報じています。

またナバロ米大統領補佐官はABCの番組で、「ウイルスは武漢で作られ、11月には最初の患者が存在した」と発言し、「中国はWHOという盾に守られて2カ月の間、ウイルスを世界から隠ぺいし、数十万という中国人をミラノやNYなど世界各地に旅客機で送り込み、拡散させた」と語っています。ナバロ氏はさらにABCに対して「武漢にウイルスをとどめておくこともできた」と指摘し、「なのにパンデミックになってしまった。米国人に向けた中国の行為であり、責任は中国にあると私が主張するのはこのためだ」と話しており、トランプ政権で続いている中国非難の口調を一段と強めています。(ブルームバーグ)

しかし、これら一連の措置や発言は今のところ市場への影響は限定的なようです。ドル円は106円台後半から107円台半ばで推移し、上へも下へも動きにくい展開が続いており、連日上昇下落を繰り返している株式市場もこの日は続伸しており、経済活動再開への期待感が優勢な展開でした。ただトランプ政権は今後も中国に対する第2、第3の制裁を考えているようで、米中関係の一段の悪化は避けられない模様です。ジョンズ・ホプキンス大学が発表したデータによると、5月17日午後4時現在での米国の新型コロナ感染者数は146万7000人を超え、死者数も8万8000人を超えています。

パウエルFRB議長は米CBSとのインタビューで、米経済は新型コロナウイルスのパンデミックから回復するが、その過程は2021年の終わりまで長引く可能性があるほか、ワクチンの有無に左右されるとの見方を示しました。議長は、「米経済の完全復活には国民の信頼が十分でなければならず、それにはワクチンの出現を待たなくてはならないかもしれない」とし、「ただ、回復するにも、かなりの時間がかかるかもしれない」と指摘し、「来年末まで長引くことも考えられる。本当にわらない」と語っています。米国では高級百貨店の「ニーマン・マーカス」に続いて、大手百貨店の「J・Cペニー」が経営破綻し、新型コロナウイルス感染の影響は大きくなっています。米下院では15日、民主党が主導する3兆ドル(約320兆円)の追加対策が可決されました。上院での可決が必要なため、このまま実施されるかどうかはまだ不明ですが、対応の早さは評価されます。今後これらの対策が実行に移され、それでも景気回復が進まないようだと、「マイナス金利の導入」というカンフル剤を打つことになるかもしれません。

ドル円はもみ合いが続いています。先週末には多くの経済指標が発表され、そのほとんどが過去に例を見ないほどの悪化でした。それでもドルの下落は限定的です。上値が重いのは多くの投資家の共通した認識と思われますが、同時に「経済データが悪い」という認識も共有されているようです。上述ように、米中関係のさらなる悪化がどこまで為替相場に影響を与えるのかという点には注意が必要ですが、これも時間がかかるかもしれません。

トランプ大統領中国との断交を示唆 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は朝方106円台後半まで売られたが、大きく売られた
株価が午後に切り返すと、107円37銭まで反発。株価の動きに
連動する展開に。
◆ユーロドルは朝方買われたものの、ドル円と逆に午後には
反落し、1.0775まで売られる。その後は再び1.08台を
回復。
◆株式市場は反発。ここ数日で1000ドルを超える下げを
見せていたこともあり、ダウは自律反発との声も。
ダウは377ドル上昇し、この日の値幅は800ドルを超える。
◆債券相場は反発。長期金利は0.62%台へ低下。
◆金は続伸し1740ドル台に。原油も買われ、1カ月ぶりに
27ドル台を回復。


◆新規失業保険申請件数    →  298.1万件
◆4月輸入物価指数      →  -2.6%

本日の注目イベント

◆中   中国4月工業生産
◆中   中国4月小売売上高
◆独   独1-3月期GDP(速報値)
◆欧   ユーロ圏1-3月期GDP(速報値)
◆欧   ユーロ圏3月貿易収支
◆米   5月NY連銀製造業景況指数
◆米   4月小売売上高
◆米   4月鉱工業生産
◆米   4月設備稼働率
◆米   5月ミシガン大学消費者マインド(速報値)


「今は話したくない」・・・トランプ大統領は習近平主席に関して、FOXビジネス
とのインタビューでこのような言葉を使いました。
この欄でも何度か触れたように、「今回の新型コロナウイルスの感染拡大により米国
では甚大な被害が生じており、発生源を中国と認識しているトランプ政権はいずれ、
中国に対して経済制裁などの強硬姿勢を強めることになる」と予想していましたが、
新たな米中戦争の幕は切って降ろされたようです。

トランプ大統領はさらに、中国と「完全に断交することが可能か、断交した場合に何
が起きるか思案している」と述べ、「5000億ドル(約53兆5000億円)を節
約できるだろう」と語りました。これはこの日、米連邦職員向け年金基金を運営する
連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)が、中国への株式投資を停止すると発表した
ことを指したものと思われます。大統領は、NY証券取引所およびナスダックに上場
しながら米国の会計規則に従っていない中国企業を「注視している」とも述べ、「非
常に厳しく注視している」と主張しています。FRTIBは「海外株ファンド」を通
じて約5000億ドルを運用しており、その約10%が中国株に投資されているよう
です。また大統領はインタビューの中で、新型コロナウイルスのパンデミックを巡っ
て中国に「大きく失望した」とも述べており、中国が新型コロナの感染拡大について
情報を隠ぺいしているとの認識を示しています。その上で、「安価な労働力が非常に
高くついた」と語り、米中が通商合意に署名した時点では新型コロナは「話題にも上
がっていなかった」と続けています。(ブルームバーグ)

米中貿易協議の第1段階の合意に署名したのは今年の1月15日でした。
この合意により中国側は米国から大量の農産物を輸入し、米国も中国を為替操作国か
ら除外した経緯がありますが、今後は貿易協議が開催されず、再び米中関係の悪化が
避けられそうもない状況になってきました。米国が新たな経済制裁を発表するようだ
と、中国側も人民元の切り下げや、大量に保有する米国債売却をちらつかせるなどの
「報復措置」に出て来る可能性もあり、将来的に「円高要因」と見ることも出来そう
です。米国内では、今回の新型コロナによる感染者数は139万人にも上り、死者の
数も8万4000人を超えています。
国内世論も中国に対する強硬姿勢を支持してくる可能性が高いと思われます。

先週の新規失業保険申請件数が発表されました。申請件数は298.1万件と、先週
から減少していましたが、8週連続で7桁台と、依然として高水準です。
この数字から、2カ月弱で3600万人が離職したと推計され、これは5人に1人が
離職したことを示します。
前日講演を行ったパウエル議長も、「5月の失業率は20%台まで上昇する」といっ
た市場の予想があることに関連して、「5月ごろがピークでその後は持ち直す」とし
ながらも「生産や所得の完全復元には時間がかかる」と述べていました。そのため、
「こうした経済の長期停滞を回避するためには、追加の政策手段が求められるだろう」
と語っています。
ただ、市場の一部で予想されているマイナス金利政策については「現時点で魅力的な
政策手段とは考えていない」と述べ、マイナス金利導入には否定的な考えを示しまし
た。

ドル円は引き続き株価の動きに連動する傾向が続いています。明確な方向性はないも
のの、NY市場では値幅もそこそこあり、こまめに利益を確定していくことが求めら
れます。引き続きドルの上値の方が重いと予想しています。


トランプ大統領、マイナス金利を歓迎 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆ドル円は107円台半ばから前半に小幅に下落。
株安と長期金利の低下が重石となり、107円12銭まで
売られ、この日の安値圏で引ける。
◆ドルが売られたことでユーロドルは小幅に反発。
1.0886まで上昇し、高値圏で取り引きを終える。
◆株式市場は大幅に反落。米国立アレルギー感染症研究所の
ファウチ所長が経済活動再開に警鐘を鳴らしたことでダウは
457ドル安。
◆債券相場は上昇。長期金利は0.66%台へ低下。
◆金は反発し、原油は続伸。

◆4月消費者物価指数    →  -0.8%
◆4月財政収支 →  -737.9b

本日の注目イベント

◆豪   豪5月ウエストパック消費者信頼感指数
◆日   3月貿易収支
◆日   3月国際収支
◆日  4月景気ウオッチャー調査
◆欧   ユーロ圏3月鉱工業生産
◆欧   OPEC月報
◆英   英3月鉱工業生産
◆英   英3月貿易収支
◆英   英1-3月期GDP(速報値)
◆米   4月生産者物価指数
◆米   パウエル議長、オンラインセミナーに参加

ドル円は107円台後半まで反発した後やや値を下げています。市場参加者の多くが、
足元のトレンドレスの相場展開を前に、「目先のレンジは106-108円程度」と
考えているようで、108円台回復とは行きませんでした。
ここ最近の動きを見ると、ドル円は米株式市場の動きに連動する傾向があり、株価が
ドル円のドライバーになっている状況です。
ただ、依然としてドルの上値は重く、107円台後半には日足の雲があり、その上に
は120日移動平均線と200日移動平均線があり、ここを抜けるには108円台半
ばをしっかりと上回る必要があります。それでも「MACD」では、マックDとシグ
ナルが交差して上向き加減を示しており、この点には注意が必要です。
下値の方は、やはり105円という重要な節目が維持できるかどうかが焦点と見てい
ます。

米FOXテレビはトランプ大統領が、連邦退職金が中国株式に投じる約45憶ドル(
約4830億円)の資金引き上げを指示し、投資先として中国株との関係を絶つ方向
で動いていると伝えました。中国側がどのような反応を示すかは不明ですが、新型コ
ロナウイルスの感染が米国を襲い、被害も甚大です。コロナ問題が落ち着けば賠償問
題などに発展する可能性がありますが、トランプ政権は早くもコロナ問題に対する「
制裁」に動いたと見られます。11月の大統領選に向けて、コロナによる影響をもろ
に受けている米経済ですが、中でも雇用へのインパクトが大きく、自身の大統領選へ
のマイナス影響も予想されます。中国に対する厳しい姿勢をいち早く見せることで、
支持率の上乗せを狙っていると見ることもできそうです。

トランプ大統領はまた米金利にも言及しており、「他国がマイナス金利というベネフ
ィットを享受している以上、米国もマイナス金利という贈り物を受け取るべきだ」と
ツイッターに投稿しています。ただ、これに関しては多くの地区連銀総裁が反対の意
見を述べています。シカゴ連銀のエバンス総裁は、「米国で使用する政策手段になる
とは見込んでいない」と述べ、セントルイス連銀のブラード総裁は懐疑的な見方を示
し、ダラス連銀のカプラン総裁もマイナス金利の導入には反対だと発言しています。
また、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「まだ使える手段が他にある」と語って
います。(ブルームバーグ)このように、先週あたりから米国でのマイナス金利導入
是非の議論が高まってきましたが、債券市場では10年債利回りが、どちらかと言え
ば上昇傾向にある中、政策金利の影響を受けやすいとされる2年債の利回りが緩やか
に低下しています。「マイナス金利導入」を織り込んでいると見ることもできなくは
ありません。そのため、昨年8月下旬に発生した2年債と10年債利回りが逆転する
「逆イールド」は大きく解消され、イールドカーブのスティープ化が顕著になってい
ます。

米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は12日
米上院保健委員会で証言を行い、経済活動の時期尚早な再開は新型コロナウイルスの
爆発的な感染拡大を再び起こしかねないと警告しています。
ファウチ所長は、政府は経済活動再開が安全かを判断するため「チェックポイント」
をガイドラインに設定していると指摘し、これを達成しないまま州や市が経済活動を
再開させることに懸念を表明しました。
その上で、「私の感触ではそのようなことが起これば、それが引き金となって、制御
できないような爆発的な感染拡大が起こる現実的なリスクがある」と発言し、「実際
、逆説的ではあるが事態は後退する。避けられたはずの苦痛や死につながるだけでは
なく、経済回復に向けた道筋を逆行することにさえなりかねない。
そうなれば、時計の針を前に進めるのではなく、過去に戻すことになる」と警告して
います。(ブルームバーグ)

コロナウイルスの感染拡大が徐々に収まってきたことに伴って、日米とも株価が出直
ってきました。NYダウの2万4000ドル台と、日経平均株価の2万円台がそれぞ
れ維持できるかが焦点になっています。3月下旬に記録したダウの1万8500ドル
台と日経平均の1万6800円台は、大底を打ったと考えていますが、今後景気が巡
航速度を回復するのは「早くても来年春」といった見方がコンセンサスになっている
ようです。
そうだとすると、日米ともに株価の戻りに多くは期待できません。
日本の場合、今後ドル円が100円を割るような円高が進めばなおさらです。
コロナを克服した後には、世の中が大きく変わる可能性があります。小池東京都知事
も述べていたように、「パラダイム・シフト」が起こる可能性が高く、これまで普通
に行ってきたことが、普通ではなくなり、
変わることになります。テレワークが浸透すれば、あの「通勤地獄」が無くなり、大
阪、福岡への「日帰り出張」も不要になります。学校の「9月入学」もその一つで、
これまで普通に行ってきた枠組みが大きく変わることになります。「ピンチはチャン
ス」と、よく言われてきたことですが、今回は現実になろうとしています。
未曾有のコロナ騒動から学ぶことも多いのではないでしょうか。


米4月失業率は14.7% 

ひと目で分かる昨晩の動き 

NY市場

◆4月の雇用統計発表後、ドル円は106円25銭前後から
106円75銭まで上昇。指標の悪化は織り込まれていたため、
予想ほどではない結果にドル買いが優勢に。
◆ユーロドルもやや軟調に推移したものの、1.08台は
維持。1.0815近辺がこの日の安値に。
◆株式市場は雇用統計の内容にも関わらず大きく続伸。
ナスダックは節目の9000台を回復し、ダウは455ドル高。
◆債券相場は下落。長期金利は0.68%台まで上昇。
◆金は反落し、原油は反発。

◆8月失業率          →  14.7%
◆8月非農業部門雇用者数   →  -2050万人
◆8月平均時給 (前月比)   →  4.7%
◆8月平均時給 (前年比)   →  7.9%
◆8月労働参加率        →  60.2%

本日の注目イベント

◆中   中国4月マネーサプライ

4月の雇用統計はやはり悲惨な結果でしたが、事前に予想されていたほど悪
くはなく、発表直後からドルは買われ、ドル円は106円75銭まで上昇し
ています。結果次第では、ドル円も大きく動くのではとの期待もありました
が、結局106円台で小動きでした。

株式市場の反応は「予想よりも悪くはなかった」ことで一段と上昇し、ダウ
は前日に211ドル上昇していたにも関わらず、この日も455ドル高で引
けています。また、ナスダック指数は5連騰で節目の9000ポイント台を
回復し、9121ポイントで取り引きを終えており、3月の安値からは22
60ポイント以上、率にして約33%もの上昇です。特に「GAFA」と称
されるアマゾンなど、ハイテク株の上昇が顕著で、これが株式市場全体のセ
ンチメントを好転させているようです。もともと株式市場には「先行性」が
あると言われていますが、米株式市場ではすでに「ポストコロナ」を先取り
した形になっていると言えそうです。景気が悪化する中での株高にいびつな
感じもしますが、FRBが無制限で市場に資金を供給していることが、その
一因であることは明らかです。調べてみると引け値ベースでは3月17日を
最後に、ダウが1000ドルを超える下げに見舞われたことは一度もありま
せん。

今回の雇用統計では、失業率は「16%」、非農業部門雇用者数は「220
0万人の減少」と予想されていました。
結果は上記の通りですが、今回の雇用統計では「理由不明の休職者」を失業
者から除外しており、米労働省は「この人口を加算すると、失業率はさらに
5%上昇する」と注記しています。
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁もABCの番組で、「残念ながら雇用面
の最悪期はこれからだ」と述べ、「現在、職に就いていない人の割合は実際
には23-24%前後だ。私が考えているように回復が緩やかなものになる
なら、こうした人々に一層の支援が必要となるだろう」と語っています。
(ブルームバーグ)ただ一方で、失業者のうち恒久的な解雇(臨時雇用の期
間終了を含む)は11%にすぎず、78%は「一時的な解雇」のため、コロ
ナが収束し、企業などが通常の経済活動に戻れば早期に元の職場に戻される
可能性があるようです。(日経新聞)いずれしても、2月に記録した半世紀
ぶりとなる低水準の失業率「3.5%」に戻るには、年単位の時間が必要か
と思います。

新型コロナウイルスの感染者数は世界で400万人を超えたようです。
欧米での感染拡大はピークを過ぎたようで、封鎖解除を段階的に行っていま
す。特徴的なのが、先進国で感染拡大が緩やかになる一方、新興国や途上国
での感染が急拡大している点です。典型的なのがロシアです。
1週間前の5月3日では「12万4千人」だった感染者数は10日には、
「19万8千人」に急拡大しています。南米ブラジルでも同じような傾向が
見られます。先進国と異なり、医療体制や設備が十分ではないだけに、今後
急速に感染拡大が起こることが懸念されます。
今朝の情報では、米国のペンス副大統領の報道官がコロナに感染した模様で、
安全のためにペンス氏自身が自主隔離しているとの内容です。
テレビでよく報道されるホワイトハウスでの会見を見ていると、トランプ大
統領を始めほぼ全員がマスクをしていません。
PCR検査を行って、すでにその結果を踏まえてのことだとは思いますが、
感染者数が世界で最も多い米国です。危険であることに変わりはありません。

106円割れから反発しているドル円ですが、チャートでは「4時間足」よ
り長いものでは、まだ雲に抑えられている展開が続いています。
短期的な「1時間足」などでは雲を上抜けしていますが、「日足」で雲抜け
するには108円台に乗せる必要があります。
大きな動きにはなっていませんが、依然としてドルの戻りを売るスタンスが
有効かと思われます。



米失業保険申請件数7週連続で300万件を超える 

ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場


  • ドル円は前日の106円前後から反発。株価の上昇などから朝方には106円65銭までドルが買われたが、その後米景気に対する悲観的な見方から106円22銭近辺まで反落。

  • ユーロドルは小幅に下落。1.0767まで売られ、前日の水準をやや切り下げる。

  • 株式市場は反発。ナスダックは4日続伸し、年初来でプラスに転じる。ダウは211ドル高で取引を終える。

  • 債券相場は上昇。長期金利は0.64%台へと低下。

  • 金は大幅に買われ1700ドル台を回復。原油価格は買いが先行したが、前日比マイナスで引ける。

本日の注目イベント

  • 豪 RBA四半期金融政策報告
  • 独 3月貿易収支
  • 独 3経常収支
  • 米 4月雇用統計
  • 加 4月住宅着工件数
  • 加 3月建設許可件数
  • 加 4月就業者数
  • 加 4月失業率

ドル円は106円割れからやや値を戻し、106円台半ばまで反発しましたが、依然として上値の方がやや重い展開が予想されます。目先の下値のメドは、やはり105円という「節目」ということになることは先週のコメントでも触れましたが、逆に105円を割り込むようだと市場のセンチメントも徐々に変わりそうです。新型コロナウイルスに関する話題も僅かですが変わってきました。米ジョンズ・ホプキンス大学の最新の集計では、世界の新型コロナウイルス感染者は380万人を突破し、死者は26万7000人を上回っています。それでも、日本も含め、欧米では「出口戦略」という言葉が表に出てき始め、コロナに対するワクチンも米ギリアド・サイエンシズ社の「レムデシビル」が日本でも承認され、それに続く候補薬もいくつかあるようです。今後は「出口戦略」への巧拙が為替に影響を与える事態も考えられます。

昨日発表された週間失業保険申請件数は317万件でした。申請件数そのものは減少傾向にありますが、依然として高水準であることに変わりはなく、これで、7週連続で300万件を超えたことになります。ブルームバーグは「申請件数の5週連続減少は、当初の経済的ショックが収まり始めていることを示唆している。ただ、期待されたよりもペースは遅い。継続受給者が減少に転じれば、景気の底入れをより明確に示し、一時的に失業した労働者再雇用を示唆するだろう」と論評しています。今夜発表の4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が2130万人の減少。失業率はデータが残る1940年代以降で最悪の16%と、予想されています。この件に関してミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、NBCの番組で、「恐らく16%か17%といったところだろう」と述べ、「実質的な数字は23-24%程度と考える。悲惨な水準だ」と語っています。また、アトランタ連銀のポスティック総裁は電話会議で、「現在、恐怖シナリオは確率が低くなったと思う」と述べるなど、今夜の雇用統計ではこれまでに見たこともない衝撃的な数字が発表される可能性が高いと思われます。もっとも、市場は既にこの内容を織り込んでいるようで、余程予想される数字よりも大きく下振れしない限り、相場への影響は限定的と見ています。

4月中は107-108円台で推移していたドル円は、予想通り緩やかに下落し、昨日は106円を若干割り込む水準までドル安が進んできました。

それほど急激なドル安ではないため、むしろロスカットをするチャンスを逃したとか、ショートのタイミングを逃してしまいそうな状況です。足元の相場は、経済指標への反応は限定的で、あまり考慮されていません。失業率が16%であっても、17%であっても影響がないということです。これが4.5%か、5.5%というレベルでの違いであれば、相場へ大きく影響すると思われますが、「16%も17%も50歩百歩」といった具合です。今後の相場を読む上では「ポストコロナ」の視点が必要かと思います。日米欧で、どこが最初に景気回復への軌道に戻せるのかという点です。また、今後は新型コロナウイルス感染拡大の責任所在や賠償問題に発展してくることも予想されます。トランプ大統領は中国に対して「責任を取らせる」と発言しています。中国側もそう簡単に「はい、そうですか」とういうことはなく、徹底抗戦の構えです。こうなると、行く着くところは経済制裁であり、再び「貿易戦争」に発展する可能性もないとは言えません。昨年1年間、いやというほど味わったトランプ大統領の「口撃」に、市場が振り回される展開も予想されます。米大統領選と共に、注視しなければならない点です。なかなかドルを買う材料が乏しい中、依然として戻り売りのスタンスが有効かと思います。


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34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。)当社では、
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通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から
決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。
また、ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様より
お預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。お取引の開始あたり、
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開始していただくようお願いいたします。